• 更新日 : 2026年6月4日

所得税の計算方法とは？源泉徴収の算出や納付手続きも解説

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所得税は個人の収入にかかる税金ですが、会社員の場合は毎月の給与から天引き（源泉徴収）されるのが一般的です。

本記事では、複雑になりがちな所得税の計算方法を、「年間の税額決定」と「毎月の源泉徴収」という2つの視点に整理して解説します。 実際の税額表を用いた算出シミュレーションや納付書の正しい書き方、さらには年末調整と確定申告の役割の違いまで、実務で迷いやすいポイントを網羅しました。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

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所得税の計算方法とは？

所得税は、受け取った収入全額にかかるわけではありません。収入から「経費」や「個人の事情（扶養など）」を差し引いた金額に基づいて決定されます。

具体的には、以下の5つのステップで算出されます。

ここからは、上記5つのステップに沿って、「非課税所得」や「各種控除」がどこで計算に関わってくるのかを解説します。

1. 所得の計算（収入－非課税－経費）

はじめに、収入金額から「給与所得控除（会社員の経費）」を引いて、「所得金額」を割り出します。

この際、収入の中にはそもそも「税金計算に含めなくて良いもの（非課税所得）」があります。これらは計算のスタート地点で除外します。

【非課税の手当の例】

(1)　通勤手当のうち、一定金額以下のもの
(2)　転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
(3)　宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの

引用：No.2508　給与所得となるもの｜国税庁

病気療養中の「傷病手当金」や「育児休業給付金」、財形貯蓄やNISAの利子なども非課税です。これらを除外した収入から、以下の表に基づいて「給与所得控除」を差し引きます。

▼ 給与所得控除額の速算表令和7年分以降

出典：No.1410 給与所得控除｜国税庁

※令和8年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額（本則）が65万円から69万円に引き上げられました。さらに令和8年分・令和9年分については時限特例（+5万円）が適用され、190万円以下の控除額は74万円となります。

なお、令和8年分の引き上げ分は月次の源泉徴収には反映されず、改訂後の源泉徴収税額表による月次適用は令和9年1月以降となります。

出典：令和８年度税制改正の大綱（１/９）｜財務省

2. 課税所得金額の計算（所得－所得控除）

所得金額が出たら、そこから個人の事情に合わせた「各種所得控除」を差し引きます。

基礎控除、扶養控除、配偶者控除など、合計16種類あります。

収入が同じでも、「独身か・家族がいるか」「ひとり親か」などによって税を負担できる能力は異なります。そうした個人の状況を鑑みて、税負担を軽くするために設定されているのが所得控除です。

例：基礎控除は最大104万円（令和8年分及び令和9年分の場合。令和10年分以降は最大99万円）、ひとり親控除は35万円（令和9年分以降は38万円など）。

各種控除について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

人事労務の基礎知識

所得控除の種類とそれぞれの対象者、金額、計算方法とは？

Point所得控除とは？所得控除は、要件に合う支出や家族状況を申告し、課税所得を軽くする制度です。 所得控除は全部で16種類 年末調整で使える控除あり 医療費などは確定申告雑損控除・医療費控除・寄付金控除は確定申告が必要です。年末調整や確定申告をする際に、1年間の所得金額から一定額を差し引ける所得控除。もし申請できる所得控除があれば税負担を軽減できます。今回は、所得控除とは何か？所得控除の種類や控除できる金額、試算シミュレーションなどを紹介します。※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにし...

3. 基準所得税額の計算（課税所得×税率）

課税所得金額が決まったら、金額に応じた税率をかけます。日本の所得税は「超過累進税率」を採用しており、所得が高いほど税率が上がります。

出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁

4. 税額控除の適用（住宅ローン控除など）

計算された税額から、さらに直接差し引けるのが「税額控除」です。所得控除よりも最終的な金額へのインパクトが大きくなります。

出典：No.1200 税額控除｜国税庁

5. 復興特別所得税と最終納付額

最後に「復興特別所得税」を加算し、すでに払っている税金を精算します。

復興特別所得税の加算

令和8年分（2026年分）までは、復興特別所得税として基準所得税額に2.1%を上乗せします（課税期間：2037年まで）。

なお、令和8年度税制改正大綱では、令和9年分（2027年分）以降について、復興特別所得税の税率を1.1%に引き下げるとともに期間を令和29年（2047年）まで延長し、新たに防衛特別所得税（仮称）1%を創設することが示されています。付加税率の合計は引き続き2.1%となる予定です。

例：所得税率10%の人の場合、現行・改正後ともに実質10.21%がかかります。

出典：令和８年度税制改正の大綱（６/９）｜財務省

納付税額の計算（精算）

ここまでの計算で出た年税額から、すでに納めている税金を引きます。

払いすぎている場合は「還付（返金）」を受け、足りない場合は追加で納付します。

出典：No.2040 予定納税｜国税庁

そもそも所得税とは？

所得税とは、個人の1年間（1月1日〜12月31日）の「儲け」に対してかかる税金です。 ここでは、よく混同される「源泉所得税」との違いや、実際に税金がかかり始める年収のラインについて解説します。

