• 更新日 : 2023年10月27日

社会人とはなにか？定義や学生・フリーターとの違いや社会人研修を解説

「社会人 としての自覚を持ちなさい」などと、言われたことはないでしょうか。「社会人」は、良く使われる言葉ですが、漠然としたイメージしか持っていない方が大半だと思います。

当記事では、社会人の定義や、学生との違い、フリーター・ニートなど関連する言葉について解説を行っています。ぜひ参考にしてください。

社会人とは何か

社会人（しゃかいじん）とは、学校などを卒業し、実社会に出た人を指す言葉です。企業などに勤めるサラリーマンはもちろん、卒業後に起業した場合も社会人として扱われるでしょう。

社会人の範囲は、非常に広くなっています。しかし、学生を社会人として扱うことは通常ありません。仮に学生がアルバイトで収入を得ていたとしても、親の保護下にある限り、社会人としては扱わないでしょう。

社会人に法的な定義などは存在しませんが、判断するひとつの基準として、親などの保護下になく、自立していることがあげられるでしょう。そのため、学生であっても自分自身の収入のみで生計を立て、学校に通っているのであれば、社会人として扱います。

学生と社会人の違い

学生と社会人は、誰かの保護下になく自立しているかという点で異なります。その他にも多くの相違点があるため、項目を分けて解説します。

責任の重さ

学校を卒業し、社会人として企業に勤めるようになれば、学生時代よりも責任が重くなります。何か失敗をした場合であっても、保護者が謝罪して済まされるようなことはありません。面接で聞かれた際には、責任転嫁と取られるような答えをしないようにしましょう。

礼儀や人間関係

社会人となったからには、そのシーンに合わせた礼儀やマナーを守ることが求められます。また、学生時代のように気の合う友人とだけ付き合うわけにもいかず、価値観の異なる人との人間関係も構築する必要があります。面接で聞かれた際には、「異なった価値観も尊重し、お互いに高め合いたい」などと答えるとよいでしょう。

ルールの遵守

定められたルールを守ることは、学生や社会人問わず重要です。しかし、自ら責任を取る必要のある社会人は、より一層のルール遵守が求められるでしょう。面接の際には、「遵守するのはもちろんですが、四角四面にならないように気を付けたいと思います」などと答えるのがおすすめです。

時間の使い方

社会人は、仕事に追われ自分の時間を作ることが困難です。そのため、ワークライフバランスのためにも、時間を上手に管理しなければなりません。面接で聞かれた場合には、いかに自分が時間を無駄なく使っているか伝えましょう。

お金の使い方

社会人になると、給与や報酬として学生時代より多くのお金を扱うことになります。そのため、学生時代よりも厳格な金銭管理が必要となるでしょう。入社後には会社のお金を扱うこともあるため、面接の際、金銭管理をしっかり行っていることをアピールすることも必要です。

社会人に求められること

社会人として、生活を送るうえでは、多くのことが企業や社会から求められます。社会からの要求を満たせなければ、社会人として失格とのイメージを持たれる場合もあるため、注意が必要です。

主体性を持つ

社会人は、言われたことだけを行っていればよいわけではありません。自ら積極的に動ける主体性を持つことが必要とされます。仕事においても、ただ指示を待つのではなく、自分で仕事を探すことが必要です。

ルールを知り遵守する

ルールの遵守は、社会人でなくても当然に求められる義務です。しかし、自ら責任を負うことになる社会人であれば、「知らなかった」は許されません。そのため、自らルールを調べたうえで、遵守することが求められます。

責任感を持つ

社会人であれば、自らの責任で行動することが必要です。そのため、常に「何かあれば自分が責任を負う」という強い責任感を持って、行動しなければなりません。責任感もなく、与えられた仕事を途中で投げ出すようでは、社会人としては失格でしょう。

時間を守る

会議や商談は、あらかじめ時刻が決まっています。そのため、時間を厳守して参加しなければなりません。また、製品の納期なども把握しなければならず、社会人は時間を厳格に守ることが求められます。

報告・連絡・相談を行う

社会人の基本として、報告・連絡・相談の頭文字を取った「報連相」があげられます。仕事の進捗状況をまめに報告し、トラブルがあればすぐに連絡、不明点があれば上司や先輩に相談しましょう。

チームワークを大切にする

社会人として働くうえでは、多くの人と関わる必要があります。身勝手な行動を取れば、集団の和を乱すだけでなく、業務効率も低下させてしまうでしょう。これは、企業で働く場合だけでなく、起業して個人事業主となった場合でも同様です。

