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  • 更新日 : 2022年2月4日

裁量労働でも残業代は出る？計算方法やみなし残業との違いを解説！

労働時間などを労働者の裁量に任せ、実際に働いた時間が何時間であっても、契約した一定の時間働いたこととみなす制度を「裁量労働制」といいます。この場合、残業はどのように扱われるのでしょうか。本記事では、裁量労働制における残業代の計算方法や「みなし残業制」との違い、残業代が支払われない場合の請求方法などについてご説明します。

裁量労働制とは？

裁量労働制とは「みなし労働時間制」の一つで、所定労働日に一定時間の勤務をしたとみなす制度です。例えば、みなし労働時間を9時間とした場合、7時間働いても、10時間働いても、9時間働いたとみなされます。ただし、これはあくまでも所定労働日を対象にしたものです。例えば、土日祝日を休日に設定していて土曜日に勤務をした場合、時間外扱いとして、勤務時間分の給与支払い義務が発生致します。

また、裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類があり、それぞれ適用できる職種に制限があります。裁量労働制においては、会社が労働時間や業務の進め方を具体的に指示することは認められず、労働者が自らの裁量で働き方を決めることが求められます。そのため、裁量労働制を適用できる職種も限られているのです。

それぞれの裁量労働制の詳細については、以下の記事をご覧ください。

人事労務の基礎知識
裁量労働制とは？限定される適用対象とは？

参照：労働時間・休日｜厚生労働省

裁量労働制とみなし残業制の違い

さて、「みなし労働時間制」と聞いて「みなし残業制」という言葉を思い浮かべた人もいるのではないでしょうか。裁量労働制はみなし労働時間制の一つだと述べましたが、一般的に「みなし残業制」と呼ばれるものとは違います。
みなし残業制が裁量労働制と大きく違う点は、裁量労働制は勤務時間全体について適用され、みなし残業制は残業時間に関してのみ適用される点でしょう。また、みなし残業は労働者の裁量で決められるのではなく、適正と見込んだ残業時間を会社が決定するという点も異なります。

みなし残業制は「固定残業制」とも呼ばれ、給与に固定の残業代が含まれている制度のことです。例えば、外出の多い営業職など労働者の働き方によって会社が残業時間を把握しにくい場合や、残業が生産性の向上にどの程度貢献しているかの判断が難しい場合などに、固定の残業時間を設定し、残業代を給与に含めて定額で支給します。これにより、会社は残業に関わる複雑な計算が不要になり人件費の見通しがたてやすくなります。また、労働者には残業が少ない月でも一定の残業代を得られるというメリットがあるのです。

ただし、労働者には固定残業時間以上の残業をしても固定の給与しかもらえないという誤解も多く、追加の残業代を払わないなどの違法を犯す会社もあり、トラブルも少なくありません。

そのため、みなし残業制を導入し人員募集をする際には下記について明示しなければならないとされています。

  • 基本給
  • 固定残業手当（基本給と固定残業手当を明確に分ける）
  • 固定残業時間の超過分や、深夜、休日出勤には別途手当を支給する旨

参考：固定残業代 を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします｜厚生労働省

裁量労働制でも残業代は出る

裁量労働制は、所定労働日に一定時間の勤務をしたとみなす制度です。
そのため、以下のようなケースでは残業代の支払い義務が発生します。

＜例：みなし労働時間9時間・土日休みの場合＞

  • 月：7時間
  • 火：8時間
  • 水：6時間
  • 木：7時間
  • 金：5時間
  • 土：7時間

この場合、週40時間以下の勤務となっているものの、あくまで裁量労働の対象は平日9時間の労働です。そのため、土曜日の7時間分の勤務は1.25倍の割増しにて支払う形となります。

一方、以下のようなケースでは残業代の支給は発生しません。

＜例：みなし労働時間8時間の場合＞

  • 月：9時間
  • 火：8時間
  • 水：10時間（22時以降の勤務2時間あり）
  • 木：8時間
  • 金：9時間

裁量労働制は労使協定によって定めた時間を労働したものとみなします。
そのため、月・水・金は8時間を超えていても、みなし労働時間は8時間のため、この3日分の残業代の支給は発生しません。なお、上記の例の場合は水曜日に深夜勤務を行っているため、深夜勤務に該当する時間については0.25倍の割増で深夜手当の支払い義務が発生します。

