• 更新日 : 2026年10月5日

所得税の寄付金控除の範囲とは？対象団体・計算方法・手続きを解説

所得税の寄付金控除は、寄付先の団体によって対象となる範囲があらかじめ法律で定められています。本記事では、所得税における寄付金控除の対象範囲、所得控除・税額控除それぞれの計算方法、確定申告やワンストップ特例による手続きの流れまで、バックオフィス担当者が押さえておきたいポイントを整理します。

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所得税の寄付金控除の対象になる範囲とは？

所得税の寄付金控除の対象範囲は、国や地方公共団体、公益法人、学校法人、認定NPO法人など、法律で定められた団体への特定寄付金に限られます。対象になるかどうかは寄付先の団体種別によって判断されるため、まずは主な対象団体を確認しておきましょう。

対象になる主な団体の一覧

寄付金控除の対象になる主な団体は、以下のとおりです。

参考：寄附金を支出したとき｜国税庁

対象外となるケース（注意点）

学校の入学に関連する寄付や、寄付をした本人に特別な利益が及ぶと判断される寄付、政治資金規正法に抵触する寄付は、特定寄付金には該当せず控除の対象外となります。寄付先や寄付の趣旨によっては対象範囲から外れる場合があるため、事前確認が重要です。

寄付金控除の計算式は？

寄付金控除には所得控除と税額控除の2種類があり、一定の要件を満たす政党等、認定NPO法人等、公益社団法人等への寄付については、所得控除である寄付金控除に代えて、税額控除を選択できます。ここでは、それぞれの計算方法と特徴を整理します。

所得控除を選択する場合の計算式

所得控除を選択する場合、寄付金合計額から2,000円を差し引いた金額が寄付金控除額となり、所得金額から控除されます。

なお、控除の対象となる寄付金の上限は、総所得金額等の40％です。

参考：公益社団法人等に寄附をしたとき｜国税庁

税額控除を選択する場合の計算式

税額控除を選択する場合、寄付金合計額から2,000円を差し引いた金額の40％が控除額となり、所得税額から直接差し引かれます。

控除の対象となる寄付金の上限は総所得金額等の40％、控除額の上限は所得税額の25％です。

参考：公益社団法人等に寄附をしたとき｜国税庁

所得控除と税額控除はどちらが有利か

所得税率が高い人は、税額控除よりも所得控除を選んだほうが有利になるケースがあります。どちらを選ぶべきかは所得水準や寄付額によって異なるため、判断に迷う場合は最寄りの税務署や税理士に相談することをおすすめします。

寄付金控除を受けるための手続きは？

所得税の寄付金控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。なお、ふるさと納税については、一定の給与所得者等がワンストップ特例制度を利用することで、確定申告をせずに寄付金控除を受けられる場合があります。ワンストップ特例を利用した場合は、所得税から直接控除されるのではなく、所得税分を含めて翌年度の住民税から控除されます。

確定申告での手続きの流れ

寄付金控除を受けるには、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載し、寄付先から受け取った領収書などを添付または提示する必要があります。

ふるさと納税とワンストップ特例制度の利用条件

ワンストップ特例制度は、1年間の寄付先が5自治体以内で、確定申告が不要な給与所得者などが利用できる制度です。申請書を寄付先の自治体に提出することで、確定申告をしなくても翌年度の住民税から控除を受けられます。

また、2026年10月からはふるさと納税の返礼品に関する基準（地場産品基準や募集経費のルールなど）が見直されますが、寄付金控除自体の対象範囲や控除額の計算式（40％・25％の上限など）は変更されません。加えて、令和8年度（2026年度）税制改正により、給与収入が高額な一部の寄付者については住民税側の特例控除限度額が見直されていますが、対象は一部の高所得者に限られ、所得税の寄付金控除の範囲や計算方法には影響しません。

参考：2026年版ふるさと納税（寄付金控除）の手続きガイド｜Yahoo!くらし

申告に必要な添付書類

確定申告の際は、寄付先から受け取った領収書に加え、寄付先が適正な団体であることを証する書類や認定書の写しが必要になる場合があります。

所得税の寄付金控除の範囲を正しく理解し、賢く節税しよう

所得税の寄付金控除は、国や地方公共団体、公益法人、認定NPO法人など、法律で定められた団体への寄付に対象範囲が限定されています。控除方法には所得控除と税額控除があり、確定申告やワンストップ特例制度を正しく活用することで、無理なく控除を受けられます。寄付金控除の対象範囲と手続きを押さえたうえで、効果的な節税につなげましょう。

よくある質問

寄附金控除とは何ですか？

国や地方公共団体などに対する寄付金が所得税の控除になる制度です。詳しくはこちらをご覧ください。

所得控除と税額控除の違いは？

所得控除は合計所得金額から控除するものであり、税額控除は計算した所得税から控除するものです。詳しくはこちらをご覧ください。

ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税をして寄付金控除を受ける際、確定申告を省略して住民税から控除を受ける制度です。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。