- 更新日 : 2025年3月24日
福利厚生費として社宅の費用を計上する条件とは
社宅制度に興味がある方のなかには、社宅費用を福利厚生費として計上するための条件が気になっている人も多いでしょう。
本記事では、福利厚生費の基礎知識のほか、法定外福利費の実態調査、社宅の家賃を福利厚生費として計上するための条件などを解説します。
さらに、コストと工数を抑えて運用できる社宅制度についても紹介するので、比較検討に役立ててください。
目次
福利厚生費に含まれる2つの種類
福利厚生費には「法定福利費」と「法定外福利費（福利厚生費）」の2種類があります。
両者の概要をまとめるので、違いを比較しながらチェックしてみましょう。
法定福利費
法定福利費とは、法令によって従業員を雇用している事業者に費用負担が義務付けられている福利厚生費です。
具体的には以下のような費用が法定福利費に該当します。
上記のなかで労災保険と子ども・子育て拠出金は全額事業主負担となりますが、その他の費用は事業主と従業員で分担して負担する仕組みとなっています。
法定外福利費
法定外福利費とは、法令によって費用負担が義務付けられていない福利厚生のことです。費用負担だけでなく、制度の内容、提供の有無自体も任意となっているため、「企業が独自で提供する福利厚生」だと考えればイメージしやすいでしょう。
代表的な法定外福利費には以下のような費用が該当します。
- 交通手当
- 出張手当
- 社宅
- 住宅手当
- 慰安旅行の費用
- 昼食代
- 慶弔見舞金
あくまで任意であるため、制度の内容や負担割合は企業によって千差万別です。
福利厚生のなかでも社宅の人気が高い理由
数ある福利厚生制度のなかでも、社宅はとくに人気が高い制度となっています。
人気の理由をさまざまな角度から解説するので、順にチェックしてみましょう。
法定外福利費の実態調査
まずは法令で義務付けられている法定福利費以外で、企業がどのような福利厚生を導入しているのか見てみましょう。
2019年度に「一般社団法人 日本経済団体連合会」が実施した福利厚生費調査結果の概要から、法定外福利費の内訳を紹介します。
| 法定外福利費の内訳 | 法定外福利費の合計 | ||
|---|---|---|---|
| 金額 | 割合 | ||
| 住宅関連 | 11,639円 | 47.8％ | 24,125円 |
| 医療・健康 | 3,187円 | 13.2％ | |
| ライフサポート | 5,505円 | 22.8％ | |
上記は法定外福利厚生費のなかでも割合が大きいジャンルのトップ3について詳細をまとめたデータですが、住宅関連の福利厚生費が圧倒的に多くなっています。
法定外福利費のうち、半分近くを占めている状況にあり、社宅や住宅手当といった住宅関連の福利厚生がいかに高い人気を集めているのかがわかるでしょう。
【従業員目線】社宅の人気が高い理由
社宅は従業員目線で考えると、以下のようなメリットがあります。
- 家賃などの費用を一部支援してもらうことで経済的な負担が少なくなる
- 住居関連の手続きの手間が減る
- 社会保険料や所得税の負担が軽減される
とくに注目したいのが3つ目のメリットで、給料から社宅の賃料が天引きされると所得額が減り、社会保険料や所得税の負担額が減少します。
自分で賃貸物件を借りる場合でも賃料の支払いは毎月発生するため、給料から天引きされたとしても、逆に社会保険料や所得税の負担額が減少して実質的な手取りがアップするというメリットをもたらします。
【企業目線】社宅の人気が高い理由
社宅は企業目線でもさまざまなメリットをもたらします。
- 従業員満足度が高まり、離職率改善につながる
- 求職者へのアピールに活用できる
- 福利厚生を充実させることで企業イメージがアップする
- 賃料の一部を給与から天引きすることで所得が減り、社会保険料の負担が少なくなる
昨今は少子化の影響で人材不足の状況にあるため、従業員に明確なメリットをもたらす社宅制度は、企業にとっても人材確保・定着を目指すうえで大きな追い風となります。
さらに、対外的な企業イメージの向上、コスト削減などのメリットにも期待できる点を考えると、さまざまな福利厚生のなかでも価値の高い制度だといえるでしょう。
社宅の家賃を福利厚生費として計上するための条件
社宅の家賃を福利厚生費として計上するためには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。
条件の詳細や具体例をまとめるので、ひととおりチェックしてみましょう。
従業員から賃料相当額の50％以上を受け取っている
社宅の費用を経費として計上するためには、「従業員から賃料相当額の50％以上を受け取っていること」が条件です。
【賃料相当額の計算方法】
