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  • 更新日 : 2024年7月26日

ジョブ・カードとは？記入例や作成方法を解説！

ジョブ・カード制度は、労働者のキャリア形成を支援し、職業能力の向上を促進するための重要な仕組みです。ジョブ・カード制度を活用することで従業員のスキルや適性を把握し、効果的な人材育成プランを策定することができます。

本記事では、ジョブ・カードの基本概念から制度、記入例、作成方法まで解説し、企業での活用方法や関連する助成金情報についても紹介します。

目次

ジョブ・カードとは？

まず、ジョブ・カードとは何か、基本的なことから確認しましょう。ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや就職活動を支援するためのツールです。職務経歴や学歴、職業能力を整理し、見える化することができます。ジョブ・カードは、履歴書や職務経歴書と異なり、個人の職業能力やキャリアプランを詳細に記載することができるため、求職者自身の強みや目標を明確にし、企業に対して効果的にアピールする手助けとなります。

また、ジョブ・カードはキャリアコンサルティングの場面でも活用され、キャリアプランの作成や職業能力の証明に役立ちます。これにより、求職者は自分のキャリアを体系的に整理し、将来の目標に向けた具体的なステップを描くことができます。

ジョブ・カード制度とは？

政府はジョブ・カードを制度化していますが、どのようなものか、詳細を解説します。

2008年からスタート

ジョブ・カード制度は、2008年に厚生労働省によって創設されました。職業能力の形成機会に恵まれない人々を支援することを目的としています。制度開始当初は、主に職業訓練を受ける際のツールとして利用されていましたが、2015年の改正により、キャリアプランニングや職業能力証明の機能が強化され、幅広い求職者や在職者に対して普及が進められました。

ジョブ・カード制度の目的

ジョブ・カード制度の主な目的は、個人のキャリアアップと安定的な雇用の促進です。ジョブ・カードを活用することで、求職者は自分の職業能力を整理し、企業に対して効果的にアピールすることができます。また、企業側もジョブ・カードを通じて応募者のスキルや経験を把握しやすくなり、適切な人材を採用する支援が可能になります。さらに、ジョブ・カードは在職者のスキルアップやキャリアプランニングの役割も期待されています。

キャリアコンサルタントによる支援

ジョブ・カード制度では、キャリアコンサルタントによる支援が重要な役割を果たします。キャリアコンサルタントは、求職者や在職者がジョブ・カードを作成する際にアドバイスを提供し、キャリアプランの作成をサポートします。これにより、求職者は自分の強みや目標を明確にし、効果的なキャリアプランを立てることが可能です。

一方、キャリアコンサルタントは、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを通じて、求職者の職業能力を見える化するため、企業にとっても注目する必要があるでしょう。

ジョブ・カード作成アドバイザーの役割

ジョブ・カード作成アドバイザーは、ジョブ・カードの作成を支援する専門家であり、求職者や在職者がジョブ・カードを効果的に作成できるようにサポートします。具体的には、ジョブ・カードの記入方法や内容の整理、キャリアプランの作成に関するアドバイスを提供します。

ジョブ・カード作成アドバイザーの支援を受けることで、求職者や在職者は自分の職業能力を正確に整理し、企業に対して効果的にアピールすることができます。また、アドバイザーは、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの質を向上させる役割も担っています。

ジョブ・カード作成に使えるサイト – ジョブ・カード制度総合サイト

ここでは、ジョブ・カード作成に役立つ政府が運営するサイトを2つご紹介します。

ジョブ・カード制度総合サイト（厚生労働省）

ジョブ・カード制度総合サイトは、厚生労働省が運営する公式サイトで、ジョブ・カードの作成や活用に関する総合的な情報を提供しています。このサイトでは、ジョブ・カードの作成支援ツールやシートが提供されており、求職者はこれらを活用して自分でジョブ・カードを作成することができます。また、ジョブ・カードの記入方法や具体的な活用例も紹介されており、初めてジョブ・カードを作成する人でも安心して利用できます。さらに、キャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーによる支援も受けられるため、客観的な意見やアドバイスを求めることができます。

