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  • 更新日 : 2021年9月30日

所得控除の一覧まとめ 種類、対象者、計算方法をわかりやすく解説

所得控除の一覧まとめ 種類、対象者、計算方法をわかりやすく解説

年末調整確定申告をする際に、1年間の所得金額から一定額を差し引くことができる所得控除。もし申請できる所得控除があれば税負担を軽減できます。今回は、所得控除の基本とその種類、試算シミュレーションなどを紹介します。

所得控除とは?

所得税を計算する際、一定の要件にあてはまる場合にその人の所得金額から差し引くことができるものを所得控除といいます。各納税者によって個人的な事情は異なるため、個々人の経済力を考慮した課税をするために設けられています。
それぞれの所得控除を受けるための要件を満たすと、所得の合計額から控除の合計額が差し引かれ、その残りの金額に対してして所得税が計算されます。

所得控除の種類とその内容

所得控除は全部で14種類あります。勤務先の年末調整でおなじみのものから、確定申告をしなければ適用できないものまであります。
ここでは、それぞれの所得控除の種類と内容について確認します。

1. 雑損控除

災害や盗難などによって資産に損害を受けたときに受けることができる所得控除です。
現金の盗難も対象となるため、万が一そのようなことが起こった場合には、警察へ被害届を出しておきましょう。

2. 医療費控除

1月1日から12月31日までの間に納税者や配偶者、同居の親族などが支払った医療費(最高200万円まで)は、医療費控除を受けることができます。
控除額は、次のとおりです。
(実際に支払った医療費 ー ①の金額)ー ②の金額
 ① 保険金などで補てんされた金額
 ② 10万円(ただし、所得が200万円未満の人は総所得金額の5%)

また、医療費控除の特例として、2017年よりセルフメディケーション税制が始まりました。セルフメディケーション税制は一定の健康診断や予防接種などを行っている場合、ロキソニンテープなどの特定一般用医薬品の合計額(保険金等により補塡(ほてん)される部分の金額を除く)のうち、12,000円を超える部分の金額(88,000円を限度)が控除される制度です。
セルフメディケーション税制は通常の医療費控除と選択適用になりますが、例えば、医療費の額が80,000円で通常の医療費控除を受けることができない人でも、セルフメディケーション(特例)により68,000円(80,000円-12,000円)の医療費控除を受けることができます。

3. 社会保険料控除

納税者、生計を一にする配偶者その他の親族が健康保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料、国民年金などを支払った場合には、その支払った金額に対して所得控除を受けることができます。
社会保険料は1月1日から12月31日までに支払ったものが対象となりますので、国民健康保険料や国民年金を年末に支払った場合には、年末調整で申告漏れとなることが多いので注意が必要です。

4. 小規模企業共済等掛金控除

納税者が小規模企業共済の掛金や、iDeCo(イデコ)などの個人型年金加入者掛金などを支払った場合、その支払金額について所得控除を受けることができます。
iDeCoも年末調整で所得控除できますので、忘れずに勤務先に申告しましょう。

5. 生命保険料控除

納税者が生命保険料、介護医療保険料や個人年金保険料を支払った場合には、保険の種類によって最大12万円の所得控除を受けることができます。
実際に支払っている人が適用を受けられますので、保険に多く加入している人は、支払い者をよく確認した上で生命保険料控除の適用を受けましょう。

6. 地震保険料控除

納税者が地震保険料を支払った場合には、最高5万円の所得控除を受けることができます。
火災保険は適用になりませんので注意しましょう。

7. 寄付金控除

納税者が国や地方公共団体(ふるさと納税を含む)、特定公益増進法人、社会福祉法人などに対して寄付をした場合には、寄付金控除を受けることができます。なお、政治活動に関する寄付金、認定NPO法人等に対する寄付金、公益社団法人等に対する寄付金のうち一定のものについては、所得控除の代わりに、税額控除を選択することができます。
確定申告の際に、寄付した団体から交付を受けた寄付金の受領証(領収書)が必要になりますので、紛失などしないよう保管しておいてください。

8. 障害者控除

納税者、同一生計配偶者または扶養親族が障害者や特別障害者に該当する場合は、一定額の障害者控除を受けることができます。控除額は一般障害者の場合で27万円、特別障害者(身体障害1級または2級の方や精神障害1級の方など)の場合は40万円、同居特別障害者だと75万円です。

