- 更新日 : 2024年6月7日
労災保険とは
労災保険とは、業務中や通勤中に起こる不測の事態を保障する制度で、「労働者災害補償保険法」により裏打ちされています。
この労災保険に加入していれば、病気やけがはもちろんのこと、死亡や障害など大事に至った場合にも保険金が給付されます。ここでは、業務災害と通勤災害に分けて、それぞれが認定される要件や、その種類などについて詳しく説明します。
労災保険とは
労災保険とは、私たちが業務中または通勤中に起きた災害による負傷や疾病、死亡に対して、保険金が給付される制度です。業務が原因で起きるものを「業務災害」、通勤中に起きるものを「通勤災害」といいます。
業務災害とは何か
「業務災害」とは、業務中に不測の事態がおこり、負傷や疾病を被ることを指して用いられますが、その認定には「たしかに業務上の災害である」、つまり、業務と被害に明らかな因果関係が存在していなければなりません。負傷と疾病に分けて、具体的な要件について説明します。
業務上の負傷が認められる要件とは
業務災害のうち、業務上の負傷であると認定される場合は、以下のとおりです。
・事業主の管理義務が当然とされる環境で業務を行っており、業務内容や事業所の管理状況などが原因と考えられる場合
・事業主の管理下ではないが支配下にあり、出張・外出などにより事業所以外で業務を行っている場合
一方で、業務災害とは認められにくい場合は、以下のとおりです。
・就業時間内ではあっても、私用や業務と本来関係のない行為によって災害を被った場合
・就業時間内に、個人的な理由による第三者からの暴行で、災害を被った場合
・通勤中に、地震や台風などの天然災害が原因で、災害を被った場合（ただし、業務環境において、もともと天然災害が起こりやすい立地であるなど、特別な事情がある場合には労災認定がおりる場合もある）
・会社の昼休み・休憩時間など、業務を行っていない時間に社内で負傷した場合（ただし、業務中のトイレなど生理的行為は、業務に付随する行為とみなされる）
業務上の疾病が認められる要件とは
業務上の負傷とは違って、疾病認定の難しさは、「業務遂行中に発症したか」ではなく、「業務遂行上になんらかの原因があり、そのせいで病気が発症したのか」というところにあります。
つまり、就業中に脳梗塞で倒れても、業務との因果関係が立証されなければ「業務上の疾病」とは認められません。逆に、就業時間外の発症であっても、就業中の過度のストレスなど因果関係が見出せるときは「業務上の疾病」が認められるのです。
そのときの要件は、以下のとおりです。
・働いている現場に、有害な化学物質や病原体、過度に負担のかかる作業などの有害因子がある場合
・健康に障害をきたすほどの期間や量の有害因子にさらされた場合
・発症に至るまでの経過や病状が、医学的に妥当である場合
通勤災害とは
「通勤災害」とは、その名のとおり、通勤中に被った災害のことを言います。通勤として認められる要件は、以下のとおりです。
・就業を目的とした、住居と仕事場の往復であること
・就業を目的とした、ひとつの仕事場から他の仕事場への移動であること
・就業を目的とした、単身赴任先の住居から帰省先の住居への移動であること
ただし、いずれの場合でも、通勤の経路や方法が、第三者により合理的だと判断されるものでなくてはなりません。特に理由もなく、妥当な通勤ルートを逸脱・中断、あるいは遠回りした場合には、通勤災害とは認められません。
また、これらの要件を満たしていても、その移動が業務に関係している場合は、通勤災害ではなく業務災害として考えられます。
労災保険の種類
業務災害や通勤災害が認められた場合には、労災保険が給付されますが、その種類には、以下のようなものがあります。
・療養（補償）給付（労災病院や労災指定医療機関で療養する場合は無料となり、それ以外の場合は療養費用が支給される）
・休業（補償）給付（賃金が支払われない日が4日以上続いた場合に、補償金が支給される）
・障害（補償）給付（傷病が治っても、障害等級第1級から第14級までに当たる障害が残った場合に、年金や一時金が支給される）
・遺族（補償）給付（労災認定された傷病により死亡、または死亡と推定される場合、遺族に年金や一時金が支給される）
・葬祭料（補償）給付（労災被害者で死亡した方の遺族に葬儀費用が支給される）
・傷病（補償）年金（労働災害から1年6ヶ月の時点でも治っておらず、労災保険法が定める疾病等級に該当し、その状態が続いている場合、年金が支給される）
・介護（補償）給付（障害年金や傷病年金の支給を受けている方で、介護が必要な場合に、補償金が支給される）
このように、労災保険とは、私たちが業務災害や通勤災害などに遭ったときに、自分や家族の生活を補償してくれる制度で、その種類にはさまざまなものがあります。いざというときのために、事前に正しい知識を身に着けておきましょう。
まとめ
だれしも、不測の事態によりけがや病気を負ってしまうことがあるでしょう。その原因がある条件の下での労働にある場合、または労働環境にある場合に、給付されるのが労災保険です。さまざまに規定された条件の確認いただけたと思います。
「労災」という言葉はニュースなどでもよく耳にするものですが、くわしい条件、内容を知っておくことは大切です。
安全、快適な労働環境であることが第一ですが、もしものときは制度を活用し、しっかりと病気、けがに対処するようにしましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
テレワークでも労災は認められる？10の事例、判断基準を解説
テレワークでも労災は認められます。しかし、労災と認められるのは業務が原因のケガや病気などで、私的な行為による災害は労災として認められません。そのため、作業中に負傷した場合でも家事や育児などは私的行為となり、労災の対象外です。 テレワークでは…
詳しくみる社会保険から国民健康保険への切り替え手続きについて解説！
会社を退職したら、従業員は「社会保険から国民健康保険に切り替える」「健康保険の任意継続被保険者となる」「配偶者の扶養に入る」という方法のいずれかを選択することになります。 この中から、国民健康保険に切り替える手続きのタイミングや必要書類につ…
詳しくみる労働保険料の仕訳の仕方
事業主には負担が義務付けられているものがあります。例を挙げると、法人税や事業税などです。 同じく負担義務のあるものの中に労働保険料があります。労働保険料は、法律で定められている福利厚生の費用を支払った場合に使用する法定福利費という科目に分類…
詳しくみる外国人雇用の際に社会保険加入は必要？条件や手続きの流れを解説
外国人労働者を雇用する際、日本人と同じように社会保険への加入が必要になる場合があります。適切な手続きを行わず未加入のままだと、企業には追徴金や罰則が科されることがあるため、注意が必要です。 本記事では、外国人雇用時の社会保険の適用条件や加入…
詳しくみる社会保険における扶養・被扶養者とは？年の途中の手続きや加入条件も解説
社会保険とは、ケガで働けなくなったり、休業中で給料がもらえなかったりするときの補償をしてくれる重要な保険です。社会保険の扶養とは、自分自身が保険に入らなくても保険給付が受けられることです。扶養に入るためにはいくつかの条件があります。この記事…
詳しくみる労災保険の休業補償とは？支給要件や申請手続きの流れをまとめて解説
企業において、労働者が業務中の事故や業務に起因する病気によって休業を余儀なくされた場合、労災保険の休業補償給付が適用になります。 この制度は、労働者が業務上の理由で働けなくなった際に、休業4日目以降から賃金の一部が補償される仕組みです。 企…
詳しくみる