• 更新日 : 2023年11月30日

コンティンジェンシープランとは？リスク管理方法や企業事例、BCPとの違い

コンティンジェンシープランは、企業が予期しないリスクから自身を守り、事業の持続性を確保するための重要なツールです。この記事では、コンティンジェンシープランの定義、注目される背景、企業事例、策定方法、そして策定時の注意点について詳しく解説します。

コンティンジェンシープランとは？

コンティンジェンシープラン（Contingency Plan）とは、予測不可能な出来事や災害、非常事態が発生した場合に、組織が迅速に対処し、事業活動を継続するための計画です。この計画は事前に策定され、異常事態に備えて従業員やリーダーシップに対する指針を提供し、リスクを最小限に抑える役割を果たします。

BCP（事業継続計画）との違い

コンティンジェンシープランと事業継続計画（BCP）は似たような目的を持ちますが、微妙な違いがあります。BCPは主に大規模な災害や事故に備えた組織全体の事業継続性を確保するための包括的な計画という位置づけです。

一方、コンティンジェンシープランはある特定のイベントや状況に対処するためのものであり、局所的なリスクや問題に焦点を当てます。BCPはより包括的で、コンティンジェンシープランは特定の事象に特化しています。

リスクマネジメントとの違い

コンティンジェンシープランとリスクマネジメントは密接に関連していますが、それぞれ異なる観点でアプローチします。リスクマネジメントはリスクの特定、評価、管理に焦点を当て、組織がリスクを最小限に抑える戦略を策定します。コンティンジェンシープランは、リスクが実際に発生した場合に備えて対処策や行動計画を策定することを指します。

リスクマネジメントは予防的なアプローチであり、コンティンジェンシープランは緊急時の対応策です。両者は組織の全体的なリスク戦略の一部として協力し合うことが重要です。

コンティンジェンシープランが注目される背景

今、日本でコンティンジェンシープランが注目される背景には、どのような要因があるのでしょうか。ここでは4つの要因を挙げておきましょう。

自然災害のリスク

日本は地震、津波、台風などの自然災害が発生しやすい地域であり、これらの災害は事業活動において大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって、企業は自然災害に対する備えを急務として捉えたうえで、コンティンジェンシープランの策定が重要です。

グローバルなビジネス環境

日本企業は国際的な市場で競争しており、国際的な出来事や問題もビジネスに影響を及ぼすことがあります。コンティンジェンシープランは、国際的なリスクに対処するためのツールとしても重要視されています。

サプライチェーンの複雑化

グローバル化に伴い、企業のサプライチェーンが複雑化しています。部品や資材の供給に関する問題や遮断が発生すると、生産や納期に影響を及ぼします。このような場合、コンティンジェンシープランはサプライチェーンのリスク管理として役に立ちます。

法令や規制の厳格化

日本国内外で法令や規制が厳格化しており、事業継続性や危機管理を守る姿勢が求められています。コンティンジェンシープランは、これらの要求に適合する手段の一つとなるでしょう。

コンティンジェンシープランの企業事例

コンティンジェンシープランの策定と実施を積極的に進め、ビジネスリスクを最小限に抑えるための取り組みとして注目されています。具体的な企業の取り組み事例を2つ紹介します。

株式会社日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループは、2013年に東京証券取引所と大阪取引所の統合により誕生しました。日本の金融市場を運営し、証券取引所や商品取引所を含む大規模な金融インフラを提供しています。同グループはシステムや外部インフラに障害が発生した場合などに対応するためのコンティンジェンシープランを策定しています。具体的には、以下のようなプランがあります。

• 東証市場における売買に係るコンティンジェンシープラン
• デリバティブ市場における取引に関するコンティンジェンシープラン
• 先物・オプション取引に係る特別清算数値等に関するコンティンジェンシー・プラン
• 先物・オプション取引に係る取引最終日に関するコンティンジェンシープラン

引用：コンティンジェンシー・プラン｜日本取引所グループ

これらのプランでは、それぞれの市場や取引形態に応じた緊急事態が発生した場合の対応策を明確にしています。

全日本空輸株式会社（ANA）

全日本空輸（以下、ANA）は日本を代表する航空会社であり、航空業界におけるコンティンジェンシープランの実践事例として注目されています。

ANAもまた、米国運輸省の規則に従って「長時間にわたりお客様を機内でお待たせする場合の対策」（コンティンジェンシープラン）を策定しており、このプランは、米国空港発着の全てのフライトに適用されます。

