- 更新日 : 2024年11月15日
6月以降に中途入社した従業員の定額減税はどうなる？
定額減税は、従業員の税負担を軽減するための重要な制度です。しかし、6月以降に中途入社した従業員に対しては、月次減税が適用されないため、特別な対応が必要となります。
本記事では、6月以降に中途入社した従業員に対する定額減税の対応方法について、月次減税が適用されない理由、年末調整での対応方法などについて解説します。
目次
6月以降に中途入社した従業員については月次減税を行わない
月次減税とは、毎月の給与支給時に所得税の源泉徴収額から定額減税額を控除することです。これにより、従業員の毎月の税負担が軽減されます。月次減税の適用対象者は、基準日である令和6年6月1日に在職している従業員とされています。
定額減税の対象者の判断基準日は令和6年6月1日です。この基準日に在職している従業員が月次減税の適用を受けることができます。
したがって、令和6年6月2日以降に中途入社した従業員は、この基準日に在職していないため、月次減税の適用対象外となります。
6月以降に中途入社した従業員については年調減税で対応する
定額減税の適用対象者は、6月1日現在で在職している従業員が原則となります。したがって、6月2日以降に新たに就職した従業員は、適用対象から外れることになります。
定額減税は、毎月の給与から定額減税額を源泉徴収する月次減税で行われますが、6月2日以降入社の従業員は判断基準日時点で適用対象外だったため、月次減税の対象にはなりません。
事業主としては、これらの従業員については、給与支払者が毎月の給与から定額減税額を控除する必要はありません。月次減税を行わないことで、源泉徴収事務の負担が軽減されことになります。
ただし、6月2日以降入社の従業員は、年末調整時には年調減税で定額減税の適用を受けることになります。年調減税とは、年末調整で計算した所得税額や個人住民税額から定額減税額を控除する手続きです。
この調整により、6月2日以降入社の従業員も定額減税の恩恵を受けられるようになっています。
このように、月次減税は行わないものの、年末調整時の年調減税で定額減税を適用するという仕組みになっています。適切な手続きを経ることで、6月2日以降入社の従業員も公平に減税が受けられるよう配慮されています。
6月以降に中途入社した従業員について年調減税で対応する流れ
年調減税で対応する場合、まず、年末調整の対象となる従業員を確認し、扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書を提出してもらいます。次に、これらの書類を基に、年末調整時に定額減税額を計算し、年間の所得税額から控除します。最終的に、控除後の所得税額を確定し、過不足額を精算します。
年調減税を行うためには、従業員に扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書を提出してもらいます。これらの書類には、従業員の扶養親族や配偶者の情報が記載されており、年調減税額の計算に必要な情報が含まれています。また、年末調整に係る申告書も必要となります。
年調減税の対応スケジュールとしては、11月末までに年末調整の準備として、従業員から必要書類を提出してもらいます。次に、12月に年末調整を実施し、定額減税額を計算して控除します。最終的に12月末までに過不足額を精算し、従業員に通知します。
6月以降の中途入社従業員の定額減税を適切に対応しよう！
6月以降に中途入社した従業員に対する定額減税は、年末調整で対応することが求められます。月次減税が適用されないため、年末調整時に正確な減税額を計算し、適切に控除することが重要です。
必要な書類をそろえ、スケジュールにしたがって対応することで、従業員の税負担を軽減し、法令に基づいた適切な処理を行うことができるでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
再雇用で活用できる助成金や給付金とは？シニアの支援、手続きまとめ
60歳以上の再雇用や継続雇用を支援するため、企業や個人が活用できる助成金や給付金制度があります。人手不足が深刻化する今、高齢者の雇用を促進するための支援策を知り、適切に活用していきましょう。この記事では、助成金の種類、条件、手続き、金額、注…
詳しくみるサラリーマンの節税｜サラリーマンが知っておくべき節税ポイント
サラリーマンが支払う所得税は、給与収入から「給与所得控除」や各種「保険料控除」、「医療費控除」「配偶者控除」「特定支出控除」などの金額を差し引き、そこに収入に応じた税率をかけることで算出します。 一部の控除項目は給与を受け取る時点で計算に含…
詳しくみる賞与明細とは？無料テンプレート・作成方法｜決算賞与明細とは？
一般的に賞与（ボーナス）は、年2回、夏と冬に支給され、毎月の給与明細とは別に賞与明細が発行されます。なかには普段から「給与明細はほとんど見ない。振込額を確認するだけ」という人も少なくないようですが、源泉控除されている所得税、社会保険料などは…
詳しくみる賃金台帳に賞与は記載する？記入例やテンプレートを紹介
労働基準法第108条にもとづき、賃金台帳には従業員の賞与を記載しなければいけません。 従業員が働きやすい環境に整えるためにも、必要な項目を記載した賃金台帳の作成が重要です。 本記事では、賃金台帳における賞与の記載例やテンプレートを紹介します…
詳しくみる退職所得の源泉徴収票とは？計算方法や書き方を図表をもとに解説
退職所得の源泉徴収票は、正確な税務処理と退職者への適切な対応に欠かせない書類です。 特に控除金額を間違えると、退職者に余計な税負担が発生する恐れがあります。 そこで本記事では、 退職所得の源泉徴収票の発行の流れや計算方法などを詳しく解説しま…
詳しくみる長崎県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
長崎県でビジネスを展開する企業にとって、給与計算は従業員の満足度を左右する重要な業務です。しかし、税務や社会保険の手続きは複雑で、専門知識が求められるため、自社で対応するのは大きな負担となります。 この記事では、長崎における給与計算代行サー…
詳しくみる