• 更新日 : 2026年9月1日

有給休暇の取得理由は私用でいい？聞かれたときの答え方や退職時の消化・買取まで解説

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体調不良や通院、家族の送迎、冠婚葬祭など、有給休暇の取得理由はさまざまです。本記事では、有給休暇の取得理由は私用でも問題ないのか、有給休暇の申請理由としてよく使われる例、取得理由を聞かれた際の答え方、退職時の有給消化までを解説します。

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有給休暇の取得理由は私用でいい？

有給休暇の取得理由は私用のためで問題ありません。労働基準法第39条第5項では、有給休暇は「労働者の請求する時季に与えなければならない」とされており、取得理由によって会社が申請を拒否することは認められていないためです。

最高裁判所の判例（白石営林署事件、昭和48年3月2日）でも、有給休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであると示されています。つまり、従業員は会社に取得理由を申告する義務はなく、有給休暇の申請理由は「私用のため」という記載だけで足ります。

会社で定められた有給休暇届の書式には、取得理由を記載する欄が設けられていることがほとんどです。しかし本来、有給休暇は仕事を休んでリフレッシュしたり、個人的な用事を済ませたりするために取得するものです。そのため、有給休暇の取得理由を求められても、簡潔に「私用のため」と記載しておけば十分です。

参考：年次有給休暇｜確かめよう労働条件

有給休暇の取得理由を聞かれたときの答え方は？

有給休暇の取得理由を聞かれた場合、差しつかえのない範囲で具体的な理由を伝えると、スムーズに有給休暇を取得できることがあります。ここでは、有給休暇の取得理由としてよく使われる例と、避けたほうがよい理由を紹介します。

体調不良・通院のため

体調不良や通院は、最も一般的で認められやすい有給休暇の取得理由です。無理に出勤させて症状が悪化したり、感染症が社内に広がったりするリスクを考えると、会社側も受け入れやすい理由といえます。

通院についても、病院や診療所の多くは平日しか診察を行っていないため、「通院のため」という取得理由は自然に受け止められます。「体調不良のため」「静養のため」といった一言で十分であり、病名や治療内容まで伝える必要はありません。

家族の用事のため

親の通院の付き添いや子どもの学校行事への参加など、家族に関する用事も有給休暇の取得理由として受け入れられやすいです。育児や介護に関わる事情は生活上必要な対応と見なされやすいため、上司の理解を得やすい傾向があります。

「家庭の事情のため」「家事都合のため」といった表現を使うと、プライバシーを守りながら事情を伝えられます。男性が育児休業以外の形で育児参加をする際に、有給休暇を活用するケースも増えています。

冠婚葬祭のため

冠婚葬祭は、会社を休んででも出席すべき用事の一つとして、有給休暇の取得理由に広く使われています。結婚式や新婚旅行のように予定が事前に分かっている場合は、早めに会社へ申し出ることで、人員調整がしやすくなり有給休暇を取得しやすくなります。

なお、家族や親族に不幸があった場合は、有給休暇とは別に慶弔休暇（特別休暇）を設けている会社もあります。慶弔休暇の対象であれば、そちらを優先して使うほうが有給休暇の残日数を減らさずに済むため、事前に就業規則を確認しておくとよいでしょう。

参考：特別な休暇制度とは｜ 働き方・休み方改善ポータルサイト

行政手続きや平日にしかできない用事のため

役所や銀行での手続きなど、平日の日中しか対応していない用事も、有給休暇の取得理由として認められやすい部類に入ります。住民票や印鑑証明の取得、運転免許の更新などが代表的な例です。

「行政手続きのため」「役所手続きのため」といった具体的な表現を使うと、平日でなければ対応できない事情が伝わりやすく、上司の理解も得やすくなります。

避けたほうがよい取得理由（NG例）

有給休暇の申請理由に制限はありませんが、ネガティブな表現や職場で公言すべきでない理由は避けたほうが無難です。「会社に行きたくない」「モチベーションが上がらない」といった理由は、上司や同僚との関係に悪影響を及ぼしかねません。

また、「他社の面接のため」のように職場で伏せておきたい理由をそのまま記載すると、後のトラブルにつながる可能性があります。虚偽の理由を記載することも避け、詳細を伏せたい場合は「私用のため」とだけ記載すれば問題ありません。

会社が有給休暇の取得理由を聞くのは違法？パワハラになる？

会社が有給休暇の取得理由を尋ねる行為自体は、直ちに違法にはなりません。ただし、理由の内容によって取得を拒否したり、しつこく問い詰めたりする行為は、パワーハラスメントに該当するおそれがあります。

理由を聞くこと自体は違法ではない

会社には、事務管理上の必要性から有給休暇の取得理由を確認すること自体は認められています。時季変更権を行使すべきかどうかを判断する目的で、業務への影響を確認するために理由を尋ねるケースがあるためです。

