• 更新日 : 2026年8月4日

社会保険料の定時決定とは？算定基礎届の書き方・随時改定との違いをわかりやすく解説

健康保険や厚生年金保険などの社会保険料は毎年見直され、7月1日時点の被保険者を対象に4月から6月までの報酬をもとに標準報酬月額が決定します。この手続きが「定時決定」です。

定時決定は、算定基礎届を作成し、提出することで実施されます。この記事では、定時決定とはなにか、書き方から随時改定との違いまでわかりやすく解説します。

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定時決定とは？

「定時決定」とは、標準報酬月額を見直す手続きのことです。

健康保険・介護保険・厚生年金保険といった社会保険料は、給与にもとづき年に一回見直されます。社会保険料は標準報酬月額を基準に算出されますが、実際の給与と乖離がないよう毎年調整されます。この見直し手続きが定時決定です。

定時決定は、7月1日時点で社会保険に加入している全従業員が対象となり、毎年7月上旬に実施されます。4月から6月までの報酬をもとに標準報酬月額が決定され、それにもとづいて社会保険料が算出されます。

定時決定の手続きは「被保険者報酬月額算定基礎届（算定基礎届）」の作成が必要です。作成した算定基礎届は、決められた期日内に所管の年金事務所や健康保険組合へ提出しなければなりません。

なお、標準報酬月額は定時決定のほか、入社時や随時改定など複数のタイミングで決まる仕組みになっています。あわせて確認しておくと、年間の手続き漏れを防ぎやすくなります。

参考：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

人事労務の基礎知識

社会保険料の決め方とは？標準報酬月額が決まる仕組みと変わるタイミングを解説

Point社会保険料の決め方とは？社会保険料は給与額ではなく「標準報酬月額」の等級に保険料率を掛けて決まります。 等級は入社時・定時決定・随時改定の3タイミングで変わる 通勤手当・残業代も報酬に含まれ算定対象になる 2026年4月から子ども・子育て支援金が上乗せ徴収Q. 標準報酬月額が変わるのはどんなタイミングですか？A. 入社時・毎年7月の算定基礎届（9月適用）・固定的賃金が2等級以上変動した随時改定の3つです。毎月の給与計算を行う中で、社会保険料の金額が本当に正しいのか不安になることはないでしょうか。社会保険...

標準報酬月額

標準報酬月額とは、社会保険料の算定をするために報酬月額を等級ごとに区分した金額です。等級は原則として4月から6月の3ヶ月間の報酬平均額をもとに決定されます。報酬には残業手当や休日出勤手当などの割増賃金のほか、通勤手当や住宅手当なども含まれるため注意が必要です。

報酬月額算出には「賃金支払基礎日数」が考慮されます。支払基礎日数とは、賃金や報酬が発生する労働日数のことです。給与形態によって数え方が異なるため、まずは自社の給与体系に対応する基準を確認しましょう。

4月・5月・6月のすべての月で支払基礎日数が17日以上の場合、3か月間の報酬を平均して報酬月額を算出します。17日未満の月がある場合は、その月を除外した残りの月の平均で決定します。すべての月が17日未満の場合は、従前の標準報酬月額を引き継ぎます（保険者決定）。

なお、標準報酬月額の等級は厚生年金保険が32等級、健康保険（協会けんぽ）が50等級に区分されており、「標準報酬月額等級表」にまとめられているので、必要に応じて確認しましょう。実際の給与とは異なり、社会保険料の算定基準として使用されるため、その違いを理解しておくことが重要です。

社会保険の標準報酬月額や標準賞与額については、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

人事労務の基礎知識

標準報酬月額とは？仕組みや計算方法・決定タイミング・ミス対処まで社会保険料をわかりやすく解説

Point標準報酬月額とは何か？標準報酬月額とは、4〜6月の報酬平均を等級に区分した金額で、健康保険料・厚生年金保険料の計算基準となる金額です。 基本給＋各種手当の合計が算定対象 決定タイミングは入社・年1回・随時の5種 保険料は労使折半で会社と従業員が負担Q. 標準報酬月額はどうやって計算する？A. 4〜6月の報酬合計を3で割った平均額を標準報酬月額表の等級に当てはめて決定します。毎月の給与明細から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料は、「標準報酬月額」をもとに算出されます。標準報酬月額とは何かを正しく理...

