更新日 : 2024年12月24日

定額減税の給与計算やシミュレーション例をわかりやすく解説

政府の経済政策の一環として、定額減税が導入されることになりました。この制度は、従業員の税負担を軽減し、経済活性化を図るための取り組みです。給与計算の現場では、この定額減税の適用に際し、さまざまな対応が求められることになります。

本稿では、定額減税の概要や給与計算の具体的な方法、そして人事労務担当者が取り組むべき重要な業務について、わかりやすく解説していきます。

また、定額減税の扶養親族について、従業員への確認の通知については、以下テンプレートもあります。こちらも無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

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給与所得者の定額減税シミュレーション例
そもそも定額減税とは？
- 所得税・個人住民税が対象（令和6年分）
定額減税の対象者と減税額
- 定額減税の対象者
- 定額減税額はいくら
定額減税の扶養親族確認のテンプレート（無料）
定額減税の給与計算方法（所得税）
- 月次減税-6月からの給与計算で減税
- 年調減税-月次減税で精算できない分を控除
定額減税の給与計算での留意点（所得税）
定額減税後の個人住民税の徴収方法
定額減税で給与計算担当者が取り掛かること
定額減税はふるさと納税に影響するか
定額減税は住宅ローン控除に影響するか
個人事業主の場合の定額減税
年金受給者の場合の定額減税
定額減税への対応を確実に行いましょう！

給与所得者の定額減税シミュレーション例

定額減税による所得税と住民税の特別控除は、次のとおりです。

本人：所得税3万円、住民税1万円
同一生計配偶者および扶養親族：1人につき所得税3万円、住民税1万円

いずれも居住者に限られ、合計額がその人の所得税額を超える場合は、所得税額の限度で控除されます。

ここでは、給与所得者の定額減税について、家族構成ごとのシミュレーションをみていきましょう。

独身（一人暮らし）

独身で一人暮らしの事例では、次の条件で定額減税を算出します。

月収：25万円
社会保険料：3万5,000円
所得税：6,000円
住民税：1万円

	通常の場合	2024年6月	2024年7月〜10月
社会保険料	3万5,000円	3万5,000円	3万5,000円
所得税	6,000円	0円	0円
住民税	1万円	0円	1万円
手取り額	19万9,000円	21万5,000円	20万5,000円
手取りでプラスになる額	ー	1万6,000円	6,000円

独身で扶養家族がいない場合の定額減税は、所得税3万円、住民税1万円です。

事例の所得税は6,000円であるため、5ヶ月の所得税がなくなります。

次に、事例における住民税の年額は、1万円×12ヶ月＝12万円です。2024年6月は住民税が徴収されないため、12万円から控除の1万円を引いた11万円を2024年7月以降の11ヶ月に分けて計算し、1万円が毎月徴収されます。

3人家族（配偶者）

配偶者と扶養家族1人がいる3人家族の例は、次の条件でみていきましょう。

月収：40万円
社会保険料：6万円
所得税：1万円
住民税：2万円

	通常の場合	2024年6月	2024年7月〜2025年3月
社会保険料	6万円	6万円	6万円
所得税	1万円	0円	0円
住民税	2万円	0円	1万9,090円
手取り額	31万円	34万円	32万910円
手取りでプラスになる額	ー	3万円	1万910円

配偶者と扶養家族が1人いる場合の定額減税は、所得税が9万円、住民税は3万円です。

毎月の所得税が1万円であるため、9ヶ月間の所得税が控除されます。

住民税の年額は、2万円×12ヶ月＝24万円です。2024年6月は住民税が徴収されないため、2024年7月〜2025年5月までは、24万円から減税額の3万円を引いた21万円を11で除した1万9,090円が徴収されます。

4人家族（共働き）

夫婦が共働きで配偶者は扶養に入らず、夫が子ども2人を扶養家族にしている場合をみてみましょう。

条件は、次のとおりです。

月収：50万円
社会保険料：7万円
所得税：1万5,000円
住民税：2万5,000円

	通常の場合	2024年6月	2024年7月〜12月
社会保険料	7万円	7万円	7万円
所得税	1万5,000円	0円	0円
住民税	2万5,000円	0円	2万4,545円
手取り額	39万円	43万円	40万5,455円
手取りでプラスになる額	ー	4万円	1万5,455円

扶養家族が2人いるため、定額減税は所得税が9万円、住民税は3万円です。毎月の所得税が1万5,000円であるため、6ヶ月間の所得税がなくなります。

住民税の年額は、2万5,000円×12ヶ月＝30万円です。7月以降の11ヶ月間は、30万円から控除の3万円を引いた27万円を11で除した2万4,545円が徴収されます。