お金の管理をする

社会人は、自分の生活に掛かる費用をすべて給与や報酬から捻出することが必要です。管理が杜撰であれば、生活費に事欠き、借金で賄う必要が出てきます。お金にルーズな場合には、仕事に関してもルーズな態度であるとの印象を抱かれてしまうでしょう。

企業が行う社会人研修で大切なことは？

企業は、新入社員に対して「社会人研修」を行う場合があります。社会人研修を「新人研修」と呼ぶ場合もありますが、意味は変わりません。

社会人研修は、実際の業務の進め方や、ビジネスマナー、コンプライアンスなど多岐にわたって行われます。また、形式も座学や実習などさまであり、オンラインで行われる場合もあります。

社会人研修は、職場内と職場外のいずれで行うかによって、以下の2種類に大別可能です。

OJT

OJTは「On the Job Training」の略で、上司や先輩が業務を通じて、研修を行います。あくまで新人のための研修であり、いきなり高度な業務を教えることは、新人の自信喪失につながってしまいます。そのため、OJTでは、優先順位を考え、重要な業務から教えることが重要です。また、指導する側の能力も重要となるため、人選にも注意を払いましょう。

OFF-JT

OFF-JTは、「Off the Job Training」の略で、職場外での研修を指します。Off-JTにおいては、ただ参加するだけでなく、当事者意識を持って参加することで、より効果が高まります。職場から離れることで、研修に集中できるため、より効率的にスキルを身に着けることが可能です。しかし、扱うテーマによっては、実践的でない場合もあるため、注意しましょう。

どのような形式で行う場合であっても、新社会人として自覚を持つことを促し、基本的な知識やスキルを身に着けるための研修であることを忘れてはなりません。

社会人の学び直し「リカレント教育」とは？

平均寿命の延びや、求められるビジネススキルの変化などから、現在「学び直し」が注目されています。

社会人が、学校卒業後も生涯学び続け、就労と就学を繰り返すことを「リカレント教育」と呼びます。政府もリカレント教育の広報に努めており、能力開発のための講座受講費用や、資格取得のための修学費用を支給する「教育訓練給付金」・「高等職業訓練促進給付金」などの支援制度も用意しています。

リカレント教育に似た言葉として「リスキリング」が存在します。どちらも学び直しですが、リカレント教育は就労と就学を繰り返すため、サイクル上一時的に仕事から離れることが必要です。これに対して、リスキリングでは業務と平行して学び直しを行うため、仕事から離れることはありません。

また、リカレント教育は個人のキャリアアップや、生涯学習を目的として行われます。一方のリスキリングはDXへの対応など、企業の変革に必要な人材確保のために行われる学び直しです。そのため、自発的か企業主導かという点においても、両者は異なっています。

社会人に関連する言葉や違い

社会人には、関連した言葉が多く存在します。本項では関連するそれぞれの言葉の意味や、社会人との違いについて確認しておきましょう。

フリーター

フリーターは、フリーアルバイターを略した言葉です。経済的に自立し、誰の保護も受けていない場合もありますが、社会人とは定職への就労の有無という点で異なります。また、厚労省では、フリーターを以下のように定義しています。

ニート

ニートは、就学や就労を行わず、その意思もない人を指す言葉です。学生や社会人とは大きく異なった存在ですが、就労の意志がないという点で単純な無職とも異なっています。厚生労働省は、ニートを15～34歳の非労働力（仕事をしていない、また失業者として求職活動をしていない者）のうち、通学も家事も行わない独身者と定義しています。

アルバイト

アルバイトは、ドイツ語の「arbeit」に由来する言葉です。本来「arbeit」は、仕事や労働を意味する単語ですが、日本では、専ら本業や学業の他に行う仕事を指す意味として使われています。親の保護下にある学生などを除けば、アルバイトを行っていても社会人として扱われるでしょう。

パート

パートは、パートタイマー（パートタイム労働者）を略した言葉です。フルタイムの対になる言葉であり、フルタイムでない仕事は、すべてパートであるともいえるでしょう。しかし、多くの場合、パートは主婦などが行う短時間労働を意味しています。また、社会人の基準を企業が職歴として扱うか否かで区別する場合もあり、この場合にはアルバイトやパートは社会人とされないこともあります。

社会人としての自覚を持とう

学校を卒業し、社会人として扱われるようになれば、自らの責任で行動しなければなりません。何かあっても保護者を頼ることもできず、自分で解決することが必要です。そのためにも、社会人としての自覚を持ち、社会からの要求に応えられる社会人となりましょう。

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