- 更新日 : 2025年6月23日
退職は何日前に伝える？2週間前でもよい？ルールや円満退職のコツを解説
退職を考えたとき、退職の意思をいつ伝えるかはとても重要です。法律上、正社員であれば2週間前に申し出ることで退職できますが、円満退職を目指すなら早めの退職申し出が望ましいです。
本記事では、退職の基本ルールや円満に退職するためのコツについて詳しく解説します。理想のタイミングで退職し、スムーズに次のステップに進むためにぜひ参考にしてください。
目次
退職は何日前に伝える？
退職の意思を会社に伝えるにあたって、法律上は期間の定めのない労働契約（正社員雇用）の場合には、退職の少なくとも14日前に申し出れば認められます。
一方で、企業の就業規則に、例えば「退職日の1ヶ月前までに退職の申し出をすること」といった規定が設けられている場合があります。このような企業独自の規則があった場合でも、法律上の規定が優先されるため、14日前の申し出で問題ありません。
ただし、従業員が一人欠けることで業務の引き継ぎや、新たな従業員の雇い入れなどに時間を要します。円満に退職するためには、企業の就業規則に従うのが望ましいです。
退職申し出の日数を数える際には、土日祝日も含めて数えます。例えば、退職希望日が9月30日であれば、法的には14日前の9月16日までに申し出る必要があります。
理想的な退職の連絡は何日前が良い？
退職の流れや業務の引き継ぎを考慮すると、少なくとも1〜2ヶ月前に退職の意思を伝えるのが理想的です。従業員が一人欠けることで、業務の引き継ぎや新たな従業員の雇い入れなどに時間を要します。
早めに退職意思を伝えることで、会社側が代替要員を手配し、業務の引き継ぎをスムーズに行うための十分な時間を確保できます。
一方で、会社を退職することが労働者の権利とはいえ、いきなり会社に行かなくなるなどの行動はルール違反です。適切なタイミングで退職の意思を伝え、仕事の引き継ぎを行うなど社会人としてのルールを守って退職することが大切です。
雇用形態に応じた適切な退職連絡のタイミング
ここでは、雇用形態別の退職申し出の日数の違いについてみていきます。
正社員
正社員が退職を希望する場合、法律上は14日前に退職の意思を申し出れば退職できます。しかし、就業規則で退職する場合の申し出期日について定めている場合には、それに従うのが望ましいです。
正社員の場合、他の雇用形態とは異なり責任のある仕事を任されていることが多く、代替要員を確保するまでにはある程度時間を要します。法律上は14日前で問題なくても、早めの退職申し出をすることで会社側も退職する側も気持ちよく退職日を迎えられるでしょう。
パート・アルバイト
パートやアルバイトなどの労働者であっても、契約期間の定めがなければいつでも退職申し出が可能です。民法の規定では、契約期間があらかじめ決められていない場合には、退職の申し出をしてから2週間が経過すれば退職ができると定められているためです。なお、契約期間が定められている場合は、原則として期間中の退職はできません。ただし、両者の合意がある場合や契約開始から1年以上経過しているような場合は期間中でも退職可能です。
企業によっては、パートやアルバイトの就業規則で退職手続きを定めていることがあります。就業規則のルールを確認し、できる限り指定期日までに退職申し出をするのが良いでしょう。これにより、業務の引き継ぎや後任者の手配に十分な時間を確保できます。
契約社員
契約社員の場合、退職の申し出には特定の条件が適用されます。契約社員は企業と一定期間を定めて契約を締結していることが多いため、原則として契約期間の途中で退職はできません。有期雇用契約は、原則として契約期間中の解約ができないことが理由です。
ただし、契約の初日から1年が経過している場合や、両者の合意による解約であればいつでも退職を申し出できます。また、病気やケガ、家族の介護が必要になった場合など、やむを得ない事情がある場合には契約期間の途中でも退職が認められることがあります。
派遣社員
一定期間の契約を結んでいる派遣社員は、原則として契約期間の終了時まで派遣先で働くことが求められます。退職の申し出をする場合には、遅くとも次回の派遣契約が更新される1ヶ月前までに伝えましょう。
契約期間の終了前に退職したい場合は、派遣元の就業規則を確認し、派遣元の担当者に相談することが大切です。やむを得ない理由がある場合は、派遣元との協議により早期退職が認められることもあります。
業務委託や請負契約の場合