ジョブ・カード制度 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

マイジョブ・カード（厚生労働省）

マイジョブ・カードは、厚生労働省が提供するオンラインプラットフォームで、ジョブ・カードをデジタルで作成・管理することができます。このサイトでは、マイナポータルからシングルサインオンが可能で、ハローワークインターネットサービスやjob tag（職業情報提供サイト）と連携しています。これにより、登録情報の活用や職業情報の取得が容易になり、求職活動やキャリア形成に役立てることができます。また、オンライン上でジョブ・カードを作成・保存・更新できるため、いつでもどこでもアクセス可能です。

トップページ | マイジョブ・カード (mhlw.go.jp)

ジョブ・カードを使用する場面

ジョブ・カードはキャリア形成の強力な武器になります。どのような場面で活用できるのか、3つの場面を挙げてみます。

履歴書やエントリーシートの追加資料

ジョブ・カードは履歴書やエントリーシートの補足資料としても活用できます。応募書類では詳細を記載しきれない部分を、ジョブ・カードで具体的に説明することができます。

例えば、職務経歴の項目では、簡単な職歴しか書けませんが、ジョブ・カードなら業務内容や実績、身につけたスキルまで詳しく記載できるのです。資格の欄も、ジョブ・カードには取得年月や内容の詳細を書くスペースがあります。

また、志望動機や自己PRの部分は、ジョブ・カードに書いた経験や適性、キャリアプランを踏まえて記載すれば、説得力の高い文章を作ることができるでしょう。

面接では、ジョブ・カードを見ながら自己紹介や質疑応答ができます。具体的な経歴が書かれているため、話の盛り上がりにもつながります。このように、ジョブ・カードは書類選考や面接で自分自身のアピールポイントを効果的に伝えるための強力なツールになります。

キャリアプランの再考・構築

ジョブ・カードを作成する過程で、自分の経歴や適性、希望を改めて見つめ直すことになるでしょう。そこで気づいたことを基に、今後のキャリアプランを立て直したり、新しいプランを描いたりすることもできます。

また、プロのキャリアコンサルタントから適職診断やキャリア相談を受けることもできます。客観的な指摘を参考に、新たな可能性を発見できるかもしれません。

このようにジョブ・カードは、単なる経歴の羅列ではなく、キャリアの棚卸しと今後の展望を描く重要なツールとなります。ぜひキャリアプランを立て直す絶好の機会として活用してみてください。

社内研修・職業訓練

ジョブ・カードは社員のキャリア形成支援にも役立つでしょう。企業による社内研修や、公的機関による職業訓練の際にも活用されています。具体的には、受講前に自分自身の職務経歴やスキルをジョブ・カードにまとめ、研修内容を決める参考にします。受講後は、新しく身につけた知識やスキルをジョブ・カードに追記し、キャリア計画を見直しましょう。

このようにジョブ・カードを活用することで、効果的なスキルアップと将来の糧となるキャリア設計が可能になります。企業側も社員の強みや適性を把握しやすくなり、適切な人材育成につながります。また、転職する際には過去のジョブ・カードを新しい職場で再び活用できるため、キャリアの連続性が保たれ、スムーズな就職が期待できるでしょう。

ジョブ・カードを作成するメリット

ジョブ・カードや制度の概要、使用場面などについて見ていきましたが、改めてメリットについて整理していきましょう。

【求職者】履歴書やエントリーシートの補足情報として使える

履歴書やエントリーシートには、スペースの関係から詳細を書き込めない制約があります。しかし、ジョブ・カードならば、経歴の細かな業務内容や実績、身につけたスキルまで書き込めます。