算定基礎届

算定基礎届とは、毎年4月から6月に支払われた報酬をもとに、従業員の標準報酬月額を決定するために提出する届出です。これにより、9月から翌年8月までの社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が確定します。

社会保険は、標準報酬月額を基準に保険料を計算します。4月から6月までの平均報酬月額をもとに標準報酬月額を決定し、保険料率を乗じて算出されたのが社会保険料です。

正しく提出しないと誤った保険料が徴収される恐れがあるため、適切な報酬額を計算し、期限内に提出することが求められます。

算定基礎届については以下の記事で詳しく解説しているので、こちらも参考にしてください。

人事労務の基礎知識

算定基礎届はいつ届く？提出期限や対象者、書き方・訂正方法まで解説

Point算定基礎届はいつ届く？算定基礎届は毎年6月中旬以降に年金事務所から事業所宛に送付され、提出期限は7月1日〜10日です。 用紙は6月中旬以降に順次発送される 提出期限は毎年7月1日〜7月10日 対象は7月1日時点の在籍被保険者全員Q. 算定基礎届の提出期限はいつ？A. 毎年7月1日から7月10日まで。10日が土日祝の場合は翌平日が期限となります。算定基礎届は、毎年6月中旬以降に日本年金機構から事業所宛に送付される標準報酬月額を見直すための届出書類です。本記事では、算定基礎届がいつ届くのかという基本的な疑問から、提出...

定時決定はいつから反映される？

定時決定は毎年7月上旬に実施され、4月から6月までの報酬月額の平均をもとに標準報酬月額を算出、算定基礎届を作成します。日本年金機構から事業所宛に届出用紙が届くのは、6月中旬〜下旬です。この届出用紙には、被保険者の氏名・生年月日と共に従前の標準報酬月額が記載されています。なお、前年度に電子申請で提出している場合は、届出用紙が郵送されないケースもあります。

算定基礎届の提出期限は原則7月1日～7月10日で、事務センターまたは所管の年金事務所に提出しなければなりません。10日が土日祝日にあたる場合は、翌開庁日まで受付されます。健康保険組合に加入している事業所は、健康保険組合にも算定基礎届を提出しますが、提出期限は組合によって異なるため事前確認が必要です。

なお、正当な理由なく期日までに算定基礎届を提出しないと、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科せられる可能性があるため、期限を厳守しましょう。

随時改定（月額変更届）との違いは？

定時決定と随時改定はどちらも標準報酬月額を見直す手続きですが、適用のタイミングや条件が異なります。実務では、随時改定は届出書類の名称から「月変」と呼ばれることもあります。

定時決定は年に一度、全被保険者を対象に実施され、4月から6月の給与をもとに9月から適用されます。

一方、随時改定（月額変更届）は標準報酬月額が2等級以上変動した場合に適用されるため、年間を通じて個別に見直されるのが特徴です。固定的賃金が変動し、かつ3ヶ月間の支払基礎日数がいずれも17日以上であることも条件となります。

随時改定については、以下の記事でも詳しく解説しています。こちらもあわせてご確認ください。

人事労務の基礎知識

社会保険料の随時改定とは？3つの条件・月額変更届の書き方・残業や賞与の影響を解説

Point随時改定の条件と手続きとは？社会保険料の随時改定は、固定的賃金の変動・2等級以上の差・支払基礎日数の3条件をすべて満たす場合に月額変更届の提出が必要です。 残業代のみの増加は随時改定の対象外 新保険料は変動月から4ヶ月目に適用 提出漏れは保険料の過不足と遡及精算が発生Q. 随時改定が必要な3つの条件は？A. ①固定的賃金に変動があった、②変動後3ヶ月の平均報酬で2等級以上の差が生じた、③その3ヶ月すべてで支払基礎日数が基準以上、の3点をすべて満たす場合です。昇給・降格などで固定的賃金に大きな変動があった...

