• 更新日 : 2024年1月19日

見える化とは？可視化との違いや目的を解説

企業経営において、「見える化」というコンセプトは非常に重要です。この記事では、見える化の基本概念、可視化との違い、そしてその目的について詳しく解説します。

また、見える化における「トヨタ式」のアプローチや、見える化のメリットとデメリットについても掘り下げていきます。

見える化とは？

そもそも「見える化」とは、どのような意味なのでしょうか。「可視化」と同義と捉えてよいのでしょうか。まず、その意味と歴史についてみてみます。

可視化との違い

「見える化」と「可視化」は似ている概念ですが、その用途と目的には微妙な違いがあります。「可視化」は、データや情報をグラフィックやチャートとして表現することを指し、主に量的なデータを直感的に理解しやすくするために使用されます。これに対し、「見える化」は、データや情報だけでなく、プロセスや業務の流れ、組織の状態など、より広範な要素を視覚的に表現することを意味します。

見える化の目的は、単に情報を表示することにとどまらず、作業の効率化や問題点の発見、コミュニケーションの改善など、組織運営の質的な向上を図ることにあります。つまり、可視化がデータの理解を助けるのに対し、見える化は組織の動きや問題を全体的に捉えるためのツールとして機能します。

見える化の歴史

見える化の概念は、特に品質管理や生産プロセスの改善において重要な役割を担ってきました。その歴史は、20世紀初頭のアメリカの自動車産業におけるライン生産方式に始まります。時代が下って第二次世界大戦後、日本でトヨタ生産方式が確立しました。1980年代には、アメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）においてトヨタ生産方式の研究からリーン生産方式が考案され、1990年代以降、広がっていきました。これらの生産方式では、作業プロセス、在庫状況、品質管理のステータスなどを視覚的に表現することで、作業効率の向上や無駄の削減を図りました。

例えば、トヨタのカンバンシステムは、作業項目や在庫レベルをカードやボードで表示することで、生産ラインの流れを最適化します。また、見える化は、IT技術の発展とともに進化し、デジタルダッシュボードやリアルタイムのデータトラッキングシステムなど、より複雑な業務プロセスの管理にも応用されるようになりました。現代では、見える化は組織全体のパフォーマンス管理や意思決定プロセスの透明性向上に寄与する重要な手法となっています。

見える化の目的

ここでは、改めて見える化の目的について考えてみます。5つの目的を挙げることができるでしょう。

暗黙知を明示的に定義する

見える化の重要な目的の一つは、組織内の暗黙知を明示的に定義することです。暗黙知とは、従業員が経験や日常の業務を通じて身につけた、しかし文書や言葉で容易に伝えられない知識のことを指します。見える化を通じて、このような知識を視覚的なフォーマットに変換し、共有可能にすることができます。

例えば、成功したプロジェクトの手法や問題解決のプロセスなどを図表やマインドマップで表現することにより、暗黙知を組織全体で共有し、学習することが可能になります。このプロセスは、組織内の知識の蓄積と伝達を促進し、組織全体の知識ベースを強化します。

成果を把握できるようにする

見える化の目的は、組織の成果を明確に把握できるようにすることです。プロジェクトの進捗やチームのパフォーマンス、販売数値など、さまざまな業務成果を視覚的な形で表示することにより、目標に対する現在の状況をリアルタイムで確認することが可能になります。

ダッシュボードや進捗バー、グラフなどを用いることで、目標達成度やKPI（重要業績評価指標）の進行状況を一目で理解できます。これにより、組織は成果の測定と評価を容易に行うことができ、必要に応じて戦略やアクションプランの調整を迅速に行うことが可能になります。

業務プロセスの改善に役立てる

見える化は、業務プロセスの改善に大いに役立ちます。業務の流れやワークフロー、オペレーショナルなボトルネックなどを視覚化することにより、業務の非効率性や改善ポイントを容易に特定できます。例えば、プロセスフローチャートやリーンマネジメントのツールを使うことで、無駄なステップや時間の浪費、資源の過剰使用などを明らかにし、プロセスの合理化や効率化の機会を見つけ出すことができます。

また、見える化によって業務プロセスが透明になることで、チームメンバー間のコミュニケーションが促進され、協働による問題解決やイノベーションが容易になります。これにより、全体的な業務の質が向上し、生産性の向上につながる可能性があります。