ただし、取得理由の内容によって有給休暇の取得を拒否することは認められていません。理由を答えるかどうか、またその内容によって取得を認めないという対応は、労働基準法違反となる可能性があります。

しつこく理由を尋ねるとパワハラになる可能性あり

有給休暇の取得理由を必要以上に詮索したり、繰り返し問い詰めたりする行為は、パワーハラスメントに該当するおそれがあります。理由を聞かれた場合は、「私用ですが業務は引き継ぎ済みです」のように、業務に支障がないことを伝える対応が無難です。

有給休暇を取得できないケースはある？

有給休暇の取得自体を会社が拒否することは、原則としてできません。ただし、会社が「時季変更権」を行使した場合や、計画年休の対象となっている場合は、希望した時季に取得できないことがあります。

会社が時季変更権を行使した場合

労働者が申請した時季に有給休暇を取得すると事業の正常な運営を妨げる場合、会社は時季変更権を行使して、他の時季への変更を求めることができます。労働基準法第39条第5項ただし書きに、この権利が定められています。

「事業の正常な運営を妨げる」かどうかは、次のような項目を踏まえて個別・具体的に判断されます。

時季変更権は取得時季を変更するだけの権利であり、有給休暇そのものの取得を妨げるものではありません。

参考：労働基準法第39条第5項｜e-Gov法令検索

計画年休の対象となる場合

労使協定を締結している場合、有給休暇のうち5日を超える分については、会社が計画的に取得日を割り振ることができます。これを計画年休（有給休暇の計画的付与制度）と呼びます。

労働者が自由に使える日数として、有給休暇のうち5日間は必ず残しておく必要があります。計画的に付与された有給休暇は、労働者の希望で他の時季に変更することはできない点に注意してください。

参考：年次有給休暇の計画的付与制度とは｜働き方・休み方改善ポータルサイト

退職時は有給休暇をまとめて取得できる？

退職時に有給休暇が残っている場合、まとめて取得することが可能です。有給休暇の取得は労働者に与えられた権利であり、請求する時季や利用目的に制限はないためです。

有給休暇をまとめて取得する場合も引き継ぎは必要

退職する際は、担当していた業務を後任者へ引き継ぐ必要があります。円満退職のためにも、退職が決まったら早めに会社へ申し出て、有給休暇の消化と引き継ぎのスケジュールを両立させましょう。

有給休暇の買い取りは会社の判断に委ねられる

退職日を過ぎると有給休暇は取得できなくなるため、消化しきれない日数がある場合は買い取りを相談できます。ただし、未消化分の買い取りに応じるかどうかは会社の判断に委ねられており、義務ではありません。

残日数を事前に把握し、退職日までに計画的に有給休暇を消化して、無駄にならないよう進めることが大切です。

有給休暇の取得理由をメールで伝える場合の例文は？

有給休暇の申請をメールやチャットで行う場合は、取得期間と簡潔な理由、業務の引き継ぎ状況を伝えることが基本です。詳細な事情まで書く必要はありません。

以下は、有給休暇の取得をメールで申請する際の例文です。

このように、取得理由は一言で簡潔にまとめ、業務に支障がないことを添えるとスムーズに承認を得やすくなります。

有給休暇の取得と管理実務の現状

有給休暇の取得理由は私用で問題ありませんが、従業員が気兼ねなく申請するためには、社内の申請方法や管理体制を整備することが大切です。 マネーフォワードが実施した調査では、従業員が有給休暇を取得する際の申請・受付方法で最も多いのは「勤怠・人事システム上での直接入力・申請」で、41.8%でした。一方で、「紙の休暇申請書の提出」も33.4%利用されています。

有給休暇管理の課題

また、有給休暇の管理実務において最も工数がかかっている作業は「半日単位や時間単位など、複雑な取得形態への対応」で、29.6%でした。次いで「繰り越し分の有効期限の管理」が28.9%となっています。 多様な取得方法に対応することは、管理側の負担増加につながります。システムを活用して付与計算や残日数管理を自動化し、従業員が有給休暇の残日数を容易に確認できる環境を整えることで、スムーズな取得の促進と管理負担の軽減が期待できます。

出典：マネーフォワード クラウド、有給休暇の主な申請・受付方法、管理実務において特に工数がかかっている作業【有給管理に関する調査データ】（回答者：従業員の有給休暇の管理業務に携わっている646名、集計期間：2026年4月実施）

有給休暇は未消化にならないように計画的に取得しよう

有給休暇の取得理由は、私用のためを含めどのような理由でも問題ありません。ただし、会社が時季変更権を行使する場合や、取得理由の聞き方によってはパワハラのリスクが生じる場合もあるため、双方が正しいルールを理解しておくことが大切です。退職時にまとめて有給休暇を消化する際は、引き継ぎと残日数の管理を早めに行い、有給休暇を無駄にしないよう計画的に取得しましょう。

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• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。