業務委託や請負という形態で働く人は、事業主としての扱いとなるため労働者としての保護は受けられません。請負契約は業務委託の一種なので、ここでは業務委託について解説します。
業務委託契約の解除については、まず契約書に記載されている解除通知期間を確認することが重要です。契約書に具体的な期間が明記されている場合、その期間に従って通知します。契約書に解除通知期間の記載がない場合は、一般的に1週間から10日ほどの猶予をもって通知することが適切です。
また、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」によれば、フリーランスとして活動している人や従業員がいない法人などの特定受託事業者に対して、6ヶ月以上の業務委託を中途解除したり契約を更新しなかったりする場合、少なくとも30日前に予告することが義務付けられています。
参考：
業務委託（請負契約を結んで働く人）｜厚生労働省
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要 ｜厚生労働省
退職届の提出は何日前まで？
退職届は退職の意思を伝える書類であり、口頭でも退職の意思表示は可能ですが、トラブルを避けるために書面で提出するのが一般的です。
正社員の場合、法的には退職日の2週間前に提出すれば問題ありませんが、円満退職のためには早めに退職届を提出するのが望ましいでしょう。
多くの企業では、就業規則で退職の申出期日を定めています。良いタイミングで退職届を提出できるよう、まずは会社の規則を確認することが大切です。
退職の相談相手や理由の伝え方
退職を伝える際はまず直属の上司に口頭で伝え、その次には上位の役職者や人事部に報告するのが一般的な流れです。退職の意思を伝える際には、相談したいことがある旨をあらかじめ伝えて時間を作ってもらいます。
話をする場所は、会社会議室などのゆっくり話せる場所が良いでしょう。テレワークの場合は、Web会議ツールや電話を用いて伝えます。
退職の意思を伝える際は、一身上の都合で退職することを伝えましょう。退職理由について伝える際には、丁寧な口調で話すことが大切です。たとえ会社に不満があって退職する場合でも、不満を口にしたり態度に出したりするのは避け、これまでお世話になった会社に対して感謝の気持ちを伝えましょう。
退職理由の伝え方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
上司から退職を引き止められたときの上手な対処法
退職の意志を上司に伝えた際、慰留の提案を受ける場面は少なくありません。信頼されていたり重要なポジションに就いていたりする場合には、強く引き止められることもあるでしょう。ここでは、退職の意思を尊重しながら、誠実に対応するための考え方や伝え方について解説します。
慰留を受けたときの受け止め方
上司から引き止めを受けた場合、背景には業務上の必要性だけでなく、これまでの貢献への評価や信頼が込められていることもあります。まずは相手の言葉にしっかりと耳を傾け、感謝の意をもって受け止める姿勢が望ましいと言えます。
そのうえで、自身の考えや退職の理由について丁寧に説明します。例えば「新しいキャリアに挑戦したい」「家庭の事情で生活を見直したい」など、前向きかつ具体的な動機を伝えることで、相手の理解を得やすくなります。否定的な反応に対しては、焦って反論するのではなく、自身の意思が固まっていることを落ち着いて伝えることが重要です。
円満に断るための伝え方
引き止めを断る際には、感謝の言葉を先に述べることが会話を和らげるポイントです。例えば「ご配慮いただきありがとうございます」といった一言を添えるだけで、やり取りの印象が柔らかくなります。その後、「決心は変わりません」といったように、意思の強さを言葉にします。
待遇や役職などの条件を持ち出されても、気持ちが変わらない旨を冷静に伝えることが大切です。「お申し出は大変ありがたいですが、今後の方向性についてはすでに考えを固めております」といった表現が効果的です。感情的にならず、誠実に対応することで、退職後の関係にも良い影響を残せます。
退職を引き延ばされたり、拒否されたりした場合
万が一、強引に退職を引き延ばされたり、受理を拒否されたりするような状況になった場合には、冷静に手続きを進める必要があります。民法では、退職の申し出から2週間が経過すれば労働契約を終了できるとされています。法的な観点も踏まえて、自身のスケジュールに支障が出ないよう準備しておくことが大切です。
