- 更新日 : 2025年5月27日
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
個人事業主をはじめ、給与等を支払った者が源泉徴収票などの法定調書を税務署に出す際には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も提出する必要があります。
ここでは、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方について解説します。
目次
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は下に示す用紙です。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は、それぞれの法定調書を集計するための書類です。たとえば、従業員が100人いる場合、源泉徴収票が100枚送られてきても、税務署の職員が全部計算するのは大変です。そこで、事業主体ごとに集計したものを提出することになっています。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の様式
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の様式は、一般的に利用が多い以下の法定調書の合計表で構成されています。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、上記の支払調書とともに、翌年の1月31日までに所轄の税務署に作成・提出をする必要があります。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する際には、自社に関係する支払調書を添付します。関係のない支払調書は作成・提出する必要はありません。
これら以外の法定調書についても同様に合計表の添付が必要になります。各種法定調書等は国税庁ホームページよりダウンロードすることができます。
国税庁｜No.7401 法定調書の種類
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方のポイント
ここからは、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を作成するにあたり注意すべき点を見ていきましょう。
1．給与所得の源泉徴収票合計表
源泉徴収票は、給与などを支払った場合に必ず作成しなければなりませんが、すべて税務署に提出しなければならないわけではありません。一定の要件を満たす場合にのみ、税務署に提出する必要があります。
A「俸給、給与、賞与等の総額」欄には、支給したすべての給与等の件数と総額について記載します。そのうえで、「源泉徴収票を提出するもの」欄に税務署に提出する源泉徴収票の人数と総額を記入します。そうすることで、全体の状況と提出された人数がどれくらいかを把握できます。
2．退職所得の源泉徴収票合計表
退職所得の源泉徴収票合計表の「退職手当等の総額」欄も給与所得と同じで、支給したすべての退職手当等の件数と総額について記載します。そして、「源泉徴収票を提出するもの」欄に税務署に提出する源泉徴収票の人数と総額を記入します。
3．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の「人員」欄には、個人にかかるものと個人以外にかかるものとを区分して記入しなければなりません。「支払金額」と「源泉徴収税額」欄は、個人・個人以外を問わず合算で記載します。
なお、報酬等の区分は以下のとおり、1号から8号まで分かれていますので、支払った報酬がどこの区分に該当するのか間違わないようにしなければなりません。
- 原稿料・講演料等の報酬又は料金（1号）
- 弁護士・税理士等の報酬又は料金（2号）
- 診療報酬（3号）
- 職業野球選手・騎手・外交員等の報酬又は料金（4号）
- 芸能等に係る出演・演出等の報酬又は料金（5号）
- ホステス等の報酬又は料金（6号）
- 契約金（7号）
- 賞金（8号）
4．上記以外の合計票
「不動産の使用料等の支払調書合計表」「不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表」「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表」については、形式が同じなので、併せて解説します。
いずれも「○○の総額」と書いてある欄には、支払ったすべての人員数と支払金額の合計額を記入します。さらに、「○○の支払調書を提出するもの」欄には、税務署に法定調書を提出すべき人の数と支払金額の合計額を記入します。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は期限までに忘れず提出を
法的な書面はどうしても細かいことが多く読むのが大変かもしれませんが、ひとつひとつを見ていくとそれほど難しいものではありません。税理士にお任せする場合も、しっかりと理解した上で依頼するようにしましょう。
また、法定調書の作成にかかわる給与計算については、クラウドサービスで業務を効率化することができます。
マネーフォワード クラウド給与は、給与計算から振込までをオンラインで完結させ、法令改正や増税・社会保険料の料率変更などがあった際にも自動でアップデート。従業員はパソコンやスマホから給与明細を確認できるため、ペーパーレス化も即時に対応可能です。
製品の詳しい機能や使い方については、企業担当者さま向けのオンライン個別説明会を行っておりますので、まずは気軽にお問い合わせください。
よくある質問
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは何ですか？
個々の法定調書を集計し、税務署に提出するものです。詳しくはこちらをご覧ください。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出期限はいつですか？
翌年の1月31日までに、提出します。 詳しくはこちらをご覧ください。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とともに提出が必要な支払調書とは？
給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票など6つの種類があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
住民税非課税世帯とは？ 対象世帯への臨時特別給付金も解説
住民税非課税世帯とは、所得が一定以下で住民税の「所得割」と「均等割」の両方が非課税となる世帯です。住民税非課税世帯に該当すると、優遇措置を受けられますが、事前に自分が非課税に当たるか確認しておくことも重要です。 本記事では、住民税非課税世帯…
詳しくみる藤枝市の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
藤枝市は、静岡県の東部に位置し、豊かな自然と歴史的な文化が調和する魅力的な地域です。農業や製造業を中心に、多様な産業が発展しており、多くの中小企業が活動しています。 このような環境下で、給与計算は企業運営において欠かせない重要な業務ですが、…
詳しくみる賃金台帳はどこでもらえる？開示義務の有無や対応をテンプレートつきで解説
賃金台帳は、どこかでもらえるものではなく、事業場ごとに作成・保管が義務付けられている帳簿です。 労働基準法にもとづき作成・保管が義務付けられているため、違反すると30万円以下の罰金が科せられる可能性もあるため注意が必要です。 作成・保管が義…
詳しくみる愛媛県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
愛媛県内で企業活動を行う際、給与計算の正確性と効率性は成功の鍵を握ります。しかし、日々の業務に追われる中で給与管理に十分な時間を割くのは難しいものです。この記事では、愛媛における給与計算代行サービスの料金相場を詳しく解説し、コストを抑えつつ…
詳しくみる東京都の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
東京都は日本の首都として企業数が非常に多く、多様な業種が集中しています。そのため給与計算代行サービスの需要も高く、料金相場やサービス内容も幅広いのが特徴です。 しかし、多様な選択肢の中から最適なサービスを見つけるのは意外と難しいもの。今回は…
詳しくみる労働基準法第25条の賃金の非常時払いとは？事例をもとにわかりやすく解説
労働基準法第25条は、労働者が緊急時に必要な費用をまかなうため、通常の給与支払日より前に賃金を受け取れる制度「賃金の非常時払い」を定めています。 本記事では、賃金の非常時払いの概要と適用条件、前借りとの違い、認められる理由と法的根拠、支払期…
詳しくみる