定時決定と随時改定が重なった場合の優先ルール

定時決定と随時改定が重なる場合、優先されるのは随時改定です。

定時決定では毎年、4月から6月の給与を基準に標準報酬月額が決定されます。しかし、随時改定は給与の急激な変動に対応するため、年間を通じて発生し、4月から6月の給与に限定されません。

そのため、定時決定によって算出された標準報酬月額が適用される前に、随時改定による社会保険料の変更が行われることがあります。従業員の給与に大きな変動があった場合、随時改定を適切に行い、社会保険料を正確に反映させることが重要です。

随時改定で必要な月額変更届について、以下の記事で詳しく解説しているのでこちらも参考にしてみてください。

人事労務の基礎知識

月額変更届（随時改定）とは？標準報酬月額が変更されるタイミングと手続き方法を解説

Point月額変更届とは何か？月額変更届とは、固定的賃金に大幅な変動があった際に標準報酬月額を改定するための届出書類です。 随時改定には3つの条件をすべて満たす必要がある 提出期限は「速やかに」で遅延は遡及精算リスクあり 改定後の標準報酬月額は変動月から4か月目に適用Q. 随時改定が必要な3つの条件とは？A. ①固定的賃金に変動があること、②変動後3か月の平均報酬が2等級以上変動すること、③3か月とも支払基礎日数が17日以上あること、の全てを満たす場合です。健康保険や厚生年金保険の保険料は、給与に応じて区分した標...

定時決定の流れは？

定時決定は、毎年決められた時期に事業所が標準報酬月額を決定し、それにもとづいて社会保険料を算定・納付する一連の手続きです。

具体的には、算定基礎届の受け取りから提出、通知書の受領を経て、新しい標準報酬月額にもとづく社会保険料の納付となります。

定時決定の手続きについて、詳しく解説します。

STEP1．標準報酬月額を算出・決定する

まず、4月から6月の給与の平均額を算出し、健康保険と厚生年金保険の等級表にもとづいて「標準報酬月額」を決定します。

等級は、健康保険（協会けんぽ）の場合は50段階、厚生年金保険は32段階です。等級表には、総額および事業主と従業員が負担する折半後の金額が記載されており、40歳以上65歳未満の加入者向けに介護保険料率も含まれています。

詳細は、各健康保険組合や協会けんぽのWebサイトで確認できます。

社会保険の等級については以下の記事で詳しく解説しているので、こちらも参考にしてください。

人事労務の基礎知識

社会保険料の等級とは？標準報酬月額の区分・計算方法・決まるタイミングを解説

Point社会保険料の等級はどう決まる？社会保険料の等級は報酬月額を区分した「標準報酬月額」で決まり、健康保険は50等級・厚生年金保険は32等級に分類されます。 等級×保険料率で毎月の天引き額を算出 見直しは年1回の定時決定（9月適用）が基本 2026年度から子ども・子育て支援金が追加徴収Q. 随時改定はどんな場合に行われる？A. 固定的賃金が変動し、変動後3か月の平均報酬と現等級の差が2等級以上になった場合に実施します。社会保険料の金額は、報酬額を一定の幅で区切った「標準報酬月額」と呼ばれる等級区分によって決まり...

STEP2．算定基礎届を記入する

届出用紙には、5月中旬頃までに加入した被保険者の氏名や生年月日があらかじめ印字されています。情報に誤りがないか、記入前に確認することが重要です。印字されていない従業員については、空欄に必要な情報を追記しなければなりません。

次に、4月から6月の支払基礎日数や通貨支給額を分けて記入し、報酬総額を算出します。その後、その報酬総額を3で割った平均額を記入すれば、算定基礎届の完成です。

算定基礎届の記入は、正確な社会保険料の算定に欠かせない手続きです。社会保険料の正確な算定に直結するため、慎重に行うことが求められます。

STEP3．算定基礎届を提出する

算定基礎届は、毎年7月1日から10日までの期間に事業所の管轄の年金事務所や事務センターに提出します。また、加入する健康保険が健康保険組合の場合には、組合にも算定基礎届を提出しなければなりません。

提出方法には、郵送または年金事務所への持参など複数の選択肢があります。選択した方法に従って、必要な書類を期日内に提出してください。

提出期限は基本的に7月1日から10日までですが、健康保険組合に加入している場合は提出期限が異なることがあるため注意が必要です。提出方法や提出書類に漏れがないように確認して、期限内に提出を完了させることが求められます。

STEP4．標準報酬決定通知書を受け取る

算定基礎届を提出すると、7月中旬以降に標準報酬決定通知書が事業所へ届きます。この通知書には、9月から適用される新しい標準報酬月額の等級が記載されています。

通知書を受け取ったら、給与計算ソフトや給与システムに登録されている標準報酬月額を新しい等級へ更新し、9月分の給与から正しい保険料が控除されるよう準備を行いましょう。更新が漏れると、誤った保険料のまま控除を続けてしまうため、担当者間での確認体制を整えておくことが望まれます。