（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
12円×（その建物の総床面積（㎡）／3.3㎡）
（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％
基本的には「企業が貸主に支払っている家賃の半額以上」を従業員が負担している場合、福利厚生費として計上できる（給与扱い）仕組みになっています。
逆に、従業員から徴収している額が賃料相当額の50％に満たない場合は、差額が現物給与として課税対象になるため注意しましょう。
【例】
①賃料相当額10万円／従業員負担4万円
→負担割合40％で要件を満たさないため、差額の6万円は福利厚生費として計上できず、給与課税の対象となる。
②賃料相当額10万円／従業員負担5万円
→負担割合50％で要件を満たしているため、差額の5万円は福利厚生費として計上でき、給与課税はされない。
社有社宅もしくは借上社宅である
社宅の費用を福利厚生費として計上するためには、「事業者が所有もしくは契約を結んだ賃貸物件に従業員を住まわせている」という条件を満たさなければなりません。
つまり、「住宅手当」「従業員本人が契約した物件」などのケースは現金支給となり、福利厚生費として計上できません。
仮に家賃の半額を企業が負担していても、従業員が契約している住宅の場合は対象外となるため注意しましょう。
社宅の費用が課税対象になってしまう具体例
社宅制度を導入していても福利厚生費として計上できない具体例をいくつか紹介します。
- 無償で社宅を提供している：
→従業員から一定額の家賃を受け取っていないため、全額が給与課税の対象となる - 従業員から賃料相当額の50％以上を受け取っていない：
→要件を満たしていないため、差額分が給与課税の対象となる - 従業員が契約している賃貸物件の賃料を50％支給している：
→現物（社宅）ではなく、現金支給であるため、全額が給与課税の対象となる
住宅関連の福利厚生制度にはメリットが多い
データも示しているとおり、住宅関連の福利厚生制度はさまざまな企業で積極的に導入されています。
生活に欠かせない住宅を支援する複製厚生であることから従業員人気が高いだけでなく、離職率改善、採用率アップ、企業イメージ向上など、企業にとってもさまざまなメリットに期待できるのが大きな魅力でしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
定額減税について子供がいる場合どうする？具体例をもとに対象者を解説
定額減税は、令和6年度の税制改正により、所得税と住民税から一定の額を控除する制度です。今回の定額減税では、1人あたり所得税から3万円、住民税から1万円が控除されますが、子供がいる場合はどのような扱いになるのでしょうか。 子供によって控除金額…
詳しくみる中小企業向け給与計算ソフトのおすすめの選び方を解説
日本には非常に多くの中小企業があり、それぞれの会社で従業員が勤務して給与を受け取っています。給与の計算は複雑な工程が求められるため手間がかかりますが、給与計算ソフトを使用すれば手間を解消して業務を効率化できます。この記事では小規模な会社を中…
詳しくみる役員死亡退職金は規定がない場合でも支給される？従業員と兼務の場合や準備方法を解説
役員死亡退職金は、規定がない場合でも支給されます。しかし、規定が設けられていなければ、支給条件や金額などによりトラブルが発生する可能性が高まります。 また、役員が従業員を兼務している場合には、役員退職金と従業員退職金の区分が必要です。 本記…
詳しくみる所得税の支払い方法は？納税の種類や確定申告期限を過ぎた場合を解説
所得税の支払い方法は7種類あり、自身のライフスタイルに合わせて選択するのが大切です。 また所得税には納付期限が設けられており、期日までに支払わなかった場合、延滞税などのペナルティが課せられる可能性があります。 本記事では、支払い方法や納付期…
詳しくみる給与計算ソフトを買う？社労士に依頼する？手段別にメリット・デメリットを解説！
給与計算業務は、給与計算ソフトを導入するほか、社労士に依頼する、もしくはエクセルで行うといった方法があります。今回は、エクセル・社労士への依頼・給与計算ソフトの導入と3種類に分けてメリット・デメリットを比較。どの手法が自社に適しているか、給…
詳しくみる名古屋市の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選！代表的な社労士事務所も
名古屋市は中部地方の経済の中心地として、多くの製造業やサービス業が集積しています。このような多様なビジネス環境で企業を運営する際、給与計算は正確かつ効率的に行うことが求められます。 本記事では、名古屋市における給与計算代行の料金相場を詳細に…
詳しくみる