• 更新日 : 2022年1月17日

事業主が知っておくべき雇用保険の基礎知識

従業員を雇う場合、雇用保険に加入することが義務付られています。今回は、雇用保険の内容や手続きについて解説します。

雇用保険とは

雇用保険とは、労働者が失業した場合に、生活と雇用の安定と就職の促進のために、一定の給付を行うようにするための保険制度です。

事業所の規模には関係なく、個人事業主であっても、週の所定労働時間が20時間以上で、なおかつ雇用見込日数が31日以上の人を雇った場合には、雇用保険に加入する必要があります。雇用保険に加入することは事業主としての義務であり、労働者と事業主がともに保険料を負担します。

個人事業主の場合、当初は自分一人で起業した人も多いため、従業員を雇用するようになっても、事業所としての意識の低さから、従業員の権利や福利厚生を確保することを見落としがちです。そのため、雇用保険の要件などは十分把握しておくようにしましょう。

雇用保険の加入手続き

個人事業主はじめ事業を営む人が、初めて労働者を雇用した場合は、雇用保険に加え労災保険にも加入することになるため、その事業所は、雇用保険と労災保険の一元適用事業となります。

手続きとしては、保険関係が成立したら10日以内に、労働基準監督署に保険関係成立届を提出します。また、概算保険料申告書を保険関係の成立から50日以内に所軸の労働局、労働基準監督署、金融機関のいずれかに提出し、申告・納付します。雇用保険の届出を怠った場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

その後、事業所を管轄するハローワークに雇用保険適用事業所設置届(設置の日から10日以内)、雇用保険被保険者資格取得届(資格を取得した日の翌月10日まで)を提出します。

従業員が辞めた場合の手続き

従業員が辞めた場合、辞めた翌日から10日以内にハローワークに退職した人の雇用保険の資格喪失手続き(雇用保険被保険者資格喪失届と、雇用保険被保険者離職証明書の提出)をする必要があります。これらの手続きは、事業の規模の大小、個人事業主に関わりなく必要とされています。

その後、離職票が退職者宛に交付されます。離職票には離職票−1と離職票−2があり、離職票−1は、マイナンバーと失業手当の振込みを希望する金融機関の口座情報を記入する用紙です。離職票−2は、退職する直前6カ月間の給料の金額と、退職理由などが書かれた用紙です。離職票は、失業給付を受けるために必要なものですので、従業員が退職する際には、きちんと交付しましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、新しく従業員となった人が雇用保険に加入したことを証明する書類です。本来は、雇用保険加入時に従業員に渡すものですが、紛失防止のため勤務先で保管されているのが一般的です。雇用保険被保険者証は、転職先で雇用保険の加入手続きをする際に必要となります。離職票と同様、従業員が退職する際には、返却するようにしましょう。

失業給付の内容

失業給付の内容は、離職の日の年齢、雇用保険の被保険者としての期間、離職の理由などによって変わります。年齢と雇用保険の被保険者であった期間については、事実なのであまり問題にはなりませんが、離職の理由については、自己都合と会社都合で問題になることがあります。それは、会社の都合で解雇したことが離職の理由だった場合、後に労働者から訴えられることを心配する経営者がいるからです。

労働契約法第16条においても、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。

しかし、解雇権濫用に当たるかどうかは、解雇理由によるため、会社都合による退職の全てが無効となるわけではありません。したがって、事業主は、「会社都合による退職(所定の条件を満たす期間満了による退職も含む)」の場合には、無理に「自己都合による退職」として処理するのではなく、客観的事実に基づいて適切に処理しなければなりません。

離職の理由が会社都合だったにもかかわらず、自己都合による離職として離職票を交付した場合には、違法な虚偽申告となり、罰則が適用されることもありますので注意が必要です。

まとめ

以上のとおり、事業の規模や個人事業主といった事業形態に関わらず、雇用保険の手続きは必要です。トラブルを防ぐためにも、事業主は、こういった手続きを把握しておかなければならないため、事前に確認しておきましょう。

関連記事

・個人事業主は知っておきたい福利厚生費の活用
・会社設立の手続き｜設立後に対応すべき手続きとは？
・確定申告における保険料控除とは

• 監修：川本 祐介 (社会保険労務士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
  「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。
  お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します

関連記事

# 社会保険業務
産休申請書とは？産休・育休の手当金や手続き方法、書き方を解説
産休申請書は、従業員が産前産後休業を取得する場合に必要になる書類です。提出することで、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの期間の社会保険料が免除されます。産前産後休業期間に変更があった場合や、産前産後休業終了予定日前に産前…
詳しくみる
# 社会保険業務
労災の申請に必要な書類 – 作成および提出方法について解説
労働者が業務上または通勤により負傷した場合、労災保険の申請を行い労働基準監督署長の認定を経て労災給付を受けることができます。労災給付には療養や休業など、さまざまな給付がありますが、その種類によって労災の書類である申請書も異なります。 今回は…
詳しくみる
# 社会保険業務
社会保険の同日得喪手続き
「同日得喪」という言葉は、あまり聞きなれないと思いますが、「どうじつとくそう」と読みます。 漢字から連想される通り、社会保険の資格取得と資格喪失を「同日」に行う手続きです。 今回は、この「同日得喪」手続きについて解説します。 「同日得喪」手…
詳しくみる
# 社会保険業務
建設業における労災保険の特徴は？単独有期と一括有期の違いなど
事業主は、労働者を雇用すれば原則として労働保険（労災保険、雇用保険）の適用事業所として加入義務が生じ、所定の手続きを行う必要があります。 一般的な業種の手続きは共通していますが、建設業など一部の業種の手続きは別に取り扱われます。 本稿では労…
詳しくみる
# 勤怠管理
時間外労働の上限規制とは？働き方改革法施行後の変化を読み解く
そもそも時間外労働とは？残業時間との違い 時間外労働の上限規制について解説するうえで、ここではまず時間外労働がどういったものなのか考えていきましょう。 そもそも労働基準法第32条において、「法定労働時間(1日8時間、1週40時間)」が定めら…
詳しくみる
# 社会保険業務
日本ITソフトウエア企業年金基金に加入するメリットまとめ
毎月の給与などで年金分の金額を引かれるように、全ての国民には年金を払う義務があります。年金は65歳になって初めて受け取ることができる制度です。 今回はその年金基金の中でも、日本ITソフトウエア企業年金基金についてご紹介します。 日本ITソフ…
詳しくみる