具体的には、以下のような情報がしっかりと記載できます。

  • 過去の職務経験と詳細な業務内容
  • 取得した資格の内容や年月日
  • 保有するスキルと習熟度
  • キャリアプランや志望動機

ジョブ・カードによって、履歴書などでは表現しきれない自分の強みを補完することができるため、面接ではジョブ・カードを活用しながら、経歴の詳細を説明することも可能です。

そのため、自己アピールがより具体的で説得力を持つようになるでしょう。結果として、企業に適切に自分を理解してもらえ、採用の可能性が高まります。

【求職者】職業能力の可視化ができる

ジョブ・カードには自分の経歴や保有スキル、希望する職種などを細かく記載するため、自分の強みや適性を客観的に把握し、可視化できるというメリットがあります。

ジョブ・カードを作成する過程で、これまでの経験を総点検することになるため、自分でも気づかなかった長所に気づくかもしれません。一方で、不足しているスキルも浮かび上がります。客観的な自己分析ができれば、志望動機も明確になり、適職選択の判断材料にもなるでしょう。企業に対しても、自信を持って自分のことを説明することができます。

【求職者】就職活動の質の向上

ジョブ・カードを作成することで、求職活動の質が向上するでしょう。ジョブ・カードには、キャリア・プランシートが含まれており、これを通じて自分の将来のキャリア目標や価値観、強みを整理していきます。求職者は自分が本当にやりたい仕事や、自分に適した職場環境を明確にすることができます。

また、ジョブ・カードを作成する過程で、自分の職業能力や経験を振り返ることができるため、自己理解が深まり、面接での自己PRがより効果的になります。さらに、ジョブ・カードを活用することで、キャリアコンサルタントからのアドバイスを受けやすくなり、より具体的なキャリアプランを立てることができるでしょう。

【事業主】キャリア形成の参考資料・従業員の能力可視化

企業もジョブ・カードを活用すれば、従業員のキャリア形成支援ができます。ジョブ・カードには職務経歴や取得資格、希望職種などが記載されているため、社員の強みや適正を把握しやすくなります。研修受講時に、ジョブ・カードを参考にしてスキルアップのための適切な内容を設定できます。また、ジョブ・カードを更新していくことで、社員の成長過程を追うこともできるでしょう。

企業は、こうしてジョブ・カードを参考にしながら、一人ひとりに合ったキャリア開発支援を行うことができ、優秀な人材の定着と育成につながります。さらに、転職の際も従業員のジョブ・カードが活用できます。経歴の連続性が保たれるため、再就職の際にスムーズな人材マッチングも期待できるでしょう。

ジョブ・カードの作成方法・記入例

「ジョブ・カード」の作成方法と記入例について、厚生労働省の前述のサイト「マイジョブ・カード」に踏まえて概要を説明します。ここでは、「おすすめの作成ステップ-在職者の方へ」を解説します。詳細は、実際にサイトをご覧になり、記入作業をしていただければ確認できます。

※厚生労働省の前述のサイト「マイジョブ・カード」

職務経歴シート

職務経歴シートは、これまでの職務経験を詳細に記録するためのシートです。サイトの「おすすめの作成ステップ」に従い、以下の手順で作成します。まず、職務経歴シート（様式2）をダウンロードし、各項目を埋めていきます。記入項目には、勤務期間、会社名、所属部署、職名、雇用形態、職務内容などがあります。職務内容の欄には、具体的な業務内容、役割、貢献したことを詳細に記載しましょう。例えば、「新規顧客開拓を担当し、年間売上を20%増加させた」など、具体的な成果を数字で示すと効果的です。また、職務を通じて得た知識や技能も記入しましょう。これにより、応募先企業に対して自分の経験や能力をアピールすることができます。

職業能力証明シート

職業能力証明シートは、取得した資格や免許、職業訓練の成果を記録するシートです。様式3-1および3-2を使用し、各項目を埋めていきます。まず、取得した資格や免許の名称、取得日、発行機関を記入します。次に、職業訓練や実務経験の成果を記載しましょう。例えば、「プロジェクトマネジメント資格を取得し、プロジェクトの進行管理を担当」など、具体的な訓練内容や実務成果を記載します。また、職業能力の客観的な評価を得るために訓練機関や企業の評価者に記入してもらいましょう。これにより、自分の職業能力を客観的に証明することができます。