定時決定の計算例は？

定時決定における標準報酬月額は、4月から6月に支払われた報酬の総額を3で割った平均額を、等級表に当てはめることで決定します。ここでは、具体的な給与例を用いて算出の流れを確認します。

たとえば、月給制（欠勤控除なし）の従業員で、4月から6月の支払基礎日数がいずれも17日以上、各月の報酬総額が次のとおりだったケースを想定します。

3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上のため、3か月分の報酬総額を合計し、3で割って平均額を算出します。

算出した報酬月額255,000円を、協会けんぽの保険料額表（東京都の例）にある等級区分に当てはめると、該当する等級の標準報酬月額が決定します。実際の等級・金額は都道府県や年度によって異なるため、最新の保険料額表で確認してください。

参考：令和8年度保険料額表｜全国健康保険協会

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標準報酬月額の調べ方とは？給与明細からの確認手順・社会保険料の計算方法・決定タイミングを完全解説...

Point標準報酬月額の調べ方は？標準報酬月額は、給与明細の記載確認か厚生年金保険料の逆算で調べられます。 給与明細に記載があればそのまま確認 記載なしは保険料額表で逆引きして特定 決定タイミングは定時決定など全5種類Q. 給与明細に標準報酬月額の記載がない場合は？A. 給与明細の厚生年金保険料の金額を協会けんぽの保険料額表で逆引きすると、標準報酬月額と等級を特定できます。標準報酬月額の調べ方を知りたい場合、まずは手元の給与明細を確認することが最短ルートです。記載がなければ厚生年金保険料の金額から逆算で...

短時間労働者・パートタイマーの定時決定の特例とは？

短時間労働者やパートタイマーが対象に含まれる場合、一般の被保険者とは異なる支払基礎日数の基準が適用されます。雇用形態によって基準日数が異なるため、対象者を正しく区分することが重要です。

「短時間就労者」と「短時間労働者」は名称が似ていますが、適用される基準が異なります。混同すると算定対象月の判断を誤るおそれがあるため、それぞれの定義を整理しておきましょう。

短時間就労者の場合、4月から6月のいずれかの月で支払基礎日数が17日以上あれば、その月の報酬月額をもとに標準報酬月額を決定します。17日以上の月がなく、15日以上17日未満の月がある場合は、その月の報酬月額が用いられます。3ヶ月すべてが15日未満の場合は、従前の標準報酬月額を引き継ぎます。

一方、特定適用事業所などに勤務する短時間労働者は、支払基礎日数の基準が11日となります。4月から6月のすべての月で11日以上であれば3ヶ月の平均額、11日未満の月がある場合は11日以上の月の平均額で標準報酬月額を決定し、すべての月が11日未満であれば従前の標準報酬月額を引き継ぎます。

なお、月の途中で一般の被保険者と短時間労働者の区分が変わった場合は、給与計算期間の末日時点の区分にもとづいて、その月に適用する基準日数（17日または11日）を判断します。区分が変わった際は「区分変更届」の提出も必要になるため、あわせて確認しておきましょう。

参考：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大｜日本年金機構

定時決定の対象者とは？

定時決定の対象となるのは、7月1日時点で健康保険・厚生年金保険の被保険者であるすべての従業員です。休職中でも被保険者であれば、定時決定の対象となります。

また、70歳に達し厚生年金保険の資格を喪失した従業員や、75歳に達して後期高齢者医療制度の被保険者となり健康保険の資格を喪失した従業員についても、「在職老齢年金」の算出に算定基礎届の提出が必要です。

定時決定ではなく、月額変更届の提出による「随時改定」の対象となるのは、昇給や降給などによる固定的賃金の変動で4月から6月までの平均給与と変動前の標準報酬月額に2等級以上の差がある従業員です。

標準報酬月額の対象となる報酬

賃金や給与に限らず、労働の対価として従業員が受け取るものはすべて標準報酬月額の対象となります。金銭だけでなく、現物支給される食事や住宅なども標準報酬月額を算出するために必要な基準です。

一方、臨時的に支給された報酬や一時的な支給は標準報酬月額の対象外となります。たとえば、結婚祝金や出張旅費などは含まれません。また、賞与は原則として算定基礎届には含めませんが、年4回以上支給される賞与は「報酬」とみなされ、算定の対象に含める必要があります。年3回以下の賞与は標準賞与額として別途扱われます。

