• 更新日 : 2025年11月25日

給与計算の最新トレンド｜2025年以降の法改正、DX化、システム選びまで徹底解説

2025年、給与計算業務は法改正の頻発とテクノロジーの進化により、大きな変革期を迎えています。育児・介護関連の法改正や、子ども・子育て支援金制度の導入が迫る中、人事・労務担当者には、これまで以上に正確かつ迅速な対応が求められています。

そこで本記事では、給与計算に関する最新トレンドを整理し、企業が取るべきアクションをわかりやすく解説します。最新の動向を正確に理解し、自社の給与計算フローをアップデートすることで、生産性向上とコンプライアンス強化を両立し、強固な経営基盤を築くことが可能です。

給与計算の最新トレンド

2025年後半から2026年にかけて、給与計算の分野では大きな変化が進んでいます。特に注目すべきは次の5つのテーマです。

1. AIを活用したDXとクラウドシステムの進化

近年の給与計算システムは、AIの活用により単純な計算自動化から、高度なエラーチェックや業務予測へと進化を遂げています。

クラウド型の給与計算ソフトは広く普及し、現在はAI（人工知能）を組み込むことで、さらなる自動化と高度化のフェーズに入っています。従来は給与計算の自動化が中心でしたが、現在は以下のような機能が注目を集めています。

2. 複雑化する法改正への対応

2025年は、給与計算業務に直結する法改正が相次いで施行されました。特に育児・介護と仕事の両立支援を目的とした改正は、勤怠管理や給与計算の仕組みに大きな影響を与えています。

2024年の定額減税に続き、2025年はさらに実務負担が増す制度変更が行われ、企業はこれまで以上に迅速かつ正確な対応を求められています。

さらに、2026年度から「子ども・子育て支援金制度」の徴収が始まる見込みです。医療保険料に上乗せされる形で徴収されるため、給与明細には新しい控除項目を追加する必要が出てきます。

参考：子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁

3. 給与のデジタル払い（デジタル給与）の普及

2023年4月に解禁された給与のデジタル払い。PayPay、COIN+、楽天ペイなど複数の資金移動業者が指定を受け、選択肢は広がりました。

しかし、解禁から2年半が経過した2025年時点でも、企業の導入は限定的です。帝国データバンクの調査によれば、企業の約9割が「導入予定はない」と回答しています。その理由は大きく分けて 業務負担の増加 と セキュリティ面への懸念 にあります。

人事労務の基礎知識

給与デジタル払いとは？解禁はいつから？メリット・デメリットや実施方法を解説！

2023年4月より、給与のデジタル払いが解禁されます。給与デジタル払いには、銀行口座がない従業員にも現金以外で給与の支払いができる、振込手数料を削減できる、といったメリットがあります。一方で給与支払い業務の負担増などのデメリットもあり、導入には労使協定を締結しなければならない点にも注意する必要があります。給与デジタル払いとは？給与デジタル払いの仕組みは？給与デジタル払いとは、多くの人が日常的に使っている決済アプリなどに対して、給与を送金することです。「○○ペイ」のような決済アプリや電子マネーに対して...

4. 戦略的アウトソーシング（BPO）活用の加速

法改正の複雑化や人材不足を背景に、給与計算業務を外部に委託する企業が急増しています。単なるコスト削減ではなく、成長戦略の一環としてアウトソーシングを活用する流れが広がっているのが特徴です。

給与計算は毎月必ず発生する定型業務であり、法改正の影響を受けやすい領域です。自社だけで完全対応するには専門知識とリソースが必要となり、負担が大きくなります。そこで専門業者に業務を委託することで、人事部門は人材開発や制度設計といったコア業務に集中できるようになります。

5. データ活用による人的資本経営の推進

近年注目されているのが、給与計算システムに蓄積されたデータを分析し、経営戦略や人材戦略に活かす取り組みです。単なるコスト管理ではなく、人的資本経営を支える重要な情報源として給与データの価値が再認識されています。

給与計算のデータには、労働時間・人件費・勤怠状況など、従業員の働き方を把握できる要素が多く含まれています。AIを活用した分析を行えば、科学的根拠に基づいた人事施策を実現できます。

最新トレンドに対応する給与計算システムの選び方

給与計算の最新トレンドに対応するには、単に新しいシステムを導入するだけでなく、自社の課題を把握し、最適な仕組みを選び、運用に落とし込むことが欠かせません。ここでは、3つのステップに分けて具体的な進め方を解説します。

1. 自社の課題と必要な要件を洗い出す

まずは現状の給与計算業務のどこに課題があるのかを明確にします。「毎月の残業計算に時間がかかりすぎている」「法改正のキャッチアップが大変」「テレワークに対応できていない」など、具体的な課題をリストアップしましょう。その上で、システムに求める機能（例：勤怠システム連携、Web給与明細機能など）を定義します。

2. 複数システムの比較検討を行う

要件が固まったら、複数のシステムを比較検討します。特に以下の点は重点的にチェックしましょう。

3. 無料トライアルやデモを活用する

候補が絞れたら、必ず試用期間やデモを利用しましょう。実際に操作してみることで、次の点を確認できます。

システムは長期的に利用するインフラです。現場でストレスなく使えるかどうかが成功の鍵となります。

給与計算の最新トレンドに柔軟に対応しましょう

本記事では、給与計算の最新トレンドについて、DX化、法改正、システム選びなどの観点から解説しました。今後の給与計算業務の動向は、クラウドやAIといったテクノロジーの活用による徹底的な自動化と、複雑化する法制度への迅速かつ正確な対応が鍵となります。

この変化の時代において、現状の業務フローを維持することは、もはやリスクとなり得ます。自社の状況を正しく把握し、最適なシステムの導入や信頼できるパートナーへのアウトソーシングを検討することは、守りの業務である給与計算を、企業の成長を支える戦略的なバックオフィス業務へと変革させる第一歩です。この機会を捉え、より生産性の高い業務体制の構築を目指しましょう。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。