5人家族（共働き）

夫婦が共働きで配偶者は扶養に入らない例で、夫が子ども3人を扶養家族にしている場合をみてみましょう。

条件は、次のとおりです。

月収：60万円
社会保険料：8万円
所得税：3万円
住民税：3万5,000円

	通常の場合	2024年6月	2024年7月〜10月
社会保険料	8万円	8万円	8万円
所得税	3万円	0円	0円
住民税	3万5,000円	0円	3万4,545円
手取り額	45万5,000円	52万円	48万5,455円
手取りでプラスになる額	ー	6万5,000円	3万455円

扶養家族が3人いるため、定額減税は所得税が12万円、住民税は4万円です。

毎月の所得税が3万円であるため、4ヶ月間の所得税がなくなります。

住民税の年額は、3万5,000円×12ヶ月＝42万円です。2024年7月以降の11ヶ月間は、42万円から控除の4万円を引いた38万円を11で除した3万4,545円が徴収されます。

そもそも定額減税とは？

定額減税は、急激な物価の上昇を背景に、2024年（令和6年）4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に盛り込まれた制度です。納税者本人とその配偶者・扶養親族の所得税3万円・住民税1万円が2024年の税金から控除されます。

ここでは、定額減税の概要と背景、給与計算の担当者の業務に与える影響についてみていきましょう。

所得税・個人住民税が対象（令和6年分）

「定額減税」は、日本政府が「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として導入した制度です。この制度は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する目的で、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税の減税を実施しました。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととされました。

定額減税の対象は、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税です。対象となるのは、令和6年分の所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。この合計所得とは、所得税法上の令和6年分の合計所得金額で、退職所得金額も含みます。退職所得の源泉徴収の際には定額減税が実施されません。令和６年分の退職所得を有する居住者は、確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。給与所得者の場合、給与収入（賞与も含む）が2,000万円以下の場合に、定額減税の対象となります。

なお、役員に支払われる退職慰労金は、退職金とは全く同じものではありません。

※役員退職慰労金についての詳しい解説は、こちらをご覧ください。

人事労務の基礎知識

役員退職慰労金とは？計算方法と功労加算・税金面の注意点や支給手続きを解説

では、給与計算担当者の業務にどのような影響を与えるのでしょうか。給与計算担当者は、従業員の給与計算を行う重要な役割を担っています。その業務は、従業員の労働時間の集計、給与支給額の計算、保険料と税金の計算、給与の振込処理、社会保険料・税金の納付など、多岐にわたります。定額減税の導入により、給与計算担当者は新たな税制の適用とそれに伴う給与計算の変更を理解し、適切に反映させる必要があります。また、法律や社会保険制度の変更に対応するための知識更新も求められます。

定額減税の対象者と減税額

ここでは、定額減税の対象者と減税額について確認していきます。

定額減税の対象者

定額減税の対象者は、次の条件を満たしている人です。

令和６年分所得税の納税者
日本国内に居住している
令和６年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下

最後の条件については、給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下となります。子ども・特別障害者等を有する者などの所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下です。

なお、ここでいう「令和６年分の所得税額」とは、令和６年分所得税について、所得税法の規定等によって、所得控除、税率及び税額控除を適用して算出した所得税の額で、復興特別所得税の額は含まれません。

ただし、年末調整を除く給与等に係る源泉徴収税額からの控除の際には、所得税及び復興特別所得税が一体として納税されているため、その合計額から定額減税額を控除します。

定額減税額はいくら

定額減税額は、次の金額の合計額となります。

① 本人（居住者のみ） 30,000 円
② 同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者のみ。以下「同一生計配偶者等」といいます）１人につき 30,000 円

その合計額がその人の「令和６年分の所得税額」を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となる点は注意が必要です。

なお、「居住者」とは、国内に住所を有する個人、または現在まで引き続き 1 年以上、居所がある個人のことです。また、「同一生計配偶者」とは、その年の 12 月 31 日の現況で、納税者と生計を一にする配偶者で、年間の合計所得金額が 48 万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が 103 万円）以下の人をいいます。

「扶養親族」についても、補足すると、その年の 12 月 31 日の現況で、次の４つの要件のすべてに該当する人を意味します。

① 配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
② 納税者と生計を一にしていること。
③ 年間の合計所得金額が 48 万円以下であること。
④ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。

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定額減税の給与計算方法（所得税）

給与所得、つまり扶養控除等申告書を提出している甲欄適用者については、その主たる給与の支払者のもとで、「月次減税」と「年調減税」の２つによって実施されます。事例を挙げてみていきましょう。

月次減税-6月からの給与計算で減税

月次減税は、令和６年６月１日以後、最初に支払を受ける給与等（賞与を含む）に係る源泉徴収税額からの控除（令和６年６月１日において主たる給与の支払を受ける人が対象）によって行います。

具体的には、次の手順で減税します。

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額（控除前税額）から月次減税額を控除する
控除しきれない部分の金額については、それ以後、令和６年中に支払う給与等に係る控除前税額から順次控除する

