- 更新日 : 2022年7月15日
マイナポータルとは何かわかりやすく解説!
マイナポータルとは、マイナンバーを持った全ての国民が利用できる、政府が運営するオンラインサービスです。マイナンバーカードを使って登録・利用することが可能で、サービス検索や行政手続きなどをオンラインで行うことができます。この記事ではマイナポータルの概要、メリット・デメリット、登録手順などをわかりやすく紹介します。
目次
マイナポータルとは?
マイナポータルとは、2017年に開設された政府が運営するウェブサイトです。マイナンバーカードを持った全国民が無料で利用することができるオンラインサービスで、政府からのお知らせを受け取ったり、行政機関等が保有している自身の個人情報を検索したり、行政手続きを行ったりすることができます。パソコンやスマートフォンのウェブブラウザからのアクセスに加え、スマートフォン向けのアプリケーションも用意されています。
マイナポータルによって利用できる5つのこと
マイナポータルでは、行政手続きの検索や電子申請、行政機関等が保有する自身の個人情報の検索や確認、行政機関からのお知らせの受け取りや確認、外部サイトと連携した行政手続きなどを行うことが可能です。マイナポータルを利用することで、オンライン上で行政手続きが簡単に行えるようになっています。一つずつ紹介します。
サービス検索や電子申請機能
マイナポータルを利用することで、子育てや介護などに関する行政手続きを検索することができます。手続きによっては検索結果からそのまま電子申請を行うことができるようになっています。役所に出向く手間が省け、自身が必要としている情報に簡単にアクセスすることが可能です。パソコンだけでなくスマートフォンからも利用できるため、子育てや介護で忙しい人も便利に利用することができるでしょう。
自己情報の検索と確認
行政機関が保有している自分自身の情報を確認することができます。従来は役所に出向いて様々な手続きを踏む必要がありましたが、マイナポータルによって手軽に確認することができるようになりました。確認できる情報は、所得税や地方税などの税務情報、年金関連情報、薬剤・医療費などの健康保険情報、世帯主などの世帯情報、子供・子育て情報、福祉・介護情報などです。インターネットにつながったパソコンやスマートフォンさえあれば24時間どこからでもアクセスすることが可能です。
行政機関からのお知らせの受け取り
行政に関する情報は検索できるだけでなく、自動で受信することも可能です。自身が必要としている情報が自動で配信されるため、検索の手間なく最新の情報を確認することができます。各種申請や確定申告などの申請期間に関するお知らせに加え、控除に関するお知らせも受け取れるため、知らず知らずのうちに損をしてしまうといったことを防ぐのが可能です。
情報提供等の記録の照会履歴の確認
自身の個人情報が過去にどのように利用されたのかを確認する機能も備わっています。
「やりとり履歴」機能を利用することで、「誰が」「いつ」「何のために」「何の情報を」照会したのかが確認できます。保持期間は法令に基づき7年間と定められており、期間内であればいつでも参照することが可能です。やりとり履歴機能によって情報提供の必然性が確認できるため、セキュリティ面で安心することができるでしょう。
外部サイトとの連携による利便性の向上
マイナポータルと外部のウェブサイトを連携させることで、さらに利便性は高まります。
具体的には、確定申告のための「e-Tax」や、年金手続きのための「ねんきんネット」などとの連携が可能です。これらの外部サイトと連携することで、従来は役所に出向く必要があった手続きをオンライン上で行うことが可能となります。
マイナポータルを利用するメリット
マイナポータルには行政手続きの検索、電子申請、情報受信、個人情報の照会履歴確認、外部サイトとの連携などの機能が備わっています。これらの機能を有効活用することで、様々なメリットを受けることが可能です。ここでは、マイナポータルを利用するメリットについて紹介します。
確定申告や年金手続きが簡単にできる
外部サイトとの連携機能を利用することで、確定申告や年金手続きをオンライン上で行うことが可能です。確定申告は「e-Tax」との連携が、年金手続きは「ねんきんネット」との連携がそれぞれ必要です。従来であれば所管の税務署や年金事務所まで出向いて手続きを行う必要がありましたが、マイナポータルと連携することで電子申請することが可能となります。いずれも手間や時間のかかる手続きなので、それらの負担から解放されるのは大きなメリットと言えるでしょう。
自分自身の個人情報が適切に管理させているかを確認できる
マイナポータルには、行政機関が保有している自身の個人情報を確認する機能が備わっています。さらに、やりとり履歴機能を利用することで、その個人情報がどのように扱われたのかを確認することが可能です。行政機関が実施する手続きが透明化されるため、非常に重要な機能と言えます。