キャリア・プランシート

キャリア・プランシートは、将来のキャリア目標や計画を具体的に記載するシートです。様式1-1および1-2を使用し、各項目を埋めていきます。まず、現在の職務内容や職務に対する自己評価を記入します。次に、将来のキャリア目標を設定し、その目標に向けた具体的な行動計画を記載しましょう。例えば、「3年以内にマネージャー職に昇進し、チームの業績を向上させる」など、具体的な目標とその達成方法を記載します。また、キャリアプランに柔軟性を持たせるため、定期的に見直し、必要に応じて修正することも重要です。これにより、自分のキャリアプランを明確にし、目標達成に向けた具体的な行動計画を立てることができます。

キャリア・プラン作成補助シート

キャリア・プラン作成補助シートは、自己理解を深め、キャリアプランを具体化するためのシートです。求職者用と在職者用がありますが、ここでは在職者用の作成方法を説明します。まず、自分の価値観や強み・弱みを整理します。「チームリーダーとしての経験があり、リーダーシップに自信がある」など、自分の強みを具体的に記入します。次に、これまでの職務経験や学習歴を振り返り、得られた知識やスキルを整理しましょう。最後に、将来のキャリア目標を設定し、それに向けて必要なステップを具体的に記載します。これにより、自分のキャリアプランを明確にし、目標達成に向けた行動計画を立てることができます。

企業におけるジョブ・カードの活用例

ジョブ・カードは企業と個人の相互理解を深め、win-winの関係を築くうえで重要な役割を果たします。どのように活用しているのか、前述のメリットを踏まえて具体例を挙げて説明します。

求人・採用における応募者の能力把握

採用シーンでは、応募者の能力把握のほか、面接の効率化、ミスマッチの防止のために活用するのが一般的です。

  • 応募者の詳細な職業能力の把握

ジョブ・カードを使用することで、応募者の職業能力を詳細に把握します。例えば、履歴書や職務経歴書だけでは見えにくい実務経験やスキルを明確にするために、ジョブ・カードを確認します。特に、正社員経験が少ない求職者や新卒者の場合、ジョブ・カードを通じて具体的なスキルや職業訓練の内容を確認しましょう。

  • 面接の効率化

ジョブ・カードを事前に提出させることで、面接の際に応募者のスキルや経験を具体的に確認します。面接官は応募者の強みや適性をしっかりと把握し、適切な質問を行います。例えば、ジョブ・カードに記載された職業訓練の内容や成績を基に、応募者の実務能力を評価できるでしょう。

  • ミスマッチの防止

ジョブ・カードを活用することで、応募者の職業能力やキャリアプランを詳細に把握し、企業の求める人材像と照らし合わせます。これにより、採用後のミスマッチを防ぎ、長期的な人材定着を促進します。具体的には、ジョブ・カードに記載されたスキルや経験を基に、企業のニーズに最も適した候補者を選定します。

社員の能力評価・人事評価

採用後においては、能力評価、人事評価、キャリア開発支援ツールとして活用することができます。

  • 能力評価による人材配置

ジョブ・カードには、社員の職務経歴や職業能力が詳細に記載されているため、企業は社員の能力を客観的に評価するツールとなります。社員のスキルや実績を可視化によって明確にし、適切な配置や役割分担を行います。

  • 公平な人事評価

ジョブ・カードを活用することで、社員の実務成果や職業能力を基にした評価が可能となり、公平な人事評価を実現します。ジョブ・カードに基づいて定期的な評価を行い、社員のキャリア形成を支援するためのフィードバックに活用します。

