- 更新日 : 2024年12月24日
賞与明細書はアルバイトにも発行する?テンプレート付きで解説
アルバイトに賞与を支給するなら、賞与明細書の発行をしましょう。
賞与明細書は、アルバイトが自分の収入を正確に把握するために欠かせない書類であり、税金や社会保険料の計算をするうえでも大切です。
しかし、「どんな項目を記載すればいいの?」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
そこで本記事では、アルバイトの賞与明細書の書き方や賞与支給に関する疑問などを詳しく解説します。
賞与明細書の無料テンプレートや具体的な記入例も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
賞与明細書とは
賞与明細書とは、従業員に支払われる賞与の金額や内容を明記した書類です。
次項で、そもそも賞与とは何か、給与明細との違い、賞与明細書を作成する場面やタイミングについて詳しく解説します。
そもそも賞与とは?
賞与とは、労働者が業務の対価として受け取る報酬のうち、通常の給与とは別に年3回以下の頻度で支給されるものを指します。
具体的には、名称に関係なく、夏季・冬季賞与や決算賞与など、一時的に支給される報酬が該当します。
ただし、福利厚生目的で支給される祝金や見舞金などは賞与に含まれません。
賞与明細と給与明細の違い
賞与明細と給与明細の違いは、下記の通りです。
- 賞与明細:給与以外に支給される賞与に限定して支給額や控除項目を記載
- 給与明細:毎月支給される基本給や各種手当、控除項目などを記載
つまり、賞与明細は「ボーナスについての明細」、給与明細は「毎月の給与についての明細」と捉えるとわかりやすいでしょう。
なお、賞与明細は勤怠状況を含まない場合が多く、支給額や控除内容に特化した構成になっています。
これらの違いを理解し、用途に応じて使い分けましょう。
作成する場面
賞与明細書は、賞与を支給する際に作成します。
具体的には、夏季・冬季賞与や決算賞与など、給与とは別に一時的な報酬を支給する際に作成します。
発行するタイミング
賞与明細書は、賞与の支給と同時に発行するのが一般的です。
賞与明細書を電子形式で発行する場合は、従業員がいつでもアクセスできる環境を整えておきましょう。
なお、賞与を支給する旨を従業員に事前に伝えたい場合は、「賞与支給通知書」を配布すると良いでしょう。
記載する項目
賞与明細に最低限記載する項目は、下記の通りです。
- 控除前の総支給額: 賞与として支給される金額の合計
- 控除項目および控除額: 所得税、社会保険料などの控除項目とその金額
- 差引支給額: 控除後の実際に従業員の手元に渡る金額
賞与明細は、従業員が自分の受け取る賞与の内容を正確に把握するために大切な書類です。
そのため、必要に応じて、賞与の支給基準や計算方法などを記載するのもおすすめです。
明確でわかりやすい記載を心がけ、従業員が疑問に思うことがないようにしましょう。
賞与明細書(アルバイト)の無料テンプレート
マネーフォワード クラウドでは、賞与明細書(アルバイト)の無料テンプレートをご用意しております。
無料でダウンロードできますので、ぜひお気軽にご利用ください。
賞与明細書はアルバイトにも発行される?
結論、アルバイトに賞与を支給する場合は、賞与明細書の発行をするのが一般的です。
なぜなら、賞与明細書は、アルバイトを含む従業員が受け取った賞与の内容を正確に把握するために大切な書類だからです。
また、法律上、賞与明細書の発行は義務ではありませんが、賞与の支給額や控除額を明確に伝えることで、アルバイトが所得税控除や社会保険料の計算をするうえでも役立ちます。
そのため、アルバイトとの良好な信頼関係を築いたり、トラブルを防いだりするためにも、賞与を支給した場合は発行するのがおすすめです。
アルバイトに対する賞与明細書の記入例
アルバイトに対する賞与明細書の記入例は、下記の通りです。
アルバイトに対する賞与明細書は、正社員のものと基本的な構成は変わりません。
記入例を参考に、アルバイトが賞与の内容を正確に把握するためにも賞与明細書を作成しましょう。
アルバイトに賞与が支給されるケース
アルバイトに賞与が支給されるケースは、企業によって異なりますが、一般的には下記のようなケースが考えられます。
- 企業の業績が好調な場合
- 貢献度が高い場合
- 勤続年数が長い場合
- 福利厚生で定められている場合
企業の業績が好調な場合、正社員だけでなくアルバイトにも一定の基準で賞与が支給される場合があります。
特に、売上や利益が大幅に向上した年などに、感謝の意を込めて支給されることが多いです。
接客業や販売業など、売上に貢献したアルバイトに対して賞与が支給されるケースもあります。
また、アルバイトであっても、バイトリーダーやフロア長といった責任の大きい役割を担っている場合にも、特別手当として支給されるケースもあるでしょう。
さらに、一定期間以上勤務しているアルバイトに対して、勤続年数に応じて賞与が支給される場合もあります。
その他にも、従業員満足度を高めるための福利厚生の一環として、正社員、アルバイトは問わず、賞与を支給している企業もあります。
アルバイトにも賞与を支給すれば、モチベーション向上や離職率の低下に繋げられるでしょう。
アルバイトが賞与の支給対象か確認する方法
アルバイトで賞与が支給されるかどうかは、まず雇用契約書や就業規則を確認してみましょう。
雇用契約書には、勤務条件が詳しく書かれています。
もし雇用契約書に記載がなくても、会社の就業規則に賞与の支給基準や条件が明記されている場合があります。
なお、勤続年数や業績などに応じて賞与が支給される場合は、詳しい条件も確認しておきましょう。
雇用契約書や就業規則を見てもわからない場合や疑問点がある場合は、直属の上司や人事担当者に直接確認してみるのも1つの方法です。
賞与と寸志の違いは?
