更新日 : 2020年1月15日

所得税が非課税になる場合とは

所得税は基本的にすべての所得に対して課税されます。しかし、宝くじのように例外として所得税が非課税になるケースも定められています。ここでは、それらの非課税の事例について解説します。

所得税が非課税の場合
まとめ

所得税が非課税の場合

所得税が非課税の場合はすべて法定化されています。つまり、法律で定められていない所得税に関しては課税と考えてよいでしょう。以下に所得税が非課税となる主な場合を紹介します。

給与に関して

通常の給与の他にもらえる手当、費用などで実費弁償的なものは非課税になります。

・サラリーマンの出張費
出張費は、従業者が出張に行く際、通常の範囲内でかかった費用について非課税と定められています。一方、個人事業主が出張に行く際の費用は課税対象となるので注意が必要です。

・通勤手当（公共交通機関を利用）
常識的な通勤手段で最も経済的な方法を取る場合の通勤にかかる費用は、月10万円まで非課税です（10万円を超えた場合は給与所得として、課税対象です）。また、この通勤手当には、新幹線も含めることができますが、グリーン車料金は入りません。

・通勤手当（自動車、自転車などを利用）
自動車や自転車で通勤する場合には、片道の通勤距離ごとに非課税の対象となる上限が決まっています。平成26年4月以降適用分から、その上限が引き上げられました。例えば、2km未満は全て課税、2km以上から10km未満の場合は4,200円まで、最大55km以上で31,600円の通勤手当が非課税になります。

・職務上で必要とされるものの現物支給
制服や食事などは、職務上必要とみなされた場合に非課税となります。ただ、現物で支給する必要があり、食事手当として現金を渡す場合は課税対象となります。

利子に関して

利子は、貯蓄を奨励する目的や障がい者の税負担を少なくする目的で、非課税になるものがあります。

・合計が550万円以下の勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）、勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）の利子
財形住宅貯蓄とは住宅を購入するために使われる貯蓄のことで、勤労者が家を購入することを促進するために作られました。55歳未満の勤務者が勤務先に届け出をすることで、元本550万円まで（財形年金貯蓄との合計）非課税になります。
財形年金貯蓄とは、老後の生活に備えて蓄えるもので、60歳以降の年金受給開始まで引き出さないことと、5年以上定期に給料天引きで積み立てることを条件に元本550万円まで（財形住宅貯蓄との合計）非課税になります。

・350万円以下の障がい者等の少額預金の利子（マル優）、障がい者等の少額公債の利子
障がい者で収入を得ることに難がある方への税金配慮として、元本の合計が350万円以下であれば、預貯金や有価証券などの利子が非課税になります。また、この制度はマル優とよばれています。
少額公債（国債、地方債）も同様に、元本合計が350万円以下であれば非課税です。なお、この制度は特別マル優とよばれています。

・当座預金の利子
当座預金では、年利1%を超えない部分は非課税となっています。
譲渡に関して
社会政策に対する配慮から、譲渡に関して非課税になるものがあります。

・生活用動産の譲渡所得
家具や衣服、電化製品など日常生活に使うものは原則として非課税です。ただ、宝石、書画などで1品あたり30万円を超えるものは課税対象になりますので、注意が必要です。