  • キャリア開発の支援

ジョブ・カードを基にした定期的なキャリアコンサルティングを実施し、社員のキャリアプランを具体的で確実性のあるものにします。社員のスキルアップやキャリアアップを効果的に支援することができるでしょう。方法としては、ジョブ・カードを使用して社員のキャリア目標を明確にし、それに基づいた研修プログラムを作成することなどが考えられます。

離職者の求職活動支援書

社員の再就職を支援するためにも活用することもできます。

  • 再就職支援のツール

ジョブ・カードは、離職者自身の職務経歴や職業能力を整理し、再就職先に対して具体的なスキルや経験をアピールするために使用できます。例えば、ジョブ・カードを用いて離職者のスキルセットを明確にし、再就職先に提出します。

  • キャリアコンサルティングの実施

ジョブ・カードを活用して、離職者に対するキャリアコンサルティングを実施します。キャリアコンサルタントがジョブ・カードを基に、離職者のキャリアプランを具体的に策定し、再就職に向けたアドバイスを行います。ジョブ・カードを使用して離職者のキャリア目標を明確にし、それに基づいた再就職支援を実施することがポイントになります。

  • 職業訓練の活用

再就職の可能性を高めるため、ジョブ・カードを活用し、その離職者にとって必要な職業訓練の計画を立てます。その際、ジョブ・カードによって離職者のスキルギャップを特定することが何より重要でしょう。

ジョブ・カード制度に関連した助成金

ジョブ・カードによる職業能力の評価を実施した一定の職業訓練には、人材開発支援助成金という助成メニューがあります。人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して職業訓練を実施する際に、その訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。特に、中小企業における人材育成を積極的に支援するために設けられており、さまざまなコースが用意されています。

助成は、職場内訓練（OJT）と職場外訓練（OFF-JT）の2つに区分され、前者は賃金助成と経費助成、後者には実施助成があります。賃金助成はさらにOFF-JT賃金助成・OJT実施助成があります。中小企業の場合、OFF-JTの賃金助成は、訓練を受ける労働者1人当たり1時間760円助成されます（1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度）。経費助成はコースによって異なりますが、例えば、後述の有期実習型訓練であれば、20時間以上100時間未満で15万円、200時間以上では30万円が支給されます。OJT実施助成は1人当たり1時間760円で、年間最大680時間まで助成されます。

助成金の対象となる4つの訓練を以下で紹介します。

有期実習型訓練

有期実習型訓練は、一定期間内での、OJTとOFFｰJTを組み合わせて行うものです。訓練計画を作成し、労働局の認定を受けることが必要です。実施期間が3カ月以上6カ月以下であること、訓練総時間が6カ月当たりの時間数に換算して425時間以上であること、総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であることが主な訓練基準とされています。

認定実習併用職業訓練

この訓練は、主に新雇用者を対象とした、OJTとOFFｰJTを効果的に組み合わせた実践的訓練です。雇い入れ時の応募書類、訓練成果の評価シートとして、ジョブ・カードを活用します。

特定分野認定実習併用職業訓練

特定の産業分野に特化した訓練で、OJTとOFFｰJTを組み合わせて実施します。この訓練も労働局の認定が必要で、特定の技能や知識の習得を目指します。雇い入れ時の応募書類、訓練成果の評価シートとして、ジョブ・カードを活用します。

中高年齢者雇用型訓練

正規雇用労働者の中高年齢者（45歳以上）を対象とした職業訓練で、OJTとOFFｰJT を組み合わせます。この訓練は、中高年齢者の再雇用やスキルアップを支援することを目的としています。

ジョブ・カードを活用して効果的な人材育成を推進しよう！

ジョブ・カードは、企業と従業員の双方にとって大きなメリットをもたらすツールです。効果的に活用することで、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援し、企業全体の生産性向上につなげることができます。また、ジョブ・カード制度に関連する助成金を活用することで、コストの削減を図ることができます。

ジョブ・カードの作成方法や活用方法を理解し、積極的に導入することによって組織全体の成長をサポートしていきましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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