また、社内の人事部門へ正式に書面で提出したり、第三者の立ち会いのもとで手続きを行ったりすることで、引き止めによる混乱を回避できます。トラブルが続くようであれば、外部の相談窓口や専門家への相談も検討すると安心です。
退職までの流れ
退職までの主な流れは以下のとおりです。
退職の意思を伝える
まずは退職の意思を直属の上司に伝えます。同僚などに話を聞かれないように、上司と2人で話ができる場所を指定して時間をつくってもらいます。退職理由は「一身上の都合」として伝えるとスムーズです。
退職願の提出
上司に退職の意思を伝えた後は、正式な手続きとして退職願を提出します。退職願は書面で提出し、提出する際には上司の指示に従いましょう。退職願は社長宛とし、作成した日と退職日を記入します。
業務の引き継ぎ
退職が決まったら、後任者に業務の引き継ぎを行います。引き継ぎ内容を整理して、業務の流れや注意点を詳しく説明しましょう。
後任者が決まっていない場合でも、マニュアル等を作成して、引き継いだ人がスムーズに業務を進められる状態にしておくことが大切です。
社内・取引先への挨拶
退職時期が近づいたら、社内や取引先の人に挨拶を行い感謝の気持ちを伝えましょう。取引先に対しては、業務の引き継ぎがスムーズに進むように、後任者の紹介も含めて挨拶を行います。
社内の整理・備品返却
最終出勤日には、デスク周りや個人ロッカーなどを整理し、会社の備品を返却します。パソコンや業務用の携帯電話、社員証などの会社支給品はすべて返却しましょう。私物も忘れずに持ち帰ります。
会社から必要書類を受け取る
退職してから数週間後に、会社から離職票や源泉徴収票が送られてきます。これらの書類は失業保険の手続きや次の会社での年末調整で必要になるため、必ず受け取りましょう。
従業員が退職すると、会社がやるべき手続きはたくさんあります。会社がする手続き方法については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
2週間前に退職を伝える場合の注意点
退職を伝えるタイミングが退職予定日の2週間前である場合、いくつかの注意点があります。
- 上司には退職の意思を直接伝える
- 引き継ぎの準備を早めにする
上司に伝える際は、メールやチャットなどではなく直接伝えることが大切です。メールやチャットだと上司がすぐには確認できない場合があるためです。
2週間前という短い期間での退職申し出は会社にとって負担が大きいため、誠意を持って伝えましょう。また、業務の引き継ぎをスムーズに行えるよう、引き継ぎのためのマニュアル等を早めに準備し、後任者に対して丁寧に説明を行うことも大切です。
マニュアルによる説明だけでなく、後任者と一緒に実際の引き継ぎ業務を行い、引き継ぎポイントを伝えるのが望ましいです。
退職に伴う社内外への通知と挨拶のマナー
退職が正式に決定した後は、社内外の関係者に対して適切なタイミングと方法で通知を行い、これまでの感謝を伝える挨拶を行うことが求められます。社内外に向けた通知と挨拶の際に心がけたいマナーについてご紹介します。
社内への通知と挨拶
社内での通知は、まず上司や人事部門から正式に発表されるのが一般的です。本人の同意を得たうえで発表のタイミングを調整し、その後、チームメンバーや関係部署へ周知が行われます。この段階では、業務の引き継ぎに関わる担当者などへの個別の連絡も含まれます。
本人からの挨拶については、最終出社日が近づいてきたタイミングで、メールや口頭でお世話になった方々に感謝の気持ちを伝える機会を設けるとよいでしょう。全社的に一斉送信するメールは形式的になりがちですが、直接関わった上司や同僚には、できるだけ個別にメッセージを送ると印象が良くなります。
また、送別の挨拶を口頭で行う場面では、ポジティブな内容を中心にまとめることが望ましく、職場に対する感謝と今後の展望を簡潔に伝えることで、温かく見送られる雰囲気が生まれるでしょう。
社外関係者への連絡
取引先や外部の関係者への通知は、業務に支障が出ないように事前に行う必要があります。タイミングとしては、社内での退職発表の直後から数日以内に、関係者に個別に連絡を取るのが適切です。担当の引き継ぎ相手の紹介や、今後の連絡先についても簡潔に伝えることが重要です。
連絡方法は、通常メールが主となりますが、関係性が深い相手には電話や訪問を通じて直接伝えるのも丁寧な対応となります。文面においては、「長年にわたりご厚情を賜り、心より御礼申し上げます」といった言葉を用いて、感謝の意を明確に表しましょう。