賞与は労働の対価としての報酬であり、企業の業績や個人の評価に基づいて支給されるのが一般的です。
一方、寸志は感謝や労いの意を込めて支給されるもので、必ずしも労働の対価とは限りません。
また、賞与は就業規則や雇用契約で条件が明確に定められている場合が多いのに対し、寸志は経営者の裁量による部分が大きい点も異なります。
次項で、アルバイトに対する寸志の具体的な支給基準と金額の目安について解説します。
寸志の支給基準
寸志は、アルバイトを含む従業員に対して感謝や労いを示す目的で支給されます。
そのため、支給基準は企業や経営者の方針により異なりますが、下記のような基準が設けられるのが一般的です。
- 勤務期間が一定期間以上の従業員
- 出勤率が高い従業員
- 企業の業績が良かった場合
勤務期間が一定期間以上の従業員とは、具体的に1年以上や2年以上などと設定している場合が多いです。
出勤率が高い従業員とは、あらかじめ企業で設定した出勤率の基準を超えているかで判断します。
たとえば、出勤率の基準が月に90時間の場合、寸志支給の査定対象となる期間(半年間や1年間)全ての月で90時間を超えている場合は寸志を支給します。
他にも、勤務態度や仕事の貢献度が高いと判断された場合や、特定のイベントや繁忙期の業務を乗り越えた場合などに、経営者の裁量で寸志を支給する場合もあるでしょう。
寸志の支給金額の目安
アルバイトに対する寸志の金額の目安は、数千円〜1万円程度が相場です。
勤続年数が長いまたは、貢献度の高いアルバイトに対しては、1万円〜3万円程度支給する場合もあるでしょう。
とはいえ、寸志の支給金額は、企業の規模や業績、経営者の裁量によって異なります。
そのため、自社のできる範囲で、アルバイトのモチベーション向上や離職率を下げるために寸志を活用しましょう。
アルバイトに賞与を支給する場合は賞与明細書を発行しよう!
アルバイトに賞与を支給する際は、本記事で解説した記入例を参考に、賞与明細書を発行しましょう。
法律上、賞与明細書の発行義務はありませんが、アルバイトが自分の収入を正確に把握するために大切な書類です。
細やかな配慮が、アルバイトスタッフのモチベーション向上やトラブルを未然に防ぐことに繋がります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
給与計算における端数処理の方法
給与計算では、1円未満の端数が発生します。また、給与計算のもととなる労働時間を集計する際、1分単位の扱いに戸惑うかもしれません。ここでは、給与計算の端数処理について解説します。 割増賃金や労働時間の計算などで認められている端数処理について、…
詳しくみる賞与の算定期間とは?査定期間との違い、休業・休暇は含まれるか解説
賞与は、従業員のモチベーションに大きく関わる重要な要素です。そのため、正しく働きを評価し、賞与額に反映させなければなりません。その際に重要となるのが、賞与の算定期間や査定期間です。 当記事では、賞与の算定期間について、査定期間との違いや、期…
詳しくみる労働基準法第23条とは?未払い賃金・金品の返還義務や請求方法をわかりやすく解説
労働基準法第23条第1項は、労働者が退職や死亡した場合に、会社(使用者)が未払いの給料や積立金など労働者の権利に属する金品を、請求を受けてから7日以内に支払・返還する義務について定めています。 本記事では、この規定の内容と趣旨、具体的に企業…
詳しくみる給与計算における住民税とは?市町村によって計算方法が異なる?
「自分が住んでいる町は隣の町より住民税が高い」という話を耳にしたことはありませんか? 住民税は、全国のどの都道府県市区町村に住んでいても同じだというのが原則です。ただし、自治体が税率を変更する権限をもっていますので、場合によっては例外も出て…
詳しくみるエクセルを使用した給与計算の方法とは?メリットや関数を紹介
エクセルでの給与計算は、コストを安く抑えられ手軽に使えるメリットがある一方で、法律の改正を随時手動で反映しなければならないといった作業が必要です。ここでは、エクセルを使用した給与計算で必要な記載項目や便利な関数を紹介するほか、税率や保険料と…
詳しくみる秋田県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
秋田県は農業や林業、漁業が盛んで、特に米や日本酒の生産が有名です。また、観光業も成長しており、多様なビジネスが展開されています。こうした地域特有の業種では、給与計算の正確さと効率化が求められますが、中小企業にとっては負担が大きくなることも少…
詳しくみる