• 更新日 : 2026年8月4日

算定基礎届に残業代は含まれる？標準報酬月額への影響と書き方を解説

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算定基礎届は、従業員の標準報酬月額を見直すための重要な届出であり、残業代もその算定対象に含まれます。残業手当や時間外労働の賃金を正しく反映しないと、社会保険料の計算に誤りが生じる可能性があります。本記事では、算定基礎届における残業代の扱いと注意点、書き方をわかりやすく解説します。

算定基礎届に残業代は含まれる？

算定基礎届において、残業代は標準報酬月額を決定するうえで重要な要素です。割増となる残業手当や時間外手当は、法定労働時間を超えて働いた対価として支払われる賃金であり、報酬の一部として扱われます。

時間外労働・休日労働・深夜労働に対して支払われる割増賃金は、いずれも標準報酬月額の算定対象となります。

標準報酬月額は健康保険料・厚生年金保険料の算定基礎となるため、残業代が正しく計上されていないと、保険料や税金の計算に誤差が生じるおそれがあります。正確な算定基礎届を作成するには、残業代を含めた報酬を適切に計上し、法令に基づいて算出することが欠かせません。

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残業代とは？残業の種類や計算方法について解説

残業代とは、時間外労働について支払われた賃金を指す言葉です。時間外労働のほか休日労働、深夜労働などには割増賃金がつく点が特徴といえるでしょう。労働時間には会社が決めた「所定労働時間」と法律上の「法定労働時間」があり、法的には後者を超えた労働を時間外労働と呼びます。今回は残業代の定義や種類、割増賃金の計算方法を中心に解説します。残業代とは？残業代とは、時間外労働に対して支払われる賃金のことです。残業手当や時間外手当、超過勤務手当など、会社ごとに名称が異なりますがそれらが指すものは同じです。一般...

算定基礎届とは？

算定基礎届とは、従業員の標準報酬月額を見直すために、毎年1回提出が義務付けられている届出書です。提出先は日本年金機構（管轄の年金事務所）で、定時決定の手続きに用いられます。

標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料の算定基準となる報酬額のことです。決定方法は主に次の3つに分かれます。

健康保険は50等級、厚生年金保険は32等級に区分されており、保険料はこの標準報酬月額をもとに決定されます。算定基礎届は、従業員の社会保険料を適正に算定し、法令に基づく手続きを行うために必要な書類です。

標準報酬月額の決定方法と時期

標準報酬月額は、資格取得時の決定・定時決定・随時改定という3つの方法で決定されます。このうち算定基礎届に直結するのが定時決定です。

定時決定は4月から6月までに支払われた賃金の平均額をもとに毎年改定され、結果は9月分の保険料から反映されます。随時改定は、固定的賃金の変動など一定の条件を満たした場合に行われ、変動月から4ヶ月目に反映される仕組みです。随時改定の条件は次の3つです。

標準報酬月額は社会保険料の計算基準となるため、定時決定・随時改定のいずれも正確な反映が求められます。

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標準報酬月額とは？仕組みや計算方法・決定タイミング・ミス対処まで社会保険料をわかりやすく解説

Point標準報酬月額とは何か？標準報酬月額とは、4〜6月の報酬平均を等級に区分した金額で、健康保険料・厚生年金保険料の計算基準となる金額です。 基本給＋各種手当の合計が算定対象 決定タイミングは入社・年1回・随時の5種 保険料は労使折半で会社と従業員が負担Q. 標準報酬月額はどうやって計算する？A. 4〜6月の報酬合計を3で割った平均額を標準報酬月額表の等級に当てはめて決定します。毎月の給与明細から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料は、「標準報酬月額」をもとに算出されます。標準報酬月額とは何かを正しく理...

標準報酬月額に含まれる賃金・報酬とは？

標準報酬月額には、基本給や各種手当のほか、年4回以上支給される賞与、継続的な現物支給も含まれます。残業代のような勤務状況に応じて変動する賃金も対象です。

ここでは、標準報酬月額に含まれる報酬の種類を4つに分けて解説します。

1. 固定的賃金

固定的賃金とは、支給額や支給率があらかじめ決まっている賃金のことです。基本給や各種手当、年4回以上支給される賞与などが該当します。

固定的賃金が増減した場合は随時改定の対象となることがあるため、変動があった際は適切な処理が必要です。

2. 非固定的賃金（残業代を含む）

非固定的賃金とは、支給額や支給率があらかじめ定められておらず、勤務状況や業務成果などに応じて変動する賃金を指します。 残業代（時間外手当）はこの非固定的賃金に分類されます。

非固定的賃金は月ごとに変動するものの、標準報酬月額の算定には含めて計上する必要があり、適切な管理が求められます。

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割増賃金は手当も含まれる？残業代の計算方法を解説

残業代などの割増賃金を計算する際、毎月支払われるさまざまな手当を計算に含めるべきか、迷うことはないでしょうか。結論からいうと、割増賃金の計算には、原則としてすべての手当が含まれます。しかし、法律で定められた特定の7つの手当は、例外的に計算の基礎から除外できます。この判断を誤ると、賃金の未払いにつながるおそれもあるでしょう。この記事では、どの手当が割増賃金の計算に含まれ、どの手当が除外されるのか、その判断基準から具体的な計算方法、間違いやすいケースまで、人事労務の基礎知識としてわかりやすく解説し...

