更新日 : 2025年2月4日

紛失届とは？テンプレートを基に必要項目や書き方、会社の対応を解説

企業が社員に貸与した物品や機器を紛失した場合、当然のことながら適切な対応が求められます。紛失届は、そのための大切な書類です。この記事では、紛失届の概要から、必要項目の記載例、会社の対応手順など、知っておくべき実務的な情報をわかりやすく解説していきます。紛失による損害を最小限に抑え、再発防止につなげるためのポイントを押さえましょう。

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紛失届とは？

紛失届は、社員が会社から貸与された物品や備品を紛失した際に提出する書類です。この届け出には、紛失物の詳細、紛失日時、紛失場所、紛失理由などを記載します。紛失届の主な役割は以下の通りです。

紛失事実の報告

紛失届により、社員は会社に対して紛失の事実を正式に報告します。これにより、会社は紛失物の管理状況を把握し、必要な対応を取ることができます。

損害賠償責任の確認

社員が故意または過失により貸与品を紛失した場合、会社に対して損害賠償責任を負う可能性があります。紛失届は、この責任の有無を確認するための重要な書類となります。

再発防止策の検討

紛失届には紛失の理由や経緯を記載するため、会社はこれを把握することで、同様の事態の再発防止策を検討することができます。紛失した物品によっては、会社の極秘情報、顧客情報などが遺漏し、会社の信用問題に発展するケースがあることも知っておく必要があります。

貸与品管理の適正化

紛失届の提出を義務付けることで、社員の貸与品管理に対する意識を高め、適正な管理を促すことができます。

紛失届のテンプレート、ひな形

本稿では、紛失届や紛失始末書のテンプレート、ひな形を用意しています。ワード、エクセルの紛失届のほか、身分証明書紛失届（ワード）、会社の備品紛失始末書（ワード）もダウンロードすることができます。ぜひ、活用してください。

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紛失届の必要項目と書き方

通常、紛失届には、以下の項目を記載することになります。

紛失者氏名・所属部署・連絡先

紛失した社員の特定と連絡のための情報です。

紛失物の詳細

紛失物の種類、特徴、個別の番号などを詳しく記載します。これにより、拾得物との照合が可能になります。

紛失日時・場所

できるだけ詳細に記載します。拾得された場合、日時、場所と照合するための重要な情報になります。

紛失理由・経緯

紛失に至った状況を詳しく説明します。故意や重大な過失の有無を明記することが大切です。

再発防止策

今後の紛失防止のためにどうするかを具体的に記載します。

記載例と解説

上記の項目を踏まえた紛失届の記載例を挙げ、解説を加えておきます。

紛失届

所属部署：総務部
氏名：山田太郎
連絡先：内線1234、メールアドレス：[email protected]

紛失物：社員証
特徴：ICカード型、表面に氏名と社員番号（12345）が印字されている

紛失日時：2024年○月○日午後6時頃
紛失場所：電車内（東京駅から新宿駅の間）

紛失理由・経緯：
帰宅途中の電車内で居眠りをしてしまい、降車する際に社員証を置き忘れたと思われます。
目覚めたときには既に社員証がなくなっていました。車内や駅の遺失物センターを確認しましたが、見つかりませんでした。

再発防止策：

社員証は首からかけるひもを付けて、常に身に着けるようにします。
電車内では居眠りをしないよう注意します。
定期的に社員証の所在を確認する習慣をつけます。

以上、ご報告いたします。

この記載例では、紛失者の情報、紛失物の詳細、紛失日時・場所、紛失理由・経緯、再発防止策が具体的に記載されています。特に、紛失理由・経緯では、故意ではなく不注意によって紛失したことが説明されており、再発防止策では具体的な対策が示されています。

このように、紛失届では必要項目を漏れなく、詳細かつ具体的に記載することが重要です。

物品を紛失した場合の会社の対応手順

物品の紛失が発生した場合、会社は迅速かつ適切な対応を行うことが重要です。以下に、会社の対応手順について詳細に解説します。

紛失に関する事実の確認

会社は、提出された紛失届の内容を確認し、紛失の事実関係を把握します。必要に応じて、紛失者からの聞き取りを行い、詳細な状況を確認します。

紛失した物品の探索

紛失物の種類や紛失場所に応じて、会社は物品を探します。例えば、社内で紛失した場合は、各部署に問い合わせたり、遺失物の確認をしたりします。社外で紛失した場合は、紛失場所の管理者や警察に連絡を取ることもあります。

関係者への連絡

紛失物によっては、関係者への連絡が必要になります。例えば、USBメモリのように顧客情報を含む物品を紛失した場合、顧客への説明と謝罪が求められます。当然、上層部への報告が必要になるでしょう。

再発防止策の検討

紛失の原因を分析し、再発防止策を検討します。物品管理のルールの見直し、社員教育の徹底、セキュリティ対策の強化など、具体的な対策を立案し、実行に移します。

社員への対応

紛失した本人に対しては、状況に応じて適切な対応を取ります。故意や重大な過失がある場合は、就業規則に基づく懲戒処分を検討することもあります。一方、過失の程度が軽微な場合は、注意喚起や再発防止の指導にとどめることになるでしょう。また、紛失物の種類や価値によっては、社員に損害賠償を求めることもあり得ます。ただし、この場合は、社員の責任の範囲を慎重に判断する必要があります。

適切な紛失届の運用で企業の物品管理を徹底しよう！

会社から貸与された物品を紛失した場合、社員は紛失届に紛失の事実と経緯、再発防止策を正確に記載し、会社に報告する責任があります。一方、会社は紛失届を通じて事実関係の確認、紛失物の探索、関係者への連絡、再発防止策の検討など、適切な対応を行う必要があります。
状況に応じて適切な手順を踏むことで、紛失による損害を最小限に抑えることができるでしょう。紛失届の扱いについて適切に理解することが大切です。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。