9. ひとり親、寡婦控除

納税者がひとり親または寡婦であれば、所得控除を受けることができます。

ひとり親控除

ひとり親控除は、次のすべての要件に当てはまるひとり親に適用されます。控除額は35万円です。

  1. 所得が500万円以下
  2. 所得が48万円以下の生計を一にする子がいる
  3. 事実婚であると認められないこと

寡婦控除

寡婦控除は、納税者が上記「ひとり親」に該当せず、次のすべての要件に当てはまる人に適用されます。控除額は27万円です。

  1. 所得が500万円以下
  2. 次のア)、イ)のいずれかにあてはまる人
     ア)夫と死別した後、婚姻をしないない人または夫が生死不明である人
     イ)夫と離別した後、婚姻をしていない人で扶養親族を有する人
  3. 事実婚であると認められないこと

10. 勤労学生控除

納税者が学生で、合計所得金額が75万円以下の場合などに該当するときは、27万円の所得控除を受けることができます。

11. 扶養控除

納税者に控除対象の扶養親族(扶養親族のうち、12月31日現在の年齢が16歳以上の人)がいる場合には、一定額の所得控除が受けられます。
扶養親族とは、配偶者以外の親族で生計を一にしており、合計所得金額が48万円以下である人などをいいます。

<控除額>

  • 一般扶養親族の場合:38万円
  • 特定扶養親族(控除対象の扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人)の場合:63万円
  • 老人扶養親族(控除対象の扶養親族のうち、70歳以上の人)の場合:48万円
  • 同居老親など(老人扶養親族のうち、納税者や配偶者の直系の父母や祖父母などで、同居を常としている人)の場合:58万円

12. 配偶者控除

納税者(合計所得金額が1,000万円以下に限ります)に控除対象配偶者(合計所得金額が48万円以下など一定の人)がいる場合には、納税者の合計所得金額に応じて13万円から38万円の所得控除が受けられます。
また、老人控除対象配偶者(70歳以上)がいる場合には、16万円から48万円の所得控除が受けられます。

13. 配偶者特別控除

配偶者の所得が48万円を超えるため配偶者控除が受けられない場合でも、納税者と配偶者の所得金額に応じて、1万円から38万円の所得控除を受けることができます。

14. 基礎控除

所得が2,500万円以下であれば、納税者は16万円から38万円の基礎控除を受けることができます。

所得控除はどうすれば適用できるの?

サラリーマンのような給与所得者であれば、勤務先で年末調整をすることにより、基本的な所得控除を受けることができます。
ただし、雑損控除・医療費控除・寄付金控除については、確定申告をしなければその適用を受けることができません。
もし、年末調整で受けられる所得控除を忘れて勤務先に申告してしまった場合でも、確定申告によって還付を受けることができます。また、過去分については更正の請求をすることによって支払った税金を取り戻すことができます。
また、サラリーマン以外の自営業者の方は、年末調整がありませんので、確定申告の際に全ての所得控除の適用を受けることになります。

所得控除額の具体的な計算例
会社員で給与所得が500万円、配偶者はパート収入103万円、同居の長男(19歳の大学生)社会保険料50万円の場合

<適用できる所得控除>
配偶者控除       38万円
扶養控除(特定扶養親族)63万円
社会保険料控除     50万円
基礎控除        48万円
合計  199万円
給与所得500万円-所得控除額199万円=301万円
この301万円に対して所得税率等を乗じて所得税が計算されます。
控除の申請漏れに注意しましょう

申告を忘れやすい事例として、夫と離婚して子どもがいる人の寡婦控除(上記9)の適用漏れが挙げられます。
まずは、ひとり親の要件に当てはまれば控除額は35万円となりますので、寡婦控除とひとり親控除の違いをよく確認しましょう。
サラリーマンなどの給与所得者であれば、過去分の税金を取り戻すための「還付申告」で過去5年間、遡って還付できます。また、確定申告した場合であれば、申告期限から5年以内のものは更正の請求により税金を取り戻すことができます。

また、扶養の配偶者が自分の口座引き落としで国民年金を支払っている場合、配偶者の社会保険料控除になります。これを現金納付に変更して納税者が支払うことで、納税者の社会保険料控除となり節税につながります。この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

所得控除とはなんですか?

所得税を計算する際、一定の要件にあてはまる場合にその人の所得金 額から控除額を差し引くことができる制度です。 詳しくはこちらをご覧ください。

所得控除はどのぐらい種類がありますか?

ここでは14種類として説明しました。ひとり親控除と寡婦控除を分け れば全部で15の控除があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

所得控除はどうすれば適用できますか?

サラリーマンであればほとんどの控除は年末調整で可能ですが、雑損控 除・医療費控除・寄付金控除は確定申告をする必要があります。 詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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