3. 年4回以上支払われる賞与

年4回以上支給される賞与は、定期的な収入とみなされ標準報酬月額に反映されます。通常の賞与（年3回以下）は標準報酬月額には含まれず、別途「標準賞与額」として扱われる点が異なります。

年4回以上の賞与が標準報酬月額に含まれることで、社会保険料や将来の年金額が変動する可能性があるため、正確な計上と管理が重要です。

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標準報酬月額に賞与は含まれる？含まれない？計算方法・決定タイミングを徹底解説

Point標準報酬月額に賞与は含まれる？賞与は原則として標準報酬月額に含まれず、「標準賞与額」として別途社会保険料が計算されます。 年3回以内の賞与は標準報酬月額の対象外 年4回以上の賞与は月額報酬に加算される 通勤手当は社会保険料の算定対象に含まれるQ. 賞与が年4回以上になると標準報酬月額はどう変わる？A. 年間賞与合計額を12で割った金額を月々の報酬に加算して標準報酬月額を算出します。給与から毎月天引きされる健康保険料や厚生年金保険料は、「標準報酬月額」を基に算出されます。賞与（ボーナス）はこの標準報...

4. 継続的に受け取る現物支給品

継続的に受け取る現物支給品とは、現金ではなく、物品やサービスとして定期的に支給される報酬です。金銭による支給ではありませんが、その価値を金額に換算したうえで標準報酬月額に反映されます。

現物支給品が継続的に支給される場合は、給与と同様に標準報酬月額の決定に影響するため、正確な把握と計上が必要です。

標準報酬月額に含まれない賃金・報酬とは？

すべての支給が標準報酬月額の対象になるわけではなく、労働の対価でないものや一時的な性質を持つ支給は対象外です。

1. 労務の対価でないもの

労務の対価でないものとは、労働の見返りではなく恩恵的に支給される金品や、公的保険から給付されるものを指します。労働の対価として支払われるものではないため、標準報酬月額の算定対象にはなりません。

2. 臨時・一時的に受ける賃金

臨時または一時的に支給される賃金は、定期的な収入に該当しないため、標準報酬月額には反映されません。 実費を補填する手当や、特定の事情により一時的に支給される金品が該当します。

年3回までの賞与は標準賞与額として別枠で処理されるため、標準報酬月額には含まれません。

3. 一定の要件を満たす現物支給品

現物支給されるもののうち、一定の要件を満たすものは、標準報酬月額の算定対象になりません。 従業員の自己負担が一定割合以上ある場合や、業務上必要なものとして扱われる場合が該当します。

これらは通常の業務遂行に必要な支給品であり、給与としての価値が低いとされるため、社会保険料の算定には影響しません。

残業代が標準報酬月額に与える場合の注意点とは？

残業代は非固定的賃金として標準報酬月額の算定基礎に含まれますが、反映のタイミングや随時改定との関係には注意が必要です。

4〜6月の残業代が増えると標準報酬月額が引き上げられる

定時決定は4月から6月までに支払われた賃金の平均額を参照して標準報酬月額を決定する仕組みです。この期間に残業が多く発生すると、残業代の増加分が標準報酬月額に反映されます。

4月から6月にかけて残業が集中し残業代が通常より高く支給された場合、その分標準報酬月額が引き上げられ、結果として健康保険料・厚生年金保険料の負担も増加します。標準報酬月額の上昇は翌年の保険料額にも影響するため、繁忙期と算定期間が重なる企業はあらかじめ把握しておくとよいでしょう。

残業代の支給割合変更は随時改定の対象になり得る

残業代の時間数による増減は随時改定の対象にはなりませんが、残業代の支給割合（計算方法）自体を変更した場合は、固定的賃金の変動として随時改定の対象となる可能性があります。

随時改定は、定時決定を待たずに標準報酬月額を見直す手続きです。残業代は通常、勤務時間に応じて毎月変動する非固定的賃金のため、時間数の増減だけでは随時改定の条件を満たしません。しかし、企業が残業代の計算方法や割増率の運用そのものを変更した場合は、固定的賃金の変動とみなされ、随時改定の3条件（固定的賃金の変動、2等級以上の変動、支払基礎日数の要件）を満たせば改定が必要になります。