以下に、標準報酬月額の対象となる報酬とならない報酬の一例を示します。

参考：算定基礎届の記入・提出ガイドブック｜日本年金機構

このように、標準報酬月額は労働の対価として支給される報酬が基本となり、臨時的なものや実費弁償金などは含まれない点に注意が必要です。

標準報酬月額での賞与の扱いについて、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもあわせてご確認ください。

人事労務の基礎知識

標準報酬月額に賞与は含まれる？含まれない？計算方法・決定タイミングを徹底解説

Point標準報酬月額に賞与は含まれる？賞与は原則として標準報酬月額に含まれず、「標準賞与額」として別途社会保険料が計算されます。 年3回以内の賞与は標準報酬月額の対象外 年4回以上の賞与は月額報酬に加算される 通勤手当は社会保険料の算定対象に含まれるQ. 賞与が年4回以上になると標準報酬月額はどう変わる？A. 年間賞与合計額を12で割った金額を月々の報酬に加算して標準報酬月額を算出します。給与から毎月天引きされる健康保険料や厚生年金保険料は、「標準報酬月額」を基に算出されます。賞与（ボーナス）はこの標準報...

定時決定に関する注意点は？

ここでは、定時決定に関する注意点について解説します。

支払基礎日数の計算方法を確認しておく

定時決定における支払基礎日数の計算は、報酬の支払対象となった日数をもとに行います。給与の形態によって計算方法が異なるため、正確な支払基礎日数を把握することが重要です。

たとえば、時給制や日給制の場合、有給休暇を含めた実際の出勤日数が支払基礎日数となります。一方、月給制や週給制では、出勤日数に関係なく実際の暦日数が支払基礎日数です。

また、月給制では欠勤控除の有無でも計算方法が異なります。欠勤控除がない場合であれば、暦日数が支払基礎日数となりますが、欠勤控除が適用される場合には、所定労働日数から欠勤日数を控除した日数が支払基礎日数となるのです。

給与の締め日や支払日の関係にも影響を受けるため、給与形態ごとの計算方法を正しく理解し、適切に支払基礎日数を算出することが求められます。

報酬は原則「労働の対償」として受けるもの

標準報酬月額を決定する際の基礎となる報酬は、原則として労働の対償として受け取るすべての報酬です。

報酬には賃金や給与など名称を問わず、被保険者が労働の対価として受け取る金銭や現物が含まれます。たとえば、通貨以外に支給される食事や住宅手当なども、標準報酬月額の対象です。

ただし、臨時的に支払われる報酬や、3か月を超える期間ごとに支給される賞与などは、標準報酬月額の算定対象にはなりません。これらは定期的な支払いではなく、労働の対価としての継続性がないため対象外とされています。

標準報酬月額を正しく算定するには、労働の対償として定期的に支払われる報酬のみを考慮し、適切な手続きを行うことが求められます。

休業手当を支給した場合も算定基礎届を作成する

休業手当を支給した場合でも、定時決定の算定基礎届は必ず作成し、提出しなければなりません。適切な社会保険料を算定するために、休業期間中の報酬状況にかかわらず、正確な届出が求められます。

たとえば、一時帰休による休業で、4月から6月の間に報酬が支払われなかった場合でも、算定基礎届の作成が必要です。7月1日時点で休業が終了している場合は、休業手当を含まない月のみで平均額を算出し、標準報酬月額を決定します。

一方、休業が継続している場合は、通常の給与月と休業手当を含む月を合算し、その平均額をもとに標準報酬月額を算出します。なお、4月・5月・6月のすべての月で休業手当を受けている場合は、算定基礎届による算定は行わず、従前の標準報酬月額がそのまま9月以降も引き継がれます。

休業手当により標準報酬月額が大きく変動した場合には、定時決定ではなく月額変更届の提出が必要です。給与が通常の水準に戻る際にも、適切な手続きを行うことが求められます。

2等級以上の変動は優先的に随時改定を行う

標準報酬月額が2等級以上変更される場合、社会保険の定時決定ではなく「随時改定」が適用されます。これは、大きな変動が発生した際に適正な社会保険料を速やかに反映するための措置です。

昇給や降給などにより固定的賃金が大きく変動すると、標準報酬月額が2等級以上異なることがあります。この場合、適切な社会保険料や厚生年金保険料を算出するために、随時改定を優先的に適用し、迅速に手続きを行わなければなりません。