残業代が発生するようなケースは、以下のような場合です。

  • みなし労働時間が法定労働時間を超える場合

    • 法定労働時間とは、労働基準法に定められた労働時間の上限で、1日に8時間、1週間に40時間までです。これを超えた時間は時間外労働として扱われ基本給から計算した時給（1時間当たりの基礎賃金）の1.25倍の割増賃金（残業代）が発生します。

    例えば、みなし労働時間が9時間の場合、1時間は時間外労働となり、残業代が発生します。この残業代は、みなし労働時間を9時間と契約した時点で給与に含めて計算されなければなりません。

  • 深夜労働を行った場合

    • 裁量労働制でも、深夜労働に対する手当が発生します。労働者が22：00～5：00の間に働いた場合、会社は1時間当たりの基礎賃金の0.25倍を追加して支払わなければなりません。

  • 休日労働を行った場合

    • 裁量労働制にも、休日労働の規定が適用されます。休日には週に1日または4週に4日設けなくてはならない法定休日と、会社が自由に定める所定休日があります。このうち、法定休日に働いた場合には、働いた時間の分、1時間当たりの基礎賃金の1.35倍の割増賃金が発生します。また、所定休日では休日労働の割増賃金はありませんが、働いた時間を足して週40時間を上回るか8時間以上働いた場合には、法定労働時間を超えるため1.25倍の割増賃金が発生することがあります。

  • 時間外労働と深夜労働が重なった場合


    • 時間外労働の続きで22：00以降まで働いた場合などには、22：00以降の賃金について時間外労働の1.25倍と深夜割増の1.25倍を合わせて1.5倍の割増賃金となります。

  • 深夜労働と法定休日労働が重なった場合


    • 法定休日に深夜労働を行った場合、22：00以降の賃金について深夜労働の1.25倍と法定休日労働の1.35倍を合計して1.6倍の割増賃金となります。

なお、1か月に60時間を超える場合の時間外割増率に関して、大企業は1.25倍ではなく1.5倍で計算されます。中小企業に対する適用は現在猶予中となっているものの、2023年4月1日以降は猶予措置が廃止される予定です。中小企業であっても、60時間を超える時間外労働は、1.5倍の割増率となります。

参考：
労働時間・休日｜厚生労働省
法定労働時間と割増賃金について教えてください｜厚生労働省
労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇｜労働基準法 第4章

裁量労働制における残業代の計算方法

前項目で裁量労働制でも残業代の出るケースを説明しました。
では、実際にはどのように計算するのか、例を挙げてみていきましょう。

まずは1時間当たりの基礎賃金を計算します。

【例】
月給：40万円
1日の所定労働時間：8時間
1年間の勤務日数：250日
1年あたりの所定労働時間 ＝ 8時間×250日＝2,000時間
1ヶ月あたりの平均所定労働時間＝2,000時間÷12ヶ月≒166時間
1時間あたりの基礎賃金＝40万円÷166時間≒2,500円

この、1時間あたりの基礎賃金2,500円を例として、裁量労働制の場合の残業代を計算してみましょう。

① 平日の残業代の計算

裁量労働制の場合、平日に何時間働いたとしても労使で決定した「みなし労働時間」が労働時間だとみなされるため、残業代は発生しません。ただし、みなし労働時間が法定労働時間の8時間を超える場合には残業とみなされ、1.25倍の割増賃金となります。
割増賃金の計算式は、

1時間あたりの基礎賃金×1.25×（みなし労働時間－8時間）

です。
例えば、みなし労働時間が9時間だとしましょう。この場合、1時間あたりの基礎賃金の数字をあてはめて計算すると、

2,500×1.25×1＝3,125

となり、残業代は3,125円となります。

➁ 休日出勤の残業代の計算

次に、法定休日に働いた場合の残業代（休日出勤割増賃金）を計算してみましょう。
計算式は、

1時間あたりの基礎賃金×1.35×法定休日に働いた時間

です。
例えば、法定休日に出勤して5時間働いたとしましょう。1時間当たりの基礎賃金の数字をあてはめると以下のようになります。

2,500×1.35×5＝16,875

すなわち、この日の残業代（休日出勤割増賃金）は16,875円となります。

③ 法定休日や深夜労働の残業代の計算

①～②で裁量労働制に残業代（休日出勤の割増賃金）が発生する場合について、その例と計算方法をご紹介しました。
ほかにも、法定労働時間を超えたみなし労働時間が設定されていて深夜労働を行った場合や、法定休日に深夜労働を行った場合にも、残業代が発生します。以下に例を挙げてご説明します。

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