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社会保険料の随時改定とは？3つの条件・月額変更届の書き方・残業や賞与の影響を解説

Point随時改定の条件と手続きとは？社会保険料の随時改定は、固定的賃金の変動・2等級以上の差・支払基礎日数の3条件をすべて満たす場合に月額変更届の提出が必要です。 残業代のみの増加は随時改定の対象外 新保険料は変動月から4ヶ月目に適用 提出漏れは保険料の過不足と遡及精算が発生Q. 随時改定が必要な3つの条件は？A. ①固定的賃金に変動があった、②変動後3ヶ月の平均報酬で2等級以上の差が生じた、③その3ヶ月すべてで支払基礎日数が基準以上、の3点をすべて満たす場合です。昇給・降格などで固定的賃金に大きな変動があった...

算定基礎届の書き方は？

算定基礎届は、支払基礎日数や報酬額を正確に記入することが基本です。残業代を含む報酬を漏れなく反映させることが、正しい標準報酬月額の決定につながります。

記入の基本的な流れは以下の通りです。

STEP1．支払基礎日数を記入する

支払基礎日数とは、4月から6月までの間に報酬が支払われた日数を指します。欠勤控除がない月給制の場合は、その月の暦日数（カレンダー上の日数）をそのまま記入します。欠勤控除のある月給制の場合は、就業規則等で定められた勤務日数から欠勤日数を控除した日数を記入することが必要です。日給制・時給制の場合は、実際に出勤して報酬の対象となった日数を記入します。

STEP2．通貨と現物支給額、その合計額を記入する

通貨額は、基本給・各種手当・残業代など現金で支払われた報酬の合計です。現物支給額は、食事や通勤定期券などを通貨換算した金額を記入します。両者を合算した金額が、各月の報酬額となります。

STEP3．総計額を記載する

4月・5月・6月それぞれの報酬額（通貨＋現物支給）を合計し、総計額として記入します。残業代を含めた報酬が各月で適切に計上されているかをこの段階で確認します。

STEP4．平均額を記入する

総計額を、算定対象月数（支払基礎日数が17日以上ある月の数）で割った金額が平均額です。小数点以下が出た場合は切り捨てて構いません。この平均額をもとに、標準報酬月額の等級が決定されます。

なお、用紙には5月中旬頃までに届出された被保険者の被保険者情報や従前の標準報酬月額があらかじめ印字されています。印字されていない被保険者については、企業側が直接記入する必要があります。

残業代の遡及支払がある場合の計算方法

算定基礎届に「遡及支払額」が発生する場合、未払いだった残業代などが4月から6月の間にまとめて支給されたことを意味します。遡及支払額を含めたまま平均額を計算すると、実際の報酬より高い金額で標準報酬月額が算定されてしまうため、遡及支払額を差し引いた金額をもとに修正平均額を計算する必要があります。

具体的な計算手順は以下の通りです。

この処理により、未払いだった残業代の遡及支払が、標準報酬月額に正しく反映されます。

社会保険手続きにおける実務担当者の課題

算定基礎届や月額変更届をはじめとする社会保険手続きは、期限の遵守や正確性が求められるため、多くの実務担当者にとって大きな負担となっています。

最もトラブルが起きやすいのは社会保険の手続き

マネーフォワードで実施した調査において、入社手続きで特にトラブルや苦労が発生しやすい項目を尋ねたところ、社会保険（健康保険・厚生年金）や住民税の手続きが最も多く39.0％でした。書類の回収遅延や記載不備が起きやすいことが、業務を滞らせる要因となっています。

手続きの遅延やミスが引き起こす残業の増加

また、手続きに伴うトラブルが業務に与えた影響としては、担当者の残業時間が大幅に増加したことが最も多く37.5％に達しています。算定基礎届や月額変更届の処理を円滑に進め、担当者の負担を軽減するためにも、手続きの流れを正しく理解し、効率的に進める体制を整えることが大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、入社手続きにおいてトラブルが発生しやすい項目、およびトラブルによって生じた業務への影響【入退社に関する調査データ】（回答者：881名（有効回答：入退社手続きに関与する628名）、集計期間：2026年2月実施）

残業代を正しく反映し、適正な算定基礎届を作成しよう

算定基礎届は従業員の標準報酬月額を決定する重要な手続きであり、残業代（時間外手当）も非固定的賃金として算定基礎に含まれます。残業代の計上漏れや遡及支払の処理ミスは、社会保険料の算定誤りにつながるため、報酬の内訳を正確に確認したうえで届出を作成することが大切です。

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• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。