顧客の理解度を深める

見える化の重要な目的として、顧客の理解度を深めることです。企業は、顧客の行動パターンや嗜好、ニーズ、フィードバックなどの重要な情報を収集しますが、これらの情報を単なる数値やテキストデータとして把握するだけでは、全体像を捉えるのは難しい場合があります。見える化によって、これらのデータをグラフィックやチャートとして表現することで、顧客に関する洞察がより直感的に理解できるようになります。

例えば、購買パターンのトレンドをビジュアル化することで、市場の変化や顧客の嗜好の変動をより明確に捉えることができます。このプロセスにより、顧客に対する深い洞察を得ることができ、より効果的なマーケティング戦略や製品開発を行うことが可能になります。

ミッション・ビジョンの共有に役立てる

見える化は、企業のミッションやビジョンの共有にも役立ちます。企業のミッションやビジョンは、組織の目的や目標を明確に示すものであり、全従業員が共通の理解を持つことが重要です。しかし、これらが抽象的な言葉で表現されている場合、具体的な意味を理解しにくいことがあります。見える化を通じて、ミッションやビジョンをビジュアル的な要素で表現することで、従業員に対してより明瞭かつインパクトのある方法で伝えることができます。

例えば、インフォグラフィックやビジュアルストーリーテリングを活用して、組織の目指す方向や目標を視覚的に示すことで、従業員の理解と共感を促し、組織全体の一体感を高めることができます。このように、見える化によって組織の核心的な価値を効果的に共有し、組織文化を強化することが可能になります。

見える化で有名な「トヨタ式」

「トヨタ式」見える化は、トヨタ生産方式（TPS）の核心的な要素の一つで、効率的な生産システムとして広く知られています。このアプローチは、生産プロセスの各段階を明確に可視化することに重点を置いており、無駄の削減や品質管理の向上、作業効率の改善に寄与します。具体的な見える化のツールとしては、カンバンシステムが有名で、これは必要な部品や材料をリアルタイムで供給するための情報伝達手段として機能します。

また、アンドンボードは、生産ライン上の問題を即座に表示し、迅速な対応を可能にするツールです。トヨタ式見える化は、生産の効率化だけでなく、従業員の協力とコミュニケーションの促進、継続的な改善（カイゼン）の文化を生み出すことにも貢献しています。これらの方法は、製造業をはじめとする多くの業界で広く採用され、効率的な業務プロセスの構築に大きな影響を与えています。

見える化のメリット・デメリット

最後に見える化のメリットとデメリットを整理しておきましょう。

見える化のメリット

見える化の最大のメリットは、複雑な情報やプロセスを直感的に理解しやすくすることです。ビジュアル化により、データやプロセスが簡潔かつ明確に表現され、意思決定プロセスが迅速かつ効果的になります。また、全従業員が同じ情報を共有し、目標や進捗状況を一目で把握できるため、チームワークとコミュニケーションが向上します。

見える化は問題点や改善の機会を明らかにし、継続的な改善（カイゼン）を促進します。前述のように生産ラインのボトルネックがビジュアル化されることで、より効率的な作業フローの設計が可能になります。さらに、見える化は従業員のモチベーションを高め、企業文化の透明性を促進する効果もあります。

見える化のデメリット

見える化のデメリットは、不適切に実施された場合に誤解や混乱を招く可能性があることです。情報のオーバーロードや誤ったビジュアル表現は、本来の目的から逸脱し、誤った判断を引き起こす可能性があります。また、ビジュアル化された情報が最新でない場合、古いデータに基づいた意思決定を行うリスクがあります。見える化のツールやダッシュボードのメンテナンスと更新には、追加の労力やコストが必要です。

さらに、個人のプライバシーや機密情報の露出のリスクも考慮する必要があります。データのビジュアル化は、その解釈に主観が介入することがあるため、誤解を避けるためにはクリアで一貫性のある表現が必要です。したがって、見える化を行う際には、正確性、更新の頻度、プライバシーの保護、および利用者の理解度を十分に考慮する必要があります。

見える化で組織の透明性を高めよう！

見える化の基本概念、可視化との違いのほか、その目的について解説してきました。見える化は、企業の情報共有とプロセス管理を効果的にする強力なツールです。

見える化によってデータとプロセスが明確になり、組織において生産性向上に寄与します。トヨタ式のような実践例を参考し、自社における組織の透明性を高めていくことが大切です。

• 執筆：坪 義生（社会保険労務士）

  じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。