• 更新日 : 2023年7月14日

CEOとは？意味や社長との違いを解説

会社の呼び方や肩書に「CEO」という言葉を目にすることが多くなりました。この「CEO」は何の略語でどのような意味があるのでしょうか？また、「CEO」は「社長」「代表取締役」とは違いがあるのでしょうか。

今回は、「CEO」の意味、「社長」「代表取締役」との違い、「CEO」に必要なスキル・資質について解説していきます。

CEOとは？

CEOとは「Chief Executive Officer」の略で、日本語では「最高経営責任者」という意味になります。CEOには主に次のような役割があります。

では、CEOと一緒に聞く機会の多いCOO、社長、代表取締役とCEOとの違いを見ていきましょう。

COOとの違い

「CEO」と一緒に「COO」という言葉もよく聞きます。COOとは「Chief Operating Officer」の略で、日本語では「最高執行責任者」という意味です。

COOはCEOと同じく「責任者」という立場ではありますが、COOは会社のNo2として、CEOが策定した経営方針や事業計画などに則って現場の実行部隊を統括する役割があります。

社長との違い

CEOも社長も、日本の法律である会社法で定められた職位ではないため、CEOや社長は会社によって自由に使ってもかまわない職位になります。

社長は「会社のトップ」の人のことを習慣的に呼んでいることが多いですが、実際には会社によって異なる位置づけの場合もありますので、「会社のトップ」とは限りません。

したがって、CEOを社長よりも上位の役職としている会社もあれば、事業部門ごとの担当執行役員がそれぞれCEOとなっているケースも見られます。

代表取締役との違い

代表取締役は、会社法で定められている「会社の代表権を持つ、法的に会社を代表する人」のことをいいます。

それに対して、CEOは会社法に明記されている職位ではありませんので、法的な責任や権限があるかないかがCEOと代表取締役の違う点です。しかし、日本においては、CEOと代表取締役は同じ意味合いで使用されていることが多いです。

CEOは日本において法律上定められた職位？

CEOは、アメリカの法律では意味のある職位ですが、日本の法律では責任や義務が生じる職位ではありません。よって、CEOは日本での立場としては、「社内や一般向けの呼び名」ということになります。

CEOと社長、どちらが偉い？

CEOも社長も会社法という日本の法律で定められた職位ではないため、CEOや社長は会社によってその呼び名を自由に使ってもかまいません。

ただし、社長が「代表取締役」という職位に就いている場合には、会社の代表権を持つ、法律的に会社を代表する人になりますので、日本では権限や役割上の立場においては上ということになります。

日本では、「代表取締役CEO」という職位に就くことも可能ですので、その場合はCEOと社長の立場は同等ということになります。

CEOになるためには？キャリアパス

CEOになるためには、どのような方法があるのでしょうか？代表的な方法をいくつか見ていきましょう。

スタートアップの場合

最初は、起業する場合です。自ら会社を起業し、自分自身がCEOに就任する方法があります。CEOは自身が中心となって経営を推進していく役割を持っていますので、自ら起こした会社であれば必然的に所有者兼CEOという立場になることができます。

日本の場合、会社法では代表取締役を必ず選出する必要があります。そのため、自分1人のみの会社を起業してCEOになる場合には、「代表取締役兼CEO」として代表取締役とCEOを兼任する必要があるでしょう。

大企業の場合

大企業の場合、その会社で長い期間働いて実績を積み上げることで、出世して執行役員になったり、推薦によってCEOに抜擢されたりする場合があります。新卒で入社した社員がCEOまで上り詰める可能性もゼロではありません。

ただし、自社の経営方針や事業計画を策定して実行し、経営を引っ張っていくのにふさわしい人材だと認められなければ、CEOに抜擢されることが難しくなります。

転職・ヘッドハンティングの場合

外部から転職やヘッドハンティングなどでCEOを募集する会社もあります。海外企業でよくあるパターンです。

ただし、この場合は、これまでの実績をもとに選考されますので、他社での執行役員、CEOなどの職位で十分な経験や実績をあげていることを募集条件にしている会社が多くなっています。

CEOに必要なスキル・資質

CEOは「最高経営責任者」ですので、その名のとおり、重要な権限や役割を持っています。CEOに求められるスキルや資質について解説していきます。

未来を見通す力

CEOは未来を見通す力を備えている必要があります。市場動向や消費者動向、技術の進歩などのトレンドを見極め、他社に先行して進めていく先見性が大事です。

CEOが今後の市場や消費者の動きを見極めて将来のビジョンを描き、成功した事例が多くあります。

常識を超えた行動力

CEOには行動力も必要です。いくら未来を見通す力があっても、実際に行動しなければ進めることはできません。将来の会社の利益を考えて、ときにはリスクを顧みず自ら行動し、実現していく必要があります。

組織を作るマネジメント力

CEOは大企業から中小のベンチャー企業まで、さまざまな規模の会社で最高経営責任者として経営に携わっています。

しかし、会社はCEOだけで経営できるものではなく、場面に応じて人を使い分けなくてはいけません。そのためには、組織として行動する必要が出てきます。

CEOには、人材の育成力、組織を大きくしていくための人材登用の判断力、組織を管理する能力など、組織をマネジメントしていくスキルが求められるでしょう。

理想を追い求める精神力

CEOは、会社の経営方針や事業計画を策定する役割ですので、この理想を追い求めるメンタルの強さ、すなわち精神力も必要です。そのために、多くのプレッシャーや周囲のネガティブな声に耐えながら経営を続けるタフネスさもCEOには欠かせないのです。

CEOと社長や代表取締役との違いを理解しましょう

CEOは、会社を経営する方針や事業計画を策定し、最終責任者として、会社の業務執行を統括する役割を担っています。ただし、日本の法律において定められた職位ではありません。

しかし、会社を経営していく中で重要な位置づけを担っていることは間違いないのです。CEOと社長や代表取締役との違いについて正しく理解しておきましょう。

• 執筆：山本 務（特定社会保険労務士/AFP/2級FP技能士/日商簿記2級/第一種衛生管理者）

  山本 務（特定社会保険労務士/AFP/2級FP技能士/日商簿記2級/第一種衛生管理者）
  やまもと社会保険労務士事務所所長
  大学卒業後、システム開発技術者、上場企業情報システム部＆人事部を経て2016年に開業。
  独立後も労働局の総合労働相談員として200件以上のあっせん事案に関与。労働相談は民間委託事業の電話相談も含めて1,000件以上の実績あり。
  労務相談、就業規則、給与計算を中心に、各種手続きや労使問題対応など、外部人事部員として活動。システムのことも分かる社会保険労務士です。