• 更新日 : 2026年10月5日

給与支払報告書の訂正方法は？eLTAX・紙提出や期限後・過年度分の対応まで解説

給与支払報告書を提出した後に記載内容の誤りに気づいた場合でも、正しい手順を踏めば訂正・再提出は可能です。この記事では、給与支払報告書の訂正方法について、eLTAX（エルタックス、地方税ポータルシステム）による電子提出と紙媒体での郵送、それぞれの具体的な流れを解説します。あわせて、提出期限後や過年度分といった状況別の対応、訂正手続きに伴う注意点まで詳しく紹介します。

給与支払報告書の訂正が必要になるのはどんなケース？

給与支払報告書（給報）の訂正が必要になる典型的な原因は、従業員情報の誤り、給与や控除額などの金額誤り、そして提出漏れや二重提出の3パターンです。提出後も改めて内容を見直し、これらに該当しないか確認することが大切です。

従業員情報の誤り

氏名やフリガナ、住所、マイナンバー（個人番号）といった基本情報の誤りは、速やかな訂正が必要です。特に転居や結婚などで情報が変わった際に、古い情報のまま提出してしまうケースが目立ちます。マイナンバーの誤記は住民税の課税事務に直接影響するため、気づき次第すぐに対応しましょう。

給与や社会保険料などの金額の誤り

支払金額や賞与、社会保険料額、各種控除額などの計算間違いや入力ミスも訂正対象です。これらの記載内容は個人住民税の税額計算に影響する場合があるため、誤りが判明した時点で正しい内容に修正し、再提出する必要があります。

提出漏れ・二重提出への対応

退職者などの給与支払報告書の提出を忘れていた場合は「追加」、誤って同じ従業員のデータを重複して提出してしまった場合は「取消」の手続きで対応します。誤りの性質によって求められる手続きの区分が異なる点を押さえておきましょう。

給与支払報告書の訂正区分「訂正」「追加」「取消」の違いは？

給与支払報告書の再提出には「訂正」「追加」「取消」という3つの区分があり、誤りの内容に応じて使い分けます。この区分は総括表や個人別明細書の記載欄、またeLTAXの申告区分でも選択する項目です。

eLTAXで電子データを作成する場合は、個人別明細書ごとに「申告区分」または「訂正表示」の項目でこれらの区分を選択し、対象者分のみを作成・送信する仕組みです。紙で提出する場合も、総括表と個人別明細書に同様の区分を明記して再提出します。

参考：源泉徴収票及び給与支払報告書の追加・訂正・取消について｜eLTAX 地方税ポータルシステム

提出方法別｜給与支払報告書の訂正方法は？

訂正方法は、給与支払報告書をeLTAXで電子提出したか、紙（郵送・持参）で提出したかによって異なります。ご自身が採用した提出方法に合わせて、適切な手順で対応してください。

eLTAX（電子提出）での訂正方法

eLTAXで提出した場合は、訂正後の正しい内容でデータを作成し、対象者分のみを再送信するのが基本です。総括表の報告人員欄には、差分として提出する個人別明細書の枚数を入力します。

利用している給与計算ソフトや会計ソフトによっては、データ作成時に「訂正」「追加」「取消」といった区分をプルダウンなどで選択できる場合があります。ソフトごとに操作画面が異なるため、具体的な手順は各ソフトのマニュアルで確認しておくと安心です。

紙での訂正方法

紙で提出した場合は、訂正した書類一式を作り直して再提出する必要があります。まず、訂正後の正しい内容で総括表と個人別明細書を新たに作成してください。

作成し直した総括表・個人別明細書の上部空きスペースや摘要欄には、赤字で「訂正」「追加」「取消」などの区分をはっきりと明記します。自治体によっては、訂正前の個人別明細書に「無効分」と朱書きしたものをあわせて提出するよう求められることもあります。元の書類の誤り箇所に二重線を引くだけの修正では正式な訂正として扱われない可能性があるため、必ず書類ごと作り直し、提出先の様式や必要書類は事前に確認しておきましょう。

時期・状況別｜給与支払報告書の訂正方法は？

訂正が必要になった時期によっても対応の仕方は変わります。特に提出期限後や過去の年度分の訂正は、慎重に進める必要があります。

提出期限後（2月1日以降）に訂正する場合

提出期限である1月31日を過ぎてから誤りに気づいた場合でも、訂正は可能です。期限後の訂正で最も重要なのは、気づいた時点でできるだけ早く手続きを行うことです。

新年度の住民税額通知書は自治体によって発送時期が異なりますが、一般的に5月頃に発送されるケースが多く見られます。通知書の発送前に訂正が完了すれば正しい税額で通知されますが、発送後の訂正になると、一度誤った税額で通知が届いた後に改めて変更通知を送付してもらう形になり、従業員に混乱を与えかねません。

過年度（前年度以前）分を訂正する場合

過去の年度分の給与支払報告書についても訂正は可能です。住民税の賦課決定は地方税法にもとづき、増額の場合は3年、減額の場合は5年まで遡って変更できる可能性があります。

過去分を修正すると従業員の住民税額が変わり、追加徴収や還付が発生することもあります。当年度の訂正よりも手続きが複雑になりやすいため、必ず提出先の市区町村の担当課に連絡を取り、必要な書類や手順を確認してから進めてください。

