• 更新日 : 2025年10月2日

【2025年】年末調整と専業主婦の関係

年末調整は、所得税の過不足を調整することを目的に行われます。そのため、所得のない専業主婦は無関係と思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、専業主婦も控除という形で年末調整と関わってきます。当記事では、年末調整と専業主婦の関係について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

専業主婦世帯向け 年末調整の控除対象チェックリスト

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年末調整と専業主婦の関係

専業主婦とは、就業せず、家事や子育てなどに専念する既婚女性をいいます。基本的には、専業主婦は収入を得る仕事に就いていないため、税務上の収入はないとみなされ、年末調整での配偶者控除や扶養控除の対象になります。

パートやアルバ-イトなどをしている場合でも、一定の要件を満たせば、これらの所得控除を受けることは可能です。

ここでは、家族に専業主婦がいる場合の年末調整のポイントについて解説します。

専業主婦と配偶者控除

納税者の妻が専業主婦の場合、「配偶者控除」として、年末調整において一定の所得控除を受けることができます。
その要件は以下のとおりです。

配偶者がパートやアルバイトなどで収入がある場合は、給与収入を123万円以内におさめる必要があります。これは給与所得控除額が65万円だからです。

給与収入123万円から控除される65万円を引くと、合計所得金額が58万円になります。また、給与収入以外に不動産所得や譲渡所得があっても、年間の合計所得金額が58万円以下なら配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除の控除額について

年末調整における配偶者控除額は、控除の対象となる配偶者の年齢が70歳以下の場合は38万円、70歳以上の場合は48万円と定められています。

さらに、配偶者が障がいを持っていて、税法上の障がい者として認められる場合は、配偶者控除に加えて障害者控除27万円を受けることができます。（特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円）

配偶者特別控除について

配偶者の所得が58万円を超える場合には、配偶者控除の対象からは外れてしまいますが、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下の人については配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除額は、配偶者の合計所得によって変動しますが、最高で38万円です。

扶養控除について

家族に控除対象となる扶養親族がいる場合は「扶養控除」の対象となり、年末調整で一定の所得控除が受けられます。

その要件は以下のとおりです。

参考：No.1180　扶養控除｜所得税｜国税庁

扶養控除の額について

年末調整における扶養控除額は、扶養親族の年齢や同居しているかどうかでも、変動します。
具体的には、以下のとおりです。

年齢が70歳以上の控除対象となる扶養親族が病気治療で入院している場合は、長期であっても「同居」と認められます。一方、老人ホームなどへ入居している場合は、その老人ホームに住んでいるとみなされます。

【改正】特定親族特別控除

令和7年度税制改正により、配偶者控除や扶養控除とは別に「特定親族特別控除」が新たに創設されています。家族に対象となる特定親族がいる場合、特定親族1人について、合計所得⾦額に応じ、最大63万円が控除される制度です。

特定親族とは、居住者と生計を一つにする以下の親族を指します。

※配偶者や青色事業専従者として、給与支払いを受ける者および⽩⾊事業専従者を除く

なお、親族には、児童福祉法の規定により、養育を委託されている里子を含むものとされています。

特定親族特別控除の控除額は、以下の通りとなります。

参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁、「令和7年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

配偶者の生命保険料の支払いがある場合

妻が専業主婦の場合、妻が契約している生命保険料を、妻の銀行口座から引き落としているケースもあるでしょう。

妻が収入を得ていないとしたら、実質上は、生命保険料を負担しているのは夫のわけですから、夫の生命保険料控除の対象としてもよいのでしょうか？

年末調整において生命保険料控除を受けるために重要なことは生命保険料を支払ったのが誰かということで、生命保険の契約者が誰かは関係ありません。そのため、収入がない妻の代わりに夫が支払いをしているかぎり、契約者が妻であったとしても、生命保険控除を受けることができます。

ただし、控除には限度額があるので、よく確認してください。

専業主婦と控除の関係について理解しよう

親族に扶養対象者等がいる場合、年末調整において配偶者控除や扶養控除、特定親族特別控除などの所得控除を受けられる可能性があります。配偶者の収入の有無やその金額などを事前に確認し、正しく年末調整を行いましょう。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。

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