所得税と源泉所得税の違い

似た言葉に「源泉所得税」がありますが、これは「給与から天引き（前払い）される所得税」のことを指します。両者の違いは以下の通りです。

毎月の天引き（前払い）と、確定した年税額とのズレを調整するのが「年末調整」や「確定申告」の役割です。

所得税が課税される年収

所得税は収入が一定額を超えた場合にのみ発生します。働き方によって「課税ライン」が異なります。

毎月の給与から引かれる源泉所得税の計算方法は？

会社員の場合、自分で税金を納めに行く代わりに、会社が毎月の給与から概算の税額を天引きして国に納めます。これを源泉徴収と呼びます。

ステップ1：使用する税額表を選ぶ

計算には計算機ではなく、国税庁が発行する「源泉徴収税額表」を使用します。

給与の支払い形態に合わせて、以下の3種類から適切な表を選びます。

ステップ2：課税対象額と税額を特定する

実際の計算（表の見方）は以下の手順で行います。

1. 課税対象額を出す

総支給額から「非課税手当（通勤費等）」と「社会保険料」を引きます。

2. 表から税額を探す（源泉徴収税額表の参照）

算出した「課税対象額」の行と、「扶養親族の数」の列が交差する箇所の金額を見ます。

以下は、実際の税額表のイメージです。

源泉徴収税額表（月額表・甲欄）

引用：令和8年分 源泉徴収税額表｜国税庁

「甲欄」と「乙欄」の違い

税額表を見る際、従業員の状況に合わせて「甲欄」と「乙欄」を使い分けます。

賞与（ボーナス）にかかる所得税の計算方法は？

賞与の所得税計算における最大のポイントは、賞与の金額そのものではなく「賞与支給の前月に支払われた給与額」を基準にして税率（算出率）が決まるという点です。

賞与の税額を求める3つの手順

具体的な計算は、以下の3ステップで行います。

▼ 計算式

賞与に対する税率の決め方（算出率の表）

「前月の給与（行）」と「扶養人数（列）」が交差する数字が、今回のボーナスにかける税率です。

引用：賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）｜国税庁

源泉所得税はいつまでに払う？

源泉徴収した所得税は、会社のお金ではなく「従業員からの預かり金」です。 原則として、給与等を支払った月の「翌月10日」までに所轄の税務署へ納付しなければなりません。

納付期限の原則と特例

納付方法は「e-Tax」か「窓口」

現在はスマホやPCから納付できるキャッシュレス納付が推奨されています。

「所得税徴収高計算書（納付書）」の記入方法は？

所得税徴収高計算書（納付書）は、管轄の税務署から送付されるほか、国税庁のWebサイトからもダウンロード可能です。

この用紙は、従業員の給与だけでなく、税理士や弁護士への報酬（源泉徴収が必要なもの）を納付する際にも使用します。

引用：給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）の様式及び記載要領｜国税庁

様式の種類（一般と特例）

記入の前に、用紙の種類が正しいか確認しましょう。

各項目の記入ルール

出典：納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

計算した所得税はどうやって納める？

毎月の給与から天引きされた「源泉所得税」は、あくまで概算です。1年間の給与が確定したタイミングで、正確な税額を計算し直し、過不足を精算する必要があります。

1. 会社員は原則「年末調整」で完了

一般的な会社員の場合、会社が従業員に代わって年間の税金を再計算し、12月の給与等で精算を行います。これを年末調整と呼びます。

生命保険料控除や地震保険料控除などは、このタイミングで申告することで適用されます。

2. 「確定申告」が必要なケース

年末調整だけでは完結せず、自分で税務署に申告（確定申告）をしなければならないケースがあります。

確定申告義務がある人（例）

確定申告をした方が得な人（還付申告）

義務はありませんが、申告することで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

要点を抑えて所得税の計算を行おう

所得税の計算にあたっては、給与所得控除や各種控除など、法律に定められた規定を理解することが重要です。

特に、所得控除は従業員個人ごとに適用される条件が異なります。配偶者や扶養家族の有無など、最新の状態を正しく把握しているかが計算の精度を左右します。

また、定額減税のように年度途中で計算ルールが変わるケースもあります。国税庁が発行する最新の税額表や手引きをこまめに確認し、ミスのない給与計算を行いましょう。

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よくある質問

所得税はどのように計算しますか

実際の収入から非課税の手当や給与所得控除、さらに各種所得控除を差し引き課税所得金額を算出し、金額に応じた税率を乗じて所得税額を計算します。税額控除がある場合は所得税額から直接差し引くことが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

所得税の所得控除とはなんですか

所得税額を計算する際、所得金額から差し引くことのできる控除です。全部で15種類あり、扶養控除、配偶者控除、ひとり親控除、社会保険料控除など条件に合致する場合に控除できます。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収税額表とはなんですか

給与などの支払から源泉徴収をする際、源泉所得税および復興特別所得税を踏まえた税額が簡単に計算できる早見表のことです。月額・日割り・賞与と給与の種類によって使用する表が決められています。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：松本 幸一（社会保険労務士）

  元ハローワーク正職員の社会保険労務士。ハローワーク時代に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士事務所、企業人事部勤務を経て独立。官・民・士業の三視点からのアドバイスを得意とする。独立後は顧問業務のほかWebメディア記事を通じた情報発信などを行っている。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。