• 更新日 : 2026年9月11日

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書はどこでもらえる？会社・税務署・ダウンロードの方法

給与を受け取っている会社員が年末調整で提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、所得税や住民税の計算に欠かせない重要な書類です。しかし、「どこでもらえるの？」「会社からもらえなかったらどうする？」といった疑問を持つ人も少なくありません。この記事では、扶養控除等申告書をどこで入手できるのか、一般的な入手方法や自分でダウンロードする必要があるケースなどをわかりやすく解説します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書はどこでもらえる？

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、一般的に勤務先から受け取りますが、自分でダウンロードすることも可能です。

勤務先の会社から受け取る

扶養控除等申告書は、通常、年末調整や入社手続きの際に勤務先から配布されます。紙で配布されるほか、人事・給与システム上で入力・提出する企業もあります。

勤務先から紙の申告書が配布されない場合でも、電子的に申告する運用となっている可能性があるため、まず人事・給与担当者へ確認しましょう。

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国税庁のウェブサイトからダウンロード

会社から申告書を受け取れない場合や紛失した場合でも、国税庁のウェブサイトからPDF形式でダウンロードできます。国税庁のウェブサイトでは、最新の申告書だけでなく、記入例や手引きも提供されているため、安心して作成できます。2026年8月現在、令和8年分（2026年分）の申告書が現行の様式として運用されており、扶養親族等の所得要件の引き上げなど令和8年度税制改正の内容が反映されています。会社によっては前年から異動がない場合に使える簡易な様式を案内していることもあるため、詳細は勤務先の案内も確認しましょう。

参考：A2-1　給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁

自分で扶養控除等（異動）申告書の準備が必要になるケースは？

扶養控除等（異動）申告書は、通常は勤務先から配布されるものですが、すべての給与所得者に必ず配られるとは限りません。勤務形態や雇用状況、勤務先の体制によっては、申告書が配布されなかったり、自分で用意しなければならないケースもあります。

申告書を受け取れなかった場合でも、提出しなければ税金が多く引かれてしまうリスクがあるため、当てはまる方は早めの対応が重要です。

12月入社など転職したばかりの場合

転職したタイミングによっては、新しい勤務先で年末調整を受けられない場合があります。たとえば、12月に入社した従業員で、年内に給与の支払がない場合には、会社側が年末調整を行わないケースがあります。

雇用形態が単発・短期・不定期で、年末調整の対象から外れている場合

雇用期間が数ヶ月程度の短期アルバイトや、勤務日数・時間が不定期なパートタイム労働者は、会社側で年末調整の対象外とされることがあります。

特に、年末に在籍していない（例：11月で退職）場合や、年収が少額で源泉徴収されていないようなケースでは、会社が申告書を配布しないこともあります。

副業先や、複数の勤務先のうち「主たる給与支払者」でない職場（乙欄扱い）

給与を複数の会社から受け取っている場合、扶養控除等申告書を提出できるのは1か所（主たる給与支払者）のみです。それ以外の職場（副業先など）は乙欄で課税され、申告書の提出対象外とされます。

このため、副業先では申告書自体が配布されない、あるいは「提出しないでください」と案内されることが一般的です。

年末調整の運用に不慣れな小規模事業者などのケース

従業員数が少ない小規模企業や個人事業主のもとで働いている場合、年末調整の手続きが徹底されていないことがあります。申告書の配布や提出管理があいまいで、従業員が自分で気づいて用意する必要があるケースも。

中には、事業主が「自分で確定申告してね」と案内してくる場合もあり、会社からの積極的な案内がないこともあります。

会社からの配布前に紛失してしまった場合など

会社がしっかり配布していても、個人が受け取り忘れたり、書類をなくしてしまった場合も自分で申告書を用意する必要があります。最近では紙の書類ではなく、社内のWebシステムやメールで配布されるケースもあるため、見落としに注意が必要です。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書はどこに提出する？

作成した扶養控除等申告書は、勤務先の人事部や給与担当部署に提出します。従業員が直接税務署に提出する必要はありません。提出方法は、紙での提出や、会社によっては電子的なシステムを利用する場合もあります。

提出期限は、一般的にその年の最初の給与が支払われる前日、または年末調整の案内に従って会社から指示があります。年の途中で扶養親族の状況などに異動があった場合は、その異動があった後、速やかに提出する必要があります。

複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、原則として、主たる収入を得ている一ヶ所の勤務先にのみ提出します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書とは？

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出することで、給与を受け取る人が扶養親族の有無や状況を勤務先に伝えます。これにより、勤務先が毎月の所得税の源泉徴収額を正しく計算し、年末には過不足の調整（年末調整）を行えるようになります。所得税法に基づき、給与所得者はこの申告書を適切に提出する義務があります。

所得税・住民税の扶養控除に関わる基礎資料

この申告書は、所得税だけでなく、住民税の控除内容にも影響する書類です。住民税に関する事項も記載することになるため、一度の提出で所得税と住民税の両方に関する扶養情報を届け出ることができるようになっています。

