- 作成日 : 2023年3月17日
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?使い道やもらうタイミングを紹介
退職した時や雇用保険の加入要件を満たさない労働契約に変更になった際に「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」という書類を受け取りますが、この書類は何に使うか知っていますか。
名称からわかるかもしれませんが、雇用保険の加入者がその資格を喪失したことを通知する書類です。今回は、この通知書の使い道や注意点について見ていきます。
目次
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、退職者に雇用保険の被保険者資格を喪失した証明として渡す書類のことです。
この通知書は、失業給付の受給手続きが不要で離職票を受け取る必要がない場合には発行されますが、離職票の発行を希望した場合には発行されません。
離職票を受け取る場合には、離職票-1が雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を兼ねているからです。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、雇用保険の被保険者資格を喪失したことを本人に通知するための書類ですが、基本的に何かの手続きに使用するというものではありません。
ただし、通知書の中の項目に雇用保険被保険者番号、離職日が記載されていますので、それらを証明する書類として使うことはできます。
ですので、雇用保険被保険者証がない場合には、確認通知書でも雇用保険被保険者番号や離職日の確認をすることもできるのです。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書はいつもらえる?
会社は、退職者が被保険者ではなくなった日の翌日から10日以内に雇用保険の資格喪失手続きをしないといけないことになっています。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、資格喪失の手続きが終わり次第、会社から郵送などで受け取ることができます。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の注意点
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書をなくした場合は再発行することができるのでしょうか。また、退職者には雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を送りますが、事業主に通知される書類はないのでしょうか。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に関する注意点について見ていきましょう。
再発行の手続き
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を紛失した場合は、ハローワークで所定の手続きを行えば再発行してもらうことが可能です。
具体的には、「雇用保険関係各種届出書等再作成・再発行申請書」に記入して提出することになります。
事業主通知用の書類はある?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の事業主用の書類としては、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)」があります。
事業主通知用の書類も、労働者が雇用保険の資格喪失を行ったことを確認するための書類になりますので、手続き後の書類は会社で保管してください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは別に退職時に受け取る書類
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職時に雇用保険資格喪失の確認のために受け取る書類です。
通常はあまり使うことのない書類かもしれませんが、雇用保険被保険者証がない場合などに雇用保険被験者番号を確認することができます。
中途入社の労働者などが「雇用保険被保険者番号がわからない」と言ってきた場合に、代わりに確認できる書類として労働者に話ができるように覚えておきましょう。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道を再確認しましょう
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職時に雇用保険資格喪失の確認のために受け取る書類です。
通常はあまり使うことのない書類かもしれませんが、雇用保険被保険者証がない場合などに雇用保険被験者番号を確認することができます。
中途入社の労働者などが「雇用保険被保険者番号がわからない」と言ってきた場合に、代わりに確認できる書類として労働者に話ができるように覚えておきましょう。
よくある質問
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とはなんですか?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、退職者に雇用保険の被保険者資格を喪失した証明として渡す書類のことです。離職票が必要ない場合には発行されますが、離職票の発行を希望した場合には発行されません。詳しくはこちらをご覧ください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道について教えてください
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、雇用保険の被保険者資格の喪失を本人に通知する書類です。しかし、雇用保険被保険者番号、離職日が記載されていますので、それらを証明する書類とすることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
社会保険の休業補償とは?金額や手続きについて解説
休業補償給付とは、業務災害にあった従業員の生活の保護を目的とする社会保険(労働保険)の1つ、労災保険の制度です。企業として労働災害は軽視できない問題であり、労災事故を発生させない仕組みづくりのほか、被災した従業員への適切なサポートも求められ…
詳しくみる健康保険の傷病手当金とは
健康保険に加入していれば、被保険者や家族がケガをしたり病気になったりしたとき、一部の負担で治療を受けることができます。お医者さんが処方してくれた薬も同様です。 これを「病養の給付」といい、名称を知らない人であっても、病院に行った際、健康保険…
詳しくみる厚生年金保険料の計算方法
所得税や雇用保険料ほか、給料からはさまざまな税金や保険料が天引きされていることと思います。 そのなかのひとつ、厚生年金保険料の計算方法をご存じですか? 保険料は、毎月の給料とボーナスに定められた保険料率を乗じて計算されますが、正比例している…
詳しくみる外国人の厚生年金加入について – 脱退一時金などの制度を解説
外国人であっても、日本に居住していて20歳以上・60歳未満であれば厚生年金には強制加入が必要です。要件に該当する場合には、「脱退一時金」というお金を請求することが可能です。 この記事では、外国人の厚生年金の加入義務や、受給可能な年金の種類、…
詳しくみる任意継続被保険者の保険料はいくら?加入期間やメリットについても解説!
退職しても任意継続によって、健康保険被保険者資格をそのまま継続することができます。保険料は会社による1/2負担がなくなるため全額を支払う必要がありますが、国民健康保険保険料と比較して安いほうを選べるというメリットがあります。期間は2年間で、…
詳しくみる厚生年金と国民年金はいくらもらえる?受給額の計算方法を解説
厚生年金と国民年金がいくらもらえるかは、年金の種類によって異なります。国民年金は納付期間が長ければ長いほど満額の受取額に近づきますが、厚生年金の場合は報酬の額や加入期間に応じて変動します。 ここでは、年金制度の基本や計算方法を解説するととも…
詳しくみる