参考：地方税法｜e-Gov 法令検索

給与支払報告書の訂正で注意すべきポイントは？

訂正手続きをスムーズに進めるためには、市区町村への事前連絡や源泉徴収票との整合性など、いくつかの共通ポイントを押さえておく必要があります。

提出先市区町村への事前連絡

訂正手続きの前に、提出先市区町村の担当課（住民税課・課税課など）へ一度連絡しておくことが望ましいです。特に期限後や過年度分の訂正、記載方法が不明な場合は、事前相談によって二度手間を防ぎ、より円滑に手続きを進められます。

源泉徴収票の訂正も忘れずに

給与支払報告書と源泉徴収票は記載内容が基本的に同じであるため、給与支払報告書を訂正した場合は従業員へ交付済みの源泉徴収票もあわせて訂正する必要があります。

訂正後の内容で源泉徴収票を再作成し、摘要欄や上部の空きスペースに再交付と明記して従業員へ渡してください。訂正が必要になった経緯を説明すると、より丁寧な対応になります。確定申告や住宅ローン審査などで使われる重要書類のため、必ず正しい内容を交付しましょう。

人事労務の基礎知識

源泉徴収票は自分で作成できる？作り方・記載項目・令和7年、8年分の変更点を解説

Point源泉徴収票は自分で作成できる？源泉徴収票は、国税庁のテンプレートや給与計算ソフトを使えば自社で作成できます。作成方法は国税庁テンプレート・ソフト等4種類令和7年分から「特定親族特別控除」が新設税務署提出分にはマイナンバーの記載が必須Q. 源泉徴収票を自分で作成するおすすめの方法は？A. 給与計算ソフトが最も効率的です。給与データを自動集計し、税制改正にも自動対応するため、ミスを防ぎながら作成できます。年末調整は、毎月の給与から天引きされた所得税の過不足を調整する手続きです。年末調整後には従業員へ...

税務署への手続きは必要？

給与支払報告書は市区町村へ提出する住民税計算用の書類であり、その訂正自体を税務署へ直接届け出る必要は原則としてありません。

ただし、源泉徴収票の交付後や年末調整の期限を超過した場合、従業員自身が税務署に対して確定申告や更正の請求を行う必要が生じることがあります。すでに訂正前の源泉徴収票で確定申告を済ませている従業員がいる場合は、納税額が増えるなら修正申告、減るなら更正の請求を本人が行う必要があるため、その旨を伝えてサポートすることが重要です。

人事労務の基礎知識

年末調整の訂正や年末調整後の修正の仕方について

Point年末調整の書類を間違えたらどうする？二重線を引いて書き直せば訂正でき、完了後でも翌年1月31日までは会社で直せます。修正液を使わず二重線で書き直す訂正印は押さなくても手続きは進む2月以降は本人が確定申告で精算する誤りを放置すると、会社に不納付加算税や延滞税が課されることがあります。会社員の場合、11月～12月初旬頃に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」（以下、年末調整書類とする）が配布...

給与支払報告書の訂正に関するよくある質問

ここでは、給与支払報告書の再提出・訂正方法について、経理担当者からよく寄せられる質問をまとめました。

退職した従業員の訂正は必要ですか？

原則として必要です。ただし、退職した従業員への給与支払総額が年間30万円以下の場合は、法律上、給与支払報告書の提出義務が免除される特例があります。もっとも、多くの市区町村では課税資料として任意での提出・訂正への協力を求めているため、対象者がいる場合は提出先の市区町村に取り扱いを確認したうえで対応することをおすすめします。

訂正に二重線や訂正印は使えますか？

紙で提出した後の訂正では、二重線や修正液による訂正は認められません。必ず訂正後の内容で書類一式を新規に作成し直し、区分を明記して再提出してください。なお、提出前の書類であれば、二重線と訂正印による修正でも問題ありません。

郵送で訂正する場合、添え状は必要ですか？

必須ではありませんが、訂正箇所や経緯を簡潔に記載した添え状を同封すると、担当者が状況を把握しやすくなり、処理がスムーズに進みやすくなります。

訂正の手続きに期限はありますか？

当年度分の訂正には明確な期限はありませんが、住民税額通知書の発送前に完了させるのが望ましいです。過年度分についても、地方税法の賦課決定期間（増額3年・減額5年）の範囲内であれば訂正が可能です。

給与支払報告書の訂正は、誤りに気づいた時点で迅速かつ正確に対応することが何より重要です。訂正の手順はeLTAXか紙かという提出方法、期限後か過年度分かという時期によって変わるため、この記事の内容を確認し、状況に合った方法で落ち着いて再提出を進めてください。手続きに不安があれば、自己判断せず提出先の市区町村の担当課へ事前に相談することをおすすめします。

給与支払報告書のミスに気づいたら迅速な訂正を

給与支払報告書の訂正方法は、eLTAXか紙かという提出方法、当年度か過年度かという時期によって手順が異なります。誤りに気づいた時点ですぐに市区町村へ連絡し、正しい内容で再提出することが何より重要です。源泉徴収票の訂正もあわせて行い、従業員との信頼関係と企業のコンプライアンスを守りましょう。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。