このようなプランを策定することで、ANAは緊急事態が発生した際でもダメージを最小限に抑えることができます。これは、航空業界特有のリスク（天候不良や機器故障など）に対応するための重要な措置です。

これらの取り組みにより、ANAは安全で信頼性の高いサービスを提供し、航空業界におけるコンティンジェンシープランのベストプラクティスを示しています。

参照：長時間にわたりお客様を機内でお待たせする場合の対策（コンティンジェンシープラン）｜全日本空輸株式会社（ANA）

コンティンジェンシープランの策定方法

これからコンティンジェンシープランを導入する場合、どのような手順で進めていけばよいのか、その策定フローを紹介します。

リスクの洗い出し

コンティンジェンシープランの策定プロセスは、まず組織が直面する可能性のあるリスクや脆弱性を詳細に洗い出すことから始まります。これには、自然災害、人為的な事件、技術的な故障、サプライチェーンの問題、法的な問題など、さまざまなリスク要因を考慮します。リスクの特定と評価は、事前の調査とリスクアセスメントを通じて行われます。

緊急事態発生時の被害を予測

リスク要因が特定されたら、それらが発生した場合の潜在的な影響や被害を予測します。このステップでは、事業活動、顧客、従業員、サプライヤー、財務など、全てにおける影響を考慮し、リスクの深刻度を評価します。被害の予測は、リスクの優先順位づけや適切な対策の計画に役に立つでしょう。

リスク発生時の対応の定義

リスクとその影響が明確になったら、それに対応するための具体的な行動計画を策定します。これには、緊急時のコミュニケーションプロトコル、事業活動の継続性計画、リーダーシップの指針、従業員の安全確保策、リソースの確保、サプライヤーとの連絡方法などが含まれます。各対策はリスクの性質に合わせてカスタマイズされるでしょう。

社員への周知や研修

コンティンジェンシープランを策定しただけでなく、組織の全ての社員にとって容易に理解できるようにすることが不可欠です。従業員への計画の周知と適切な研修を提供し、緊急時の対応が迅速かつ効果的に行えるようにします。従業員の協力と理解は計画の成功に欠かせません。

定期的な見直しと改善

コンティンジェンシープランは定期的に見直し、変更や改善が必要な場合に適切な調整を行う必要があります。リスク環境や組織のニーズは変化するため、計画を最新の状況に適合させることが事業継続性を確保するカギとなります。計画のテストや訓練も定期的に実施し、従業員の実務経験を積むことも大切です。

コンティンジェンシープラン策定の注意点

実際にコンティンジェンシープランを策定する場合、注意点を押さえておく必要があります。ここでは4つの重要ポイントを挙げておきましょう。

計画に対する関係者からの賛同を得ること

コンティンジェンシープランが緊急時に機能しない理由の一つに、企業の関係者から賛同を得ていないケースがあります。コンティンジェンシープランが全員に理解され、適切に実行されるためには、全ての関係者からの賛同が必要です。

計画の策定だけで満足しないこと

コンティンジェンシープランの決定に至るまでには多くの労力がかかります。しかし、策定しただけで満足せず、実際の緊急事態に備えてプランを適切に運用することが重要です。

定期的な教育や研修が必要になる

コンティンジェンシープランは、緊急時に迅速かつ適切な対応を行うものです。そのため、従業員がプランを理解し、適切な行動を取れるようにするための定期的な教育や研修が必要です。

計画を最新の状態に保つこと

コンティンジェンシープランは、環境の変化に応じて最新の状態に保つことが大切です。リスク環境は常に変化しているため、プランもそれに応じて更新し、最新のリスク情報を反映させる必要があります。

コンティンジェンシープランを策定して危機対応力を高めよう！

コンティンジェンシープランは、企業が直面する可能性のあるリスクを事前に洗い出し、そのリスクが現実化した際の対応策を明確にすることで、事業の持続性を確保します。プランを策定しただけでなく、それを適切に運用するとともに定期的に見直し、危機対応力を高めましょう。

• 執筆：坪 義生（社会保険労務士）

  じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。