- 更新日 : 2025年11月6日
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?使い道やもらうタイミングを紹介
退職した時や雇用保険の加入要件を満たさない労働契約に変更になった際に「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」という書類を受け取りますが、この書類は何に使うか知っていますか。
名称からわかるかもしれませんが、雇用保険の加入者がその資格を喪失したことを通知する書類です。今回は、この通知書の使い道や注意点について見ていきます。
目次
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、退職者に雇用保険の被保険者資格を喪失した証明として渡す書類のことです。
この通知書は、失業給付の受給手続きが不要で離職票を受け取る必要がない場合には発行されますが、離職票の発行を希望した場合には発行されません。
離職票を受け取る場合には、離職票-1が雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を兼ねているからです。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、雇用保険の被保険者資格を喪失したことを本人に通知するための書類ですが、基本的に何かの手続きに使用するというものではありません。
ただし、通知書の中の項目に雇用保険被保険者番号、離職日が記載されていますので、それらを証明する書類として使うことはできます。
ですので、雇用保険被保険者証がない場合には、確認通知書でも雇用保険被保険者番号や離職日の確認をすることもできるのです。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書はいつもらえる?
会社は、退職者が被保険者ではなくなった日の翌日から10日以内に雇用保険の資格喪失手続きをしないといけないことになっています。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、資格喪失の手続きが終わり次第、会社から郵送などで受け取ることができます。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の注意点
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書をなくした場合は再発行することができるのでしょうか。また、退職者には雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を送りますが、事業主に通知される書類はないのでしょうか。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に関する注意点について見ていきましょう。
再発行の手続き
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を紛失した場合は、ハローワークで所定の手続きを行えば再発行してもらうことが可能です。
具体的には、「雇用保険関係各種届出書等再作成・再発行申請書」に記入して提出することになります。
事業主通知用の書類はある?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の事業主用の書類としては、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)」があります。
事業主通知用の書類も、労働者が雇用保険の資格喪失を行ったことを確認するための書類になりますので、手続き後の書類は会社で保管してください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは別に退職時に受け取る書類
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職時に雇用保険資格喪失の確認のために受け取る書類です。
通常はあまり使うことのない書類かもしれませんが、雇用保険被保険者証がない場合などに雇用保険被験者番号を確認することができます。
中途入社の労働者などが「雇用保険被保険者番号がわからない」と言ってきた場合に、代わりに確認できる書類として労働者に話ができるように覚えておきましょう。
健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書のテンプレート(無料)
以下より無料のテンプレートをダウンロードしていただけますので、ご活用ください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道を再確認しましょう
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職時に雇用保険資格喪失の確認のために受け取る書類です。
通常はあまり使うことのない書類かもしれませんが、雇用保険被保険者証がない場合などに雇用保険被験者番号を確認することができます。
中途入社の労働者などが「雇用保険被保険者番号がわからない」と言ってきた場合に、代わりに確認できる書類として労働者に話ができるように覚えておきましょう。
よくある質問
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とはなんですか?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、退職者に雇用保険の被保険者資格を喪失した証明として渡す書類のことです。離職票が必要ない場合には発行されますが、離職票の発行を希望した場合には発行されません。詳しくはこちらをご覧ください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道について教えてください
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、雇用保険の被保険者資格の喪失を本人に通知する書類です。しかし、雇用保険被保険者番号、離職日が記載されていますので、それらを証明する書類とすることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
失業保険(失業手当)の条件は?金額や期間、再就職手当まで解説
会社を退職した後の生活を支える雇用保険の給付、いわゆる失業保険ですが、いつからいくら振り込まれるのか不安を感じる場面もあるでしょう。 失業保険(失業手当・失業給付金)の受給条件は、原則として、失業状態であり、離職前2年間に雇用保険の被保険者…
詳しくみる社会保険の資格取得届とe-Gov電子申請手続きのやり方
社会保険の資格取得届は、社会保険の取得義務が発生した場合に提出する書類です。資格取得届を提出するのは、社会保険の適用事業所が新たに従業員を雇った場合、および勤務形態の変更により社会保険の取得義務が発生した場合があります。 資格取得届が必要な…
詳しくみる厚生年金と国民年金の違い – 差額や切り替え方法
公的年金制度と言われるものには国民年金、厚生年金の2つの制度があります。それぞれ支払う保険料や受給できる額、手続き方法に違いがあります。今回は、この2つの年金制度の違いや国民年金と厚生年金の間で切り替えが発生した場合の手続き方法、保険料を両…
詳しくみる介護保険料は年齢でどう変わる?40歳から65歳以上をシミュレーション
「40歳になったら、給与の手取りが減った気がする」「65歳になったら年金から何か引かれている」。それは、「介護保険料」ではないでしょうか。介護保険料は、将来の介護に備えるための重要な社会保険料ですが、年齢によって支払う金額や納付方法が変わり…
詳しくみる特定疾病とは?介護保険の観点から解説!
介護保険の制度は65歳以上の高齢者を対象としたものですが、16の特定疾病に罹患した場合には40歳以上65歳未満でも公的介護保険サービスを受けられます。また、上記に該当しない場合でも「厚生労働大臣が定める疾病等」の場合、医療保険により訪問看護…
詳しくみる出産手当金とは?申請から入金までの期間や金額、早くもらう方法
出産手当金とは、出産により仕事を休んでいる期間中に給与が減少または無給の場合、勤務先の健康保険から支給される手当です。支給期間は出産予定日以前42日から出産後56日までで、計算方法は「平均標準報酬日額の2/3×産休の日数」です。申請には事業…
詳しくみる