- 更新日 : 2023年11月7日
年末調整と専業主婦の関係
年末調整は、所得税の過不足を調整することを目的に行われます。そのため、所得のない専業主婦は無関係と思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、専業主婦も控除という形で年末調整と関わってきます。当記事では、年末調整と専業主婦の関係について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
年末調整と専業主婦の関係
専業主婦とは、就業せず、家事や子育てなどに専念する既婚女性をいいます。基本的には、専業主婦は収入を得る仕事に就いていないため、税務上の収入はないとみなされ、年末調整での配偶者控除や扶養控除の対象になります。
パートやアルバイトなどをしている場合でも、一定の要件を満たせば、これらの所得控除を受けることは可能です。
ここでは、家族に専業主婦がいる場合の年末調整のポイントについて解説します。
専業主婦と配偶者控除
納税者の妻が専業主婦の場合、「配偶者控除」として、年末調整において一定の所得控除を受けることができます。その要件は以下のとおりです。
配偶者がパートやアルバイトなどで収入がある場合は、給与収入を103万円以内におさめる必要があります。これは給与所得控除額が55万円だからです。
給与収入103万円から控除される55万円を引くと、合計所得金額が48万円になります。また、給与収入以外に不動産所得や譲渡所得があっても、年間の合計所得金額が48万円以下なら配偶者控除を受けることができます。
配偶者控除の控除額について
年末調整における配偶者控除額は、控除の対象となる配偶者の年齢が70歳以下の場合は38万円、70歳以上の場合は48万円と定められています。
さらに、配偶者が障がいを持っていて、税法上の障がい者として認められる場合は、配偶者控除に加えて障害者控除27万円を受けることができます。(特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円)
配偶者特別控除について
配偶者の所得が48万円を超える場合には、配偶者控除の対象からは外れてしまいますが、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下である方については配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除額は、配偶者の合計所得によって変動しますが、最高で38万円です。
扶養控除について
家族に控除対象となる扶養親族がいる場合は「扶養控除」の対象となり、年末調整で一定の所得控除が受けられます。
その要件は以下のとおりです。
- 配偶者以外の親族(6親等内の血族およ3親等内の姻族)、または都道府県から養育を委託された児童や市町村から養護を委託された高齢者であること
- 納税者本人と生計を共にしていること
- 年間の所得金額の合計が48万円以下であること(パートやアルバイトなどで給与収入がある場合は、給与収入が103万円以下であること)
- 青色申告者の事業専従者として、その年は一度も給与をもらっていないこと、もしくは白色申告者の事業専従者でないこと
- 上記の4つの要件を満たす扶養親族のうち、16歳以上であること
扶養控除の額について
年末調整における扶養控除額は、扶養親族の年齢や同居しているかどうかでも、変動します。
具体的には、以下のとおりです。
- 一般の控除対象扶養親族の場合は38万円
- 控除対象扶養親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の場合は63万円
- 控除対象扶養親族のうち、年齢が70歳以上で同居の場合は58万円
- 控除対象扶養親族のうち、年齢が70歳以上で同居していない場合は48万円
年齢が70歳以上の控除対象となる扶養親族が病気治療で入院している場合は、長期であっても「同居」と認められます。一方、老人ホームなどへ入居している場合は、その老人ホームに住んでいるとみなされます。
配偶者の生命保険料の支払いがある場合
妻が専業主婦の場合、妻が契約している生命保険料を、妻の銀行口座から引き落としているケースもあるでしょう。
妻が収入を得ていないとしたら、実質上は、生命保険料を負担しているのは夫のわけですから、夫の生命保険料控除の対象としてもよいのでしょうか?
年末調整において生命保険料控除を受けるために重要なことは生命保険料を支払ったのが誰かということで、生命保険の契約者が誰かは関係ありません。そのため、収入がない妻の代わりに夫が支払いをしているかぎり、契約者が妻であったとしても、生命保険控除を受けることができます。
ただし、控除には限度額があるので、よく確認してください。
専業主婦と控除の関係について理解しよう
親族に扶養対象者等がいる場合、年末調整において配偶者控除や扶養控除などの所得控除を受けられる可能性があります。配偶者の収入の有無やその金額などを事前に確認し、正しく年末調整を行いましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
自営業や個人事業主の年末調整|従業員がいる場合は必要!
「年末調整」は、毎年年末に行われる所得税の過不足を調整するための手続きです。毎月給与から天引きされる所得税は概算額に過ぎず、正しい税額ではありません。では、年度末に確定申告を行っている自営業者や個人事業主は年末調整は必要ないのでしょうか。こ…
詳しくみる給与支払報告書と総括表の書き方徹底ガイド
給与支払報告書と総括表は、住民税を計算するために、会社から各従業員の住む市区町村へ提出するものです。 ここでは給与支払報告書と総括表の書き方を項目ごとに紹介するとともに、給与支払報告書を市区町村へ提出しなかった場合、会社はどのようなペナルテ…
詳しくみる年末調整はサラリーマンの特権
サラリーマンは、所得税および復興特別所得税を毎月の給料から天引きされています。 しかし、天引きされている額は確定ではなく、あくまでも概算です。保険などの諸事情は考慮せず、1年分の給料を見越して分割して先払いしているわけです。税額が確定するの…
詳しくみる12月に退職した人の年末調整はどうする?
毎年年末に行われる年末調整は、「給与所得が2,000万円以下」で「12月31日時点で在籍」している従業員が対象です。そのため、12月退職の方は年末調整の対象外です。しかし、給与のタイミングや再就職の有無などによって年末調整の対象となることも…
詳しくみる年末調整で住宅ローン控除を受ける際に必要な書類と記入例
雇用者は、提出された書類をもとに、各従業員の最終的な控除額を決定し、その年の所得税額を精算します(年末調整)。 年末調整時の控除項目のひとつである住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、初年度と2年目以降とで取り扱いが異なります。住宅借入…
詳しくみる年末調整の還付金の仕組みと給与明細の見方
年末調整は従業員にとって給料が一時的に増えることがあるため、楽しみにしている方もいるでしょう。 年末調整とは、毎月給与から源泉徴収された所得税とさまざまな所得控除を調整して、本来、支払うべき税金を精算する手続きです。 年末調整の仕組みや控除…
詳しくみる