実は、個人情報保護法に規定された「開示請求権」を行使することで、マイナポータルを利用しなくても自身の個人情報は開示請求をすることが可能です。しかし、開示請求権を行使するためには、所管の窓口に出向いたり、開示請求書を郵送したり、電子申請書をオンライン上で送信したりする必要があります。非常に手間のかかる作業であるため、マイナポータルでいつでもどこでも確認できるのは大きなメリットです。
マイナポータルを利用するデメリット
マイナポータルを利用するために必須となるマイナンバーは、様々な情報と紐づけられています。マイナポータルでは、マイナンバーとひも付いている税務情報・年金情報・健康保険情報・世帯情報などの非常に重要な情報が管理されているため、万が一これらが流失してしまったら被害は甚大です。
アメリカのマイナンバーにあたる「社会保障番号」では「なりすまし」も大きな社会問題となっています。日本のマイナンバー制度においては、本人認証を厳格化することでなりすましの可能性は低いと考えられています。しかし、今後マイナンバーカードと健康保険証を一体化するなど、幅広いシーンでのマイナンバーの利用が想定されているため、リスクが高まる恐れもあります。
マイナポータルを利用することで様々なメリットを享受することができますが、このようなデメリットがあることも覚えておく必要があります。マイナンバー制度のデメリットについては下記の記事で詳しく解説しています。
マイナポータルを利用するための登録手順
マイナポータルを利用するには、登録手続きが必要です。
まずは利用者登録の登録手順について紹介します。
①マイナポータルの公式サイトへアクセス
マイナポータルの利用者登録は、マイナポータルの公式サイトから行うことが可能です。
まず、マイナポータル公式サイトのトップページ(https://myna.go.jp/)にアクセスしてください。次に、トップページ右上の「ログイン」ボタンを押下します。
ログインのページに遷移した後、ページ中ほどの「利用者登録」ボタンを押下します。
続いて、使用する端末とマイナンバーカードの読み取り方法の選択を促されます。
いずれかの方法を選択してみましょう。
マイナポータルの利用者登録には「マイナンバーカード」と、カード受領時に設定する数字4桁の「利用者証明用電子証明書パスワード」が必要です。事前に用意しておきましょう。
また、パソコンからマイナポータルを利用する場合、2022年6月17日以降はInternet Explorerが動作環境外となるため、Microsoft EdgeやGoogle Chromeを使うようにしましょう。
②ログイン用アプリのインストールまたはマイナンバーカードの読み取り
続いて、マイナンバーカードを読み取ります。パソコンから実施する場合は、ICカードリーダーを用意しましょう。スマートフォンから登録する場合は専用アプリ「マイナポータルアプリ」をダウンロードしてください。
パソコンで登録する場合、ICカードリーダーの代わりにマイナポータルアプリをインストールしたスマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることも可能です。パソコンで2次元バーコードを表示してスマートフォンのマイナポータルアプリで読み取った後、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る事で登録手続きを進めることができます。
③利用者登録をしてログインする
マイナンバーカードを正常に読み取れたら、利用者登録画面に遷移します。必要事項の入力が求められますので、漏れなく入力しましょう。途中で設定するパスワードはログイン時に必要になるため、忘れないように控えておくと安心です。登録が完了すると、マイナポータルが利用できるようになります。
マイナポータルを活用して手続きを簡単に済ませよう
マイナポータルはサービス検索や電子申請が可能な非常に便利なものです。確定申告や年金手続きなど、今まで手間がかかっていたものがオンライン上で実施できるようになります。重要な個人情報が一括管理されているため、情報流出やなりすましなどの懸念はあるものの、様々なメリットを享受できるのも事実です。メリット・デメリットを正しく認識し、マイナポータルを活用して行政手続きを簡略化しましょう。
よくある質問
マイナポータルとはなんですか?
マイナポータルとは、2017年に開設された政府が運営するウェブサイトです。詳しくはこちらをご覧ください。
マイナポータルでは何ができますか?
マイナポータルでは、行政手続きの検索や電子申請、行政機関等が保有する自身の個人情報の検索や確認、行政機関からのお知らせの受け取りや確認、外部サイトと連携した行政手続きなどを行うことが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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