• 作成日 : 2022年5月13日

派遣社員は年末調整を自分でするの?しないとどうなる?

派遣社員は年末調整を自分でするの?しないとどうなる?

年末調整は会社が行うもので、個人が行うことはできません。会社員が勤務している会社で年末調整をしてもらえるのと同じように、派遣社員も会社で年末調整をしてもらえます。派遣社員の年末調整を行うのは就業している会社ではなく、派遣会社です。ただし、年末調整してもらえない場合や、ほかから収入がある場合は、確定申告を行います。

年末調整は自分でするもの?

年末調整は、会社員などの所得税納付を正確なものにする、必要不可欠な手続きです。給与所得に対する所得税額を計算し、毎月の給料から差し引いている源泉徴収額との差を精算するために行われます。

会社には、社員に毎月の給料を支払う際、税額表に基づいた金額を差し引く必要があります。12月の給料支払において年末調整を行い、源泉徴収額の精算を行うことも会社に課せられた手続きです。その年1年間の給料合計支払額が2,000万円を越えたり、年の途中で海外へ転出したりした場合などを除き、会社はすべての社員を対象に年末調整を行わなくてはなりません。

会社が行う年末調整を個人的にすることはできません。会社を辞めた場合などには、年末調整の代わりに確定申告を行って必要な申告・納税手続きをする必要があります。

年末調整についてはこちらの記事でも詳しく説明しています。参考にしてください。

派遣社員はどこで年末調整を行う?

ほかの会社員と違い、派遣社員は派遣会社と就業している会社、2ヵ所の会社に関わっています。派遣社員といえども年末調整を自分で行うことはできず、会社で行ってもらわなければなりません。では2ヵ所の会社と関わりのある派遣社員は、どこで年末調整をしてもらうのでしょうか?

派遣社員が年末調整をしてもらうのは、就業している会社ではなく、派遣会社です。年末調整は源泉徴収を精算する手続きで、毎月の給料で源泉徴収を行ってきた会社が行う必要があります。派遣会社より就業している会社のほうが接触する機会が多いという派遣社員の方はたくさんいると思いますが、間違えないよう注意が必要です。

派遣社員の年末調整のやり方・流れ

派遣社員が派遣会社でしてもらう年末調整には、派遣社員以外の年末調整と何か違うのでしょうか?派遣社員の年末調整のやり方や流れについて確認しておきましょう。

派遣会社からの連絡

派遣社員の年末調整は、派遣会社から連絡を受けることからスタートします。

派遣会社によりますが、派遣社員の年末調整の多くは11月中旬から11月下旬にかけて行われます。連絡はその前にあるので、11月前半にあることが多いでしょう。派遣社員以外の年末調整は、11月下旬から12月中旬にかけて行われることが多く、連絡があるのは11月中ごろです。少し早めである点に気をつけ、連絡を受けそびれることのないようにしましょう。

必要書類の準備

年末調整では、受けようとする控除について、申告書を提出する必要があります。扶養控除等申告書・基礎控除申告書・保険料控除等申告書が、年末調整で提出しなければならない書類です。それぞれの書き方に従い、正確に記入する必要があります。

また申告書には、証明書などの必要書類の添付も求められます。具体的には、生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書といったものが挙げられ、これらの必要書類は各保険会社から年末調整実施時期に合わせて送付されます。整理して年末調整に提出するものはわかるように準備しておくことが大切です。

書類の提出

記入した申告書や必要書類は、期限に遅れないように提出しましょう。前に述べたように派遣社員が派遣会社に出向く機会はあまりありません。年末調整の書類提出期間は長くないため、過ぎてしまわないよう注意が必要です。郵送やオンラインで提出できる派遣会社も多いので、確認して期限内に提出しましょう。

還付金の確認

還付金は、12月給料と一緒に受け取れる場合がほとんどですが、派遣会社によっては翌年1月給料で還付が行われる場合もあります。追加徴収されるタイミングも同様です。12月給料、または翌年1月給料を受け取る際は、明細と金額をしっかりと確認しましょう。

派遣社員の年末調整の注意点

次のような派遣社員は、派遣会社で年末調整されなかったり確定申告が必要になったりします。還付が受けられなかったり納税金額が不足したりするため、注意が必要です。

12月時点で就業していない人

派遣社員は、12月時点で就業していないと年末調整されません。12月に給料が支給されないことから、年末調整ができないためです。派遣会社で年末調整されない場合は、自分自身で確定申告しないと、還付金を受けることはできません。

年末調整される・されないは、12月に給料が支払われる・支払わないで決まります。派遣会社によっては給料の支払時期を翌月としていて、11月に就業していないと12月の給料支払がないため年末調整しない、としているところもあります。11月以降に派遣契約が切れる場合は、自身の就業状態と派遣会社の決まりを付き合わせて、年末調整される・されないかを確認する必要があります。

副業(2社以上で働いている)人

副業分の申告は年末調整ではなく、確定申告で行います。2社以上で働き、年末調整する会社以外からも給料が支払われていて、その給与収入が20万円を超える場合には、確定申告をする必要があります。必要な確定申告を怠ると納税金額に不足が生じ、延滞税や無申告加算税が課せられる可能性があるので注意しましょう。

派遣社員の確定申告についてはこちらの記事で解説しています。参考にしてください。

派遣社員は派遣会社で年末調整を行うが確定申告が必要なこともあるので要注意

派遣社員の年末調整は、派遣会社が行います。年末調整は会社が行う手続きであるため、派遣社員が自分で行うことはできません。年末調整時期になると派遣会社から連絡があるため、申告書に記入の上、必要な書類と一緒に提出します。期限に遅れないように提出することが大切です。

派遣社員の年末調整では、12月に就業していない場合は行われないことに注意する必要があります。また副業で他社から20万円以上の給与収入がある場合は、確定申告しなければなりません。必要な確定申告をしないと還付金が受け取れなかったり、所得税を正しく納めなかったとして延滞税や無申告加算税が課せられたりします。怠ったり、忘れたりしないようにしましょう。

よくある質問

派遣社員は年末調整を自分で行えますか?

年末調整は会社が行う手続きであるため、自分で行うことはできません。詳しくはこちらをご覧ください。

派遣社員の場合、派遣先、派遣元どちらで年末調整を行えばよいですか?

派遣社員の年末調整は派遣先ではなく、派遣元である派遣会社で行います。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆:坪 義生(社会保険労務士)

じんじ労務経営研究所代表(社会保険労務士登録)、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」(㈱ビジネスパブリッシング)取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務 疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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