年末調整の基礎となる情報を届け出る

提出された申告書は、会社が年末調整を行う際に必要です。これにより、以下のような控除を受けることが可能になります。

例えば、配偶者や子どもなどの扶養親族がいる場合、その人数や所得に応じて控除額が変わるため、正しく申告することで税額が軽減されます。

参考：令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁

提出は義務、記載内容は正確に

この申告書の提出は、会社員にとって事実上の義務とされています。正しく提出しなかった場合、扶養控除が受けられず、本来よりも多く税金を引かれてしまう恐れがあります。また、記載する内容（氏名、生年月日、マイナンバー、親族との関係性など）に誤りがあると、税務処理に支障が出ることもあるため、記入時は慎重に確認することが大切です。

提出タイミングは「最初の給与支払い前」と「年末調整時」

一般的には、入社時（初回給与支払い前）と年末調整の案内があった時期（11月ごろ）に提出を求められます。また、扶養親族の増減や、配偶者の収入状況に変化があった場合は、その都度「異動」として修正して提出する必要があります。なお、令和7年分からは、前年に提出した内容から異動がない場合、その旨を記載するだけで済む簡易な申告書の提出も認められています。内容に変更がある場合は、従来どおり各項目を詳しく記載する必要があります。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書が必要な人、不要な人は？

扶養控除等申告書は、年末調整を行う上で重要な書類であり、原則として給与所得のある人は提出する必要があります。

扶養控除等申告書は、すべての給与所得者が必要というわけではありません。給与の有無・扶養親族の有無・年末調整を受けるかどうかなどの条件によって、提出が必要な人と不要な人が分かれます。以下に該当するかどうかで、自分が対象かを判断できます。

扶養控除等（異動）申告の提出が必要な人

給与所得があり年末調整を受ける人は、原則として申告書の提出が必要です。会社が従業員の扶養親族等の情報を把握し、正しく源泉徴収・年末調整を行うために必須の書類だからです。

参考：扶養控除・配偶者（特別）控除・ひとり親控除・特定親族特別控除の所得要件の見直し（令和8年度税制改正）｜税務会計実務ノート

扶養控除等（異動）申告の提出が不要な人

給与所得がない人や、年末調整の対象外となる人は申告書の提出が不要です。対象外となる条件は所得税法で定められています。

複数の勤務先がある場合の注意点

複数の会社やアルバイト先などから給与を受け取っている場合、扶養控除等申告書を提出できるのは「主たる勤務先（本業）」の1ヶ所のみです。他の副業先には提出できません。そのため、副業先では乙欄（高めの税率）で源泉徴収されることになります。

給与所得者の扶養控除等申告書を提出しないとどうなる？

扶養控除等申告書を勤務先に提出しないと、所得税や年末調整において不利な扱いや、下のような具体的な影響があります。

1. 所得税が高くなる（＝「乙欄」で課税される）

通常、会社は扶養控除等申告書をもとに、あなたに適用される税率（「甲欄」）で源泉徴収税額を計算します。しかし、申告書を提出しない場合は、税率の高い「乙欄」が適用されます。

つまり、毎月の手取り収入が少なくなる可能性があります。

2. 扶養控除・配偶者控除などが受けられない

申告書を提出しないと、扶養親族の情報が会社に伝わらず、本来受けられるはずの扶養控除や配偶者控除が適用されません。その結果、税金を多く払うことになる恐れがあります。

3. 年末調整が受けられない

扶養控除等申告書は、年末調整を行うための基礎資料です。これが提出されていないと、会社側は年末調整を実施できません。

その場合、あなたは自分で確定申告を行い、控除を申請し直す必要があります。手間も時間もかかるため、原則として会社に申告書を提出して処理してもらう方がはるかにスムーズです。

4. 住民税にも影響する

この申告書は、所得税と同時に住民税の扶養親族情報も兼ねています。提出しないと、住民税でも正しい控除が受けられず、翌年6月以降の住民税が高くなる可能性があります。

5. 確定申告で取り戻すことができる

年末調整を受けられなかった場合でも、翌年2月中旬〜3月15日頃に確定申告を行えば、必要な控除を適用して税金の還付を受けることが可能です。

確定申告でできること

給与所得者の扶養控除等申告書を出せなかったときの確定申告のやり方

会社に申告書を提出できなかったために、年末調整で扶養控除などが反映されなかった場合でも、確定申告を行えば正しい税額に修正し、払いすぎた税金の還付を受けることが可能です。

確定申告で改めて申告できる主な所得控除

確定申告を行う際の具体的な流れは次のとおりです。

還付申告なら5年以内まで申告可能です。今年に限らず、過去に扶養控除申告書を出しておらず控除が漏れていた場合でも、5年以内であれば遡って還付申告できます。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は会社以外からも入手できる

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、通常は勤務先の会社から配布されることが一般的です。ただし、勤務状況や雇用形態、タイミングなどによっては、会社から配布されない場合や、自分で用意する必要が出てくる場合もあります。

申告書が配布されるかどうか不安な方は、会社の人事や給与担当に確認しましょう。確認しても配布されない、あるいは配布時期に間に合わない場合は、自分で国税庁のサイトから取得し、記入・提出することができます。

正しく提出することで、扶養控除をはじめとする各種控除を受けることができ、税負担を軽減することが可能です。したがって、給与所得者は、扶養控除等申告書の内容を正確に理解し、最新の所得要件や区分名称の変更を踏まえて適切な時期に勤務先に提出することが大切です。

• 監修：安木 識晃（公認会計士準会員）

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。