2等級以上の変動を放置すると、過剰な保険料支払いや不足分が生じる可能性があり、事業主・従業員双方に影響を与えます。こうしたリスクを防ぐためにも、全国健康保険協会が公開している保険料額表を参考にしながら、適正な保険料の調整を行うことが重要です。

随時改定の適用については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、こちらもあわせて参考にしてください。

人事労務の基礎知識

標準報酬月額の2等級以上の差とは？随時改定の要件・確認方法・適用タイミングを徹底解説

Point標準報酬月額2等級以上の差とは？標準報酬月額の2等級以上の差とは、固定的賃金の変動後3ヶ月の報酬平均を等級に換算した際、変動前の等級から2つ以上離れることを指し、随時改定の要件の一つです。 随時改定には3要件すべての充足が必要 非固定的賃金のみの変動は随時改定の対象外 適用開始は固定的賃金変動月の4ヶ月後Q. 残業増加で2等級以上変動した場合も随時改定が必要？A. 不要です。固定的賃金に変動がなければ、非固定的賃金のみの変動で2等級以上差が生じても随時改定の対象にはなりません。社会保険の手続きで「標準...

算定基礎届の提出期限を過ぎた場合は速やかに提出する

算定基礎届の提出期限を過ぎても、届出自体は依然として可能です。しかし、長期間未提出の場合、年金事務所から催告状が送付されます。

この際、手続きを行わなければ、最終的に6ヶ月以下の拘禁刑または50万円の罰金を科される可能性があります。実際に定時決定の提出忘れで罰則を受けることは稀ですが、注意が必要です。

年金事務所から指摘を受けると、過去に遡って届出や訂正を行う必要があり、手続きや計算が複雑になります。また、従業員に対して追加の保険料徴収が発生するため、労使間でのトラブルが生じるリスクが高まります。

そのため、提出期限を過ぎた場合でも速やかに手続きを行い、未提出による問題を避けることが重要です。

社会保険手続きにおける担当者の負担と業務効率化

社会保険料の定時決定や随時改定といった手続きは、算出基準や提出期限の管理など、担当者にとって非常に煩雑な業務です。実際に、入退社時に発生する社会保険手続きでも、多くの担当者が頭を悩ませています。 

入社時の社会保険手続きでも多くの担当者が苦慮

マネーフォワードは入退社の書類手続きに携わった経験がある担当者を対象に、手続きにおいて苦労しやすい項目について調査を実施しました。その結果、入社手続きにおいて最もトラブルや苦労が発生しやすいのは、社会保険や住民税の手続きで39.0％でした。次いで多かったのは前職の源泉徴収票の回収で31.2％、年金手帳やマイナンバー等の必要書類の回収で29.5％となっています。

入社時の手続きだけでなく、年に一度実施される定時決定や急な給与変動に伴う随時改定など、社会保険に関連する一連の手続きは年間を通じて発生します。それぞれの仕組みを正しく理解し、計画的に業務を進める体制づくりが、担当者の業務負担を軽減するためには極めて重要です。

出典：マネーフォワード クラウド、入社手続きにおいてトラブルが発生しやすい項目【入退社に関する調査データ】（回答者：入退社に伴う書類手続きの実務または管理・承認に携わった経験がある628名、集計期間：2026年2月実施）

定時決定を理解し正しく算定基礎届を提出しよう

社会保険料の定時決定は、標準報酬月額を決定する大切な手続きです。毎年7月上旬に、算定基礎届を所管の年金事務所に提出することで実施されます。定時決定で決まった標準報酬月額の等級は1年間有効で、途中で大幅な給与の増減があった場合は随時改定されます。

社会保険料の定時決定は毎年必ず行う必要のある手続きなので、当記事を参考にスムーズに実施できるように備えておきましょう。

よくある質問

社会保険料の定時決定とはなんですか？

社会保険料の算定基礎である標準報酬月額を決める手続きです。毎年7月上旬に実施されます。詳しくはこちらをご覧ください。

算定基礎届とはなんですか？

標準報酬月額を決めるための帳票で、7月上旬に所管の年金事務所と健康保険組合に提出する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

定時改定の対象となる方は誰ですか？

7月1日時点で健康保険・厚生年金保険の被保険者である全ての従業員です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。