月次減税額は賞与が先にある場合は賞与から減税処理します。

例えば、月次減税額（定額減税）が30,000円、６月最初に支払う賞与の控除前の源泉徴収税額が36,556円の場合、月次減税額の全額を控除しきることができます。その後は、月例給与から従来の方法で源泉徴収します。

一方、6月に減税しきれなかった場合、その部分はそれ以降に支払う月例給与や賞与から順次控除します。本人のほか、同一生計配偶者や子などの扶養親族がいる場合は、月次減税額が高額になるため、このようなケースになることがあります。

年調減税-月次減税で精算できない分を控除

毎年12月に実施される年末調整の対象者であり、かつ、令和６年中に支払の確定した給与等を基に年末調整によって計算した年調所得税額がある人は、その年調所得税額から年調減税額を控除することになります。年調減税額は、年末調整時までに提出された扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書及び「年末調整に係る申告書」の記載内容に基づいて計算します。

手続きの流れは、次のとおりです。

対象者を確認する
年調減税額を計算する
年調減税額を控除する

そして、年調所得税額から年調減税額を控除した後の金額（定額減税控除後の所得税額）に 102.1％を乗じて、復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。

定額減税の給与計算での留意点（所得税）

定額減税の計算方法についてみてきましたが、次に計算するに際しての留意点をいくつか挙げてみます。

合計所得金額が1,805万円を超える場合

例えば、給与収入が2,000万円など、合計所得金額が1,805万円を超えることが見込まれる場合、月次減税の対象となる基準日在職者であれば、月次減税の対象となります。

基準日在職者とは、令和６年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人であり、給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人のことです。

令和6年6月2日以降に就職をした場合

令和６年６月２日以後に就職した人は、月次減税の対象となる基準日在職者には該当しません。そのため、月次減税で精算できない分を控除する「年調減税」によって行います。

扶養親族の数に変更があった場合

月次減税額の計算は、あくまでも基準日在職者の提出した扶養控除等申告書に氏名等が記載されている「控除対象扶養親族」において、居住者である人を基準によって判定して行います。

したがって、令和６年７月以降に扶養親族の数が変わる場合は、扶養親族の数に変更があっても月次減税額の増額は行いません。この場合の定額減税額の差額の清算は、年末調整または確定申告によって行います。

定額減税後の個人住民税の徴収方法

定額減税では、令和６年分所得税だけでなく、令和６年度分個人住民税10,000円の減税を実施します。これは、所得税に比べて個人住民税の方が納税義務者数が多いことを踏まえ、減税効果を波及させることを視野に入れた措置です。

住民税は「普通徴収」と「特別徴収」のいずれかの方法で徴収されますが、両者では定額減税の徴収方法も異なります。

まず、給与所得に係る特別徴収では、令和６年６月分は徴収せず、「定額減税「後」の年税額」を令和６年７月分～令和７年５月分の11 ヶ月で均した税額を徴収することとされています。

一方、普通徴収の場合は、「定額減税前の年税額」をもとに算出した第１期分（令和６年６
月分）の税額から控除し、第１期分から控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除して徴収するという流れになります。

定額減税で給与計算担当者が取り掛かること

最後に定額減税において、給与計算担当者の恒例業務との関係でいくつかポイントを挙げておきます。

控除対象者の確認（扶養控除等申告書）

定額減税の適用を受けるには、従業員一人ひとりの状況を確認する必要があります。特に重要なのが「扶養控除等申告書」の確認です。

この申告書には、従業員の扶養家族の有無や、所得の有無など、定額減税の適用条件に関する情報が記載されています。例えば、扶養親族がいる場合は控除額が減額される可能性があります。また、給与以外の所得がある場合も同様です。

給与計算担当者は、年初にこの申告書を確認し、従業員ごとの状況を把握する必要があります。さらに、年の途中で状況に変更があった場合も、随時申告書の更新を促す必要があります。

こうした申告内容の確認と管理は、定額減税の適用を正確に行うための不可欠な作業です。担当者は申告書の意味を十分に理解し、適切な対応を取らなければなりません。

帳簿（各人別控除事績簿）の作成

従業員ごとの定額減税適用状況を記録・管理するため、「各人別控除事績簿」の作成が重要となります。

この帳簿には、従業員の氏名、社員番号、扶養親族の有無、給与以外の所得の有無など、定額減税の適用条件に関する情報を記載します。そして、毎月の給与計算時に、実際に適用された控除額も記録していきます。

