• 更新日 : 2026年9月15日

11月に退職したら年末調整はどうする？

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11月に退職した場合、通常は年末調整の対象にはなりません。源泉徴収票をもとに、翌年に自分で確定申告を行うのが原則です。ただし年内に転職する場合は、転職先で年末調整を行います。ここでは、11月退職での年末調整の扱いについて解説するとともに、パートの場合や最終給与が12月支給の場合など、具体的なケースについても解説します。

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11月退職で転職先が決まっている場合の年末調整は？

11月で退職し、12月に転職している場合、年末調整は新しい勤務先で受けます。そもそも年末調整は「年末」に行うものであり、12月に会社が雇用している従業員の分の手続きを行うため、それ以前に退職した従業員の分は前職では実施できません。11月退職でその年中に転職した場合は、新しい会社で年末調整を行いましょう。

入社予定日が翌年1月以降の場合の扱い

入社予定日が翌年1月以降になる場合は、原則として自分で確定申告を行う必要があります。11月に退職し、その年中に転職先が決まらない場合は年末調整が行えないためです。

ただし例外もあります。心身の障害が著しいことによって退職し、退職時点でその年中の再就職が見込めない方は、退職前の会社で年末調整を行うケースがあります。それ以外は、たとえ転職先が決まっても入社が翌年1月以降であれば、退職した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告を行うのが原則です。

会社員は通常、源泉徴収という形で月々の給与から所得税が天引きされていますが、これは概算金額であり、1年間の正確な所得税額と一致するとは限りません。各種所得控除を差し引いたうえで年間の所得税を確定させるには、年末調整もしくは確定申告の手続きが必要です。確定申告により源泉徴収分が還付金として戻る可能性もあるため、忘れずに手続きを行いましょう。

転職先には前職の源泉徴収票を提出する

11月退職で年内に転職した場合、新しい会社で年末調整を行う際に重要となるのが、前職の源泉徴収票です。源泉徴収票とは、その年に会社が支払った給与額と、源泉徴収として給与から天引きした所得税額が記載されている書類です。前職の源泉徴収票がないと、新しい会社ではその年のこれまでの収入額・所得額・源泉徴収税額等が正しく計算できず、年末調整が行えません。

前職の源泉徴収票が間に合わない場合の対応

給与計算のタイミングなどにより、前職の源泉徴収票が新しい会社の年末調整期日に間に合わないこともあります。この場合、転職先の会社では年末調整ができないため、翌年にご自身で確定申告を行うことになります。

退職時に、次の転職先へ年内に入社することが決まっていれば、その旨を伝えておくと源泉徴収票の発行が遅れずに済む可能性があります。また源泉徴収票は再発行も可能なため、万が一紛失した場合は速やかに前職の担当者に連絡しましょう。

11月退職で転職先が決まっていない場合はどうする？

11月退職で転職活動中のため転職先が見つかっていない方は、転職先で年末調整をするのか、自身で確定申告すべきかを迷うことがあります。判断のポイントは、12月の給与支給時点までに新しい勤務先での就業が始まっているかどうかです。

年末調整と確定申告、どちらになるかの判断基準

年末調整は、通常11月下旬に会社が準備を始め、12月中に支払う給与で実施するのが一般的です。12月前半で転職が決まり即入社となれば、年末調整を転職先で行える可能性が高くなります。

ただし、給与の締日や支払日は「当月締め・当月払い」「当月締め・翌月払い」など会社によってさまざまです。また年末調整の扱いも、「12月に給与の支給がない従業員には行わない」「翌1月に給与の支給があれば年末調整の対象になる」など会社ごとに異なります。12月中に転職先が確定した場合は、年末調整の取り扱いを転職先に確認しておきましょう。

確定申告を行う場合も前職の源泉徴収票は必要

年内に転職先が確定せず、翌年ご自身で確定申告を行う場合でも、前職の源泉徴収票は必要です。確定申告では、源泉徴収票の金額をもとに所得額や各種控除の金額を記入します。退職時に源泉徴収票を受け取ったら、失くさないよう保管しておきましょう。

11月退職の場合、転職するタイミングのほか、それまでに支給された給与の額や最後に支給される給与のタイミングなども、年末調整の対象条件に関わります。

パートやアルバイトが11月に退職した場合の年末調整は？

パート・アルバイトが11月に退職した場合、給与の総額や退職後の就業予定によって年末調整の要否が変わります。フルタイム勤務などで一定の収入がある方は、年内に新たな勤務先が決まっていなければ、翌年に確定申告を自分で行うのが基本です。

年末調整の対象となる条件

パート・アルバイトとして働いている人が11月に退職した場合、以下の条件に合致する人は年末調整の対象となります。

この基準額は、令和7年分の税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）により、従来の103万円以下から123万円以下に引き上げられています。他にアルバイトやパートをする予定がなく、支給された給与の総額が123万円以下で11月に退職した場合、会社の年末調整の対象となるため確定申告の必要はありません。

参考：No.2665　年末調整の対象となる人｜国税庁

給与総額が123万円以下でも確定申告した方がよいケース

給与の総額が123万円以下であっても、確定申告によって所得税が還付される場合があります。忙しい時期に多く働いて月々の給与から所得税が天引きされていたケースや、退職後にもらった源泉徴収票に所得税額の記載があるケースでは、確定申告により還付を受けられる可能性があるため、会社からもらった源泉徴収票や毎月の給与明細をよく確認しましょう。

なお、令和8年度税制改正では基礎控除・給与所得控除のさらなる引き上げが予定されており、2026年12月の年末調整からいわゆる「年収の壁」が178万円相当まで拡大される見込みです。

前職の給与支給が12月になる場合の年末調整は？

11月退職で前職の給与振込が12月になる場合でも、原則としてその会社の年末調整の対象にはなりません。12月中に転職していれば新しい勤務先で年末調整を、年内に転職の予定がなければ翌年に自分で確定申告を行います。

12月支給後に退職した人は対象になる

退職者で年末調整の対象となるケースとして、12月に支給される給与等の支払を受けたあとに退職した人が挙げられます。つまり、12月20日に給与・賞与の支払があり、12月25日に退職した人は「12月に支給される給与等」を受け取ったあとに退職しているため、年末調整の対象となります。

参考：No.2665　年末調整の対象となる人｜国税庁

11月末退職で12月支給の場合は原則対象外

11月30日に退職し、12月20日に給与・賞与の支払いがある人は、原則として年末調整の対象にはなりません。退職時には、年末調整の扱いについて会社に確認してみるといいでしょう。

11月退職では、年末調整の対象になるか、それとも確定申告を自分で行うのかは、年内の転職状況次第です。年内に新たな会社で働き始めれば転職先で年末調整を行いますが、そうでない場合は翌年に確定申告を行います。いずれにせよ、前職で発行された源泉徴収票は所得額や源泉徴収税額を証明する書類として必要です。転職や給与支給のタイミングによって年末調整の扱いがはっきりしない場合は、担当者に確認してみるのが一番です。

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よくある質問

11月に退職したら年末調整はどうすればよいですか？

年内に転職先に入社した場合は、新しい勤務先で年末調整を行います。もし年内に転職先が決まらず翌年入社の場合は、翌2月16日から3月15日の間に、確定申告を自分で行います。詳しくはこちらをご覧ください。

11月退職で転職先が決まっていない時はどうすればよいですか？

まず退職後に前職から源泉徴収票が発行されるので大切に保管しましょう。年内に転職した場合は源泉徴収票を転職先に提出します。年内に転職が決まらない場合は、源泉徴収票をもとに翌年確定申告を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：安木 識晃（公認会計士準会員）

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。