後任者が未定の場合でも、その旨と今後の連絡体制について説明しておくと、相手側に安心感を与えることができます。曖昧な表現や情報不足は不信感につながるため、誠意を持って丁寧に伝えるよう意識しましょう。
退職後の関係にも配慮する
社内外を問わず、退職に際しての挨拶や通知は、個人の印象を大きく左右する機会となります。伝える内容そのものよりも、どのような姿勢で伝えるかが相手の記憶に残りやすいため、落ち着いた態度と丁寧な言葉遣いを心がけることが肝要です。
退職後も何らかの形で関わりが生じる可能性は少なくありません。最後まで礼儀正しく対応し、気持ちよく職場を後にすることで、次のステージでも支援を受けやすくなります。円満な退職とは、単にトラブルがない状態を指すのではなく、関係性を良好なまま終えることを意味しています。
従業員から退職の通知を受けた際の人事担当者の対応
従業員から退職の申し出があった場合、退職をスムーズに進めるためには、本人の意志を尊重しつつ、社内の調整や必要な手続きを段階的に進めていく姿勢が重要になります。ここでは、退職の申し出から実際の退職日までに必要な流れを、人事目線から説明します。
退職の意思を確認する
従業員から退職の申し出があった際には、まずその意思が固まっているかを確認します。感情的な判断である場合もあるため、冷静に話を聞くことが重要です。面談の場では、退職の理由や退職日、引き継ぎの見通しなどについて情報を整理しておくと、その後の調整がしやすくなります。また、口頭のみではなく、退職届を正式に提出してもらうことが望まれます。
上司や経営陣との情報共有を適切に行い、企業としての対応方針をすり合わせることが、社内混乱を防ぐうえで効果的です。
社内での調整と引き継ぎを準備する
退職の意思が確定したら、次は社内調整に入ります。引き継ぎを誰に、いつまでに行うかを計画し、業務に支障が出ないように進めることが大切です。所属部署のマネージャーやチームリーダーとも連携し、引き継ぎスケジュールを共有しておくとスムーズに運びます。
また、社内関係者への周知のタイミングも重要な要素です。周囲への配慮として、本人の同意を得た上で伝えるようにしましょう。本人が希望すれば、最後に簡単な挨拶の場を設けることも、良好な関係のまま送り出すために役立ちます。
行政手続きと必要書類を準備する
退職に伴う手続きには、期限付きのものもあります。社会保険に関しては、資格喪失届を退職の翌日から5日以内に提出する必要があります。また、雇用保険に関しても、退職の翌々日から10日以内に資格喪失届を管轄のハローワークへ届け出なければなりません。
退職者への書類については、離職票、源泉徴収票などを準備します。これらは退職後の再就職や失業給付の申請に必要な書類となるため、本人に漏れなく渡す配慮が欠かせません。さらに、会社支給品の返却（社員証、備品、制服など）もこの段階で確認しておくと、退職後のトラブルを防げます。
円満な退職を進めるコツ
円満に退職するためには、以下のポイントを意識しましょう。
- 早めに退職の意思を伝える
- 退職日まで感謝の気持ち持ち続ける
退職の意思を伝えるタイミングは、1〜2ヶ月前などの早めにすることで円満に退職しやすくなります。退職日までに時間的余裕があると、会社側も引き継ぎや後任者の手配に十分な時間を確保できます。
また、退職日までは感謝の気持ちを持って業務に励みましょう。これまでのサポートや指導に対して感謝の意を示すことで、上司や同僚との関係を良好に保つことができます。
周りから退職理由を聞かれても「一身上の都合」「他に挑戦したいことがある」といった前向きな表現で伝えましょう。会社に対する不満を口にすると、円満退職は難しくなります。
退職届のテンプレート（無料）
以下より無料のテンプレートをダウンロードしていただけますので、ご活用ください。
退職の意思は早めに伝えて円満退職しよう
退職の理由は人それぞれ異なりますが、円満退職が理想です。これまでお世話になった会社や上司、同僚に対して感謝の気持ちを忘れず、業務の引き継ぎや挨拶周りをしっかりと行い、退職日まで責任を持って仕事を全うしましょう。
1〜2ヶ月前に退職意思を伝えることで、会社側にとって時間的余裕ができるだけでなく退職者自身や業務後継者にとっても気持ちに余裕が生まれます。自分だけでなく、退職後の会社や他の従業員のことも考えることで円満退職が実現しやすくなるでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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