この帳簿を作成・管理することで、担当者は従業員の状況を一覧で把握できるようになります。また、年末調整時の計算根拠としても活用できます。

定額減税の導入により、給与計算業務は大幅に複雑化します。この帳簿の作成と適切な管理が、業務を適切に遂行するうえで欠かせません。

給与明細にも控除額を記載

定額減税の適用額は、従業員にとって重要な情報です。そのため、給与明細書にも控除額を明記する必要があります。

給与明細書には通常、所得税や社会保険料の控除額が記載されていますが、ここに定額減税の控除額を追加することが求められます。これにより、従業員は自身の手取り収入が増加したことを確認できるようになります。

また、給与明細に控除額を記載することで、従業員からの問い合わせにも迅速に対応できます。定額減税の導入に伴い、従業員から所得税額の変更に関する質問が多く寄せられることが予想されます。給与明細に控除額を明示しておけば、その情報提供に活用できるでしょう。

さらに、年末調整の際にも、給与明細の控除額情報が重要な根拠資料となります。この情報に基づいて、最終的な所得税や住民税の精算を行うことができます。

定額減税はふるさと納税に影響するか

ふるさと納税とは、納税を通じて応援したい自治体に寄付ができる制度です。

原則として確定申告を行うことで、自己負担分の2,000円を除いた金額が所得税および住民税から控除されます。

控除される金額は所得や家族構成などに応じた上限額がありますが、控除上限額は定額減税の減税分を控除する前の所得割額で決まるため、定額減税の実施によるふるさと納税への影響はありません。

ふるさと納税で控除枠を使い切った場合、定額減税の減税をしきれない部分が出たときは、「調整給付金」として支給されます。

定額減税は住宅ローン控除に影響するか

定額減税は、住宅ローン控除への影響はありません。住宅ローン控除とは、返済期間10年以上の割賦償還方式により返済する住宅ローンがある場合に、要件を満たすと入居した年から最長13年間、年末時点のローン残高の0.7％分を所得税から控除できる制度です。

住宅ローン控除の控除額は、定額減税の控除を行う前の所得税額から差し引かれます。そのあと定額減税の控除額を控除するため、住宅ローン控除で差し引かれる控除額が減ることはありません。

住宅ローン控除によって、所得税額がすべてなくなる可能性もあります。そのような場合は定額減税を控除できないため、代わりに調整給付金が支給されます。

個人事業主の場合の定額減税

個人事業主が定額減税を受けるためには、確定申告が必要です。給与所得者の定額減税は2024年6月から控除されるのに対し、個人事業主の控除はタイミングがずれる点に注意してください。

確定申告は1年間に得た所得を、翌年の2〜3月に税務署に申告して納税する手続きです。そのため、個人事業主が控除を受けられるのは、翌年に所得税を納付するときになります。

定額減税の控除額は、2024年分の確定申告で申告した所得税額から差し引かれます。住民税については、2024年6月の第1期分から控除され、1期分で控除しきれなかった場合、2024年8月の第2期分以降から順に控除されるという流れです。

ただし、所得税の金額が15万円以上になる見込みがある予定納税対象者の場合、控除の時期が異なるため注意が必要です。予定納税は年2回、第1期（7月）と第2期（11月）に年間の予定納税額の3分の1ずつを支払うため、減税額は第1期分の予定納税額から差し引かれます。第1期分で控除しきれないときは、第2期分から控除されることになります。

予定納税対象者に同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、「予定納税額の減額申請書」による手続きが必要です。

年金受給者の場合の定額減税

定額減税は、公的年金のうち老齢年金および退職を事由とする年金から所得税が源泉徴収されている人も対象です。年金受給者から減税を受けるための手続きを行う必要はありません。

扶養親族がいる場合、日本年金機構などに提出した昨年の申告書にもとづき、家族1人あたり合計4万円の減税を合わせて受けられます。

例えば、年金で生活する夫婦世帯で夫が妻を扶養している場合、減税額は妻の分と合わせて8万円です。

減税は、次の支給分から行われます。

所得税：2024年6月支給分（4月・5月分の年金）
住民税：2024年10月支給分（8月・9月分の年金）

最初の支払分で控除しきれない場合、次回の支払分から順に差し引かれます。

例えば、1万2,000円の所得税を源泉徴収されている場合、本人分3万円を減税するシミュレーションは次のとおりです。

6月支払分：1万2,000円
8月支払分：1万2,000円
10月支払分：6,000円

減税された分、各月に受け取る金額が多くなることになります。

定額減税への対応を確実に行いましょう！

定額減税は、2024年の税制改正により導入された給与所得者向けの新しい所得税控除制度です。全ての給与所得者が対象となり、ほとんどの従業員の手取り収入が確実に増えることになります。

一方で、この制度の導入により、給与計算の現場では大きな業務変革が求められます。システム変更や年末調整の見直し、扶養控除の確認など、人事労務担当者には多くの新たな対応が必要となります。制度の理解と適切な業務プロセスの構築が重要になってきます。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。
監修：涌井好文（社会保険労務士）
平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。