作成日 : 2023年2月17日

給与デジタル払いとは？解禁はいつから？メリット・デメリットや実施方法を解説！

Q: 給与デジタル払いとは？

決済アプリや電子マネーに送金して、給与を支払うことです。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 企業が給与デジタル払いを導入する場合の対応は？

労働者の過半数を組合員とする労働組合、または労働者の過半数を代表する者との労使協定締結が必要です。詳しくは こちら をご覧ください。

2023年4月より、給与のデジタル払いが解禁されます。給与デジタル払いには、銀行口座がない従業員にも現金以外で給与の支払いができる、振込手数料を削減できる、といったメリットがあります。一方で給与支払い業務の負担増などのデメリットもあり、導入には労使協定を締結しなければならない点にも注意する必要があります。

給与デジタル払いとは？
給与デジタル払いのメリットは？
給与デジタル払いのデメリットは？
給与デジタル払いを企業が導入する場合の対応は？
給与デジタル払いの影響を考慮した上で導入を検討しましょう

給与デジタル払いとは？

給与デジタル払いの仕組みは？

給与デジタル払いとは、多くの人が日常的に使っている決済アプリなどに対して、給与を送金することです。「○○ペイ」のような決済アプリや電子マネーに対して送金し、給与の支払いとする仕組みです。給与デジタル払いとして利用する決済アプリや電子マネーは、審査・登録を受ける必要があります。

給与デジタル払いの解禁はいつから？

給与デジタル払いは、2023年4月に解禁されます。2023年4月1日から厚生労働大臣に対する資金移動業者の指定申請が始まり、申請受付後に厚生労働省で審査が行われます。基準を満たしている場合は資金移動業者に指定されますが、この審査には数ヵ月かかることが見込まれています。

給与デジタル払いを政府が推進する理由は？

政府はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化の観点から、給与デジタル払いを推進しています。また、給与の受取手段を増やして外国人労働者が働きやすい環境を整え、他国からの人材受け入れを増やす狙いもあります。

給与デジタル払いのメリットは？

給与デジタル払いは、キャッシュレス決済普及や送金サービス多様化を目的として政府が推進していますが、導入によってどのような影響があるのでしょうか。企業が、給与デジタル払いをするメリットを説明します。

銀行口座がない従業員にも給与支払いができる

銀行口座を持たない従業員に対しては、これまでは現金支給しか給料を支払う方法がありませんでした。導入すれば、外国人労働者などの銀行口座を持っていない従業員に対しても、現金以外の方法で給与の支払いができるようになります。

振込手数料を削減できる

給与を銀行口座に振り込む際は、所定の振込手数料がかかります。振込手数料は1件ごとにかかるため、従業員の人数分だけ負担する必要があります。これに対して資金移動業者への送金にかかる手数料は安いため、負担が軽減されます。給与デジタル払いの導入により、銀行口座への振込手数料を削減することができるのです。

ポイント還元などが福利厚生の一環になる

決済アプリや電子マネーは、利用するとポイント還元を受けられる仕組みになっています。従業員は、給与デジタル払いの導入によってポイントを得られることが見込まれ、企業側はそれを福利厚生の一環とすることができます。

給与デジタル払いのデメリットは？

給与デジタル払いにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。どのような不利益が生じるか、導入の際には正しく理解しておく必要があります。

通常の賃金払いとの二重運用が発生する

給与デジタル払いを導入しても、現行の給与支払いをすべて移行して一本化できるわけではありません。給与デジタル払いは従業員の希望によって実施し、希望しない従業員に対しては現在行っている銀行口座への振込や現金支給で給与支払いを行う必要があります。現行の給与支払い方法との二重運用が発生し、その分だけ事務負担が大きくなります。

個人のキーを管理するのが難しい

給与の銀行口座振込に振込先の銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が必要であるように、給与デジタル払いには個人キー情報が必要です。従業員の個人キー情報は大切な個人情報であるため、漏洩が起こらないよう厳重な取り扱いが求められます。しかし、目に見えない部分も含む情報であるため、管理が難しいというデメリットがあります。

システム連携の費用や工数がかかる

給与デジタル払いを導入すると、システム連携費用や工数がかかるというデメリットもあります。銀行振込と違って、給与デジタル払いでは中継業者を挟まなければならず、そのための支出や作業が生じるためです。

給与デジタル払いを企業が導入する場合の対応は？

給与デジタル払いを導入するためには、労使協定を締結する必要があります。労働者の過半数が組合員である労働組合、該当する労働組合がない場合は労働者の過半数の代表者と労使協定を締結しなければ、給料をデジタル払いとすることはできません。締結する労使協定には、賃金デジタル払いの対象となる労働者の範囲や取扱指定資金移動業者の範囲などを記載する必要があります。

給与デジタル払いの影響を考慮した上で導入を検討しましょう

2023年4月より給与デジタル払いが解禁され、決済アプリや電子マネーへの送金による給与支払いができるようになります。銀行口座を持たない従業員に対して、現金支給以外の方法で給与を支払うことが可能になり、振込手数料を削減できたり、ポイント還元による福利厚生につながったりすることが期待されています。
一方で給与デジタル払いを導入すると、二重運用や個人キーの取扱いといった問題が生じます。システム連携の費用や工数もかかり、労使協定も締結しなければなりません。給与デジタル払いはメリットだけに着目するのではなく、デメリットも理解した上で導入する必要があります。こういった影響を十分に考慮し、給与デジタル払いの導入を検討しましょう。

よくある質問

給与デジタル払いとは？

決済アプリや電子マネーに送金して、給与を支払うことです。詳しくはこちらをご覧ください。

企業が給与デジタル払いを導入する場合の対応は？

労働者の過半数を組合員とする労働組合、または労働者の過半数を代表する者との労使協定締結が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。