- 更新日 : 2023年11月7日
年末調整と専業主婦の関係
年末調整は、所得税の過不足を調整することを目的に行われます。そのため、所得のない専業主婦は無関係と思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、専業主婦も控除という形で年末調整と関わってきます。当記事では、年末調整と専業主婦の関係について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
年末調整と専業主婦の関係
専業主婦とは、就業せず、家事や子育てなどに専念する既婚女性をいいます。基本的には、専業主婦は収入を得る仕事に就いていないため、税務上の収入はないとみなされ、年末調整での配偶者控除や扶養控除の対象になります。
パートやアルバイトなどをしている場合でも、一定の要件を満たせば、これらの所得控除を受けることは可能です。
ここでは、家族に専業主婦がいる場合の年末調整のポイントについて解説します。
専業主婦と配偶者控除
納税者の妻が専業主婦の場合、「配偶者控除」として、年末調整において一定の所得控除を受けることができます。その要件は以下のとおりです。
配偶者がパートやアルバイトなどで収入がある場合は、給与収入を103万円以内におさめる必要があります。これは給与所得控除額が55万円だからです。
給与収入103万円から控除される55万円を引くと、合計所得金額が48万円になります。また、給与収入以外に不動産所得や譲渡所得があっても、年間の合計所得金額が48万円以下なら配偶者控除を受けることができます。
配偶者控除の控除額について
年末調整における配偶者控除額は、控除の対象となる配偶者の年齢が70歳以下の場合は38万円、70歳以上の場合は48万円と定められています。
さらに、配偶者が障がいを持っていて、税法上の障がい者として認められる場合は、配偶者控除に加えて障害者控除27万円を受けることができます。（特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円）
配偶者特別控除について
配偶者の所得が48万円を超える場合には、配偶者控除の対象からは外れてしまいますが、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下である方については配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除額は、配偶者の合計所得によって変動しますが、最高で38万円です。
扶養控除について
家族に控除対象となる扶養親族がいる場合は「扶養控除」の対象となり、年末調整で一定の所得控除が受けられます。
その要件は以下のとおりです。
- 配偶者以外の親族（6親等内の血族およ3親等内の姻族）、または都道府県から養育を委託された児童や市町村から養護を委託された高齢者であること
- 納税者本人と生計を共にしていること
- 年間の所得金額の合計が48万円以下であること（パートやアルバイトなどで給与収入がある場合は、給与収入が103万円以下であること）
- 青色申告者の事業専従者として、その年は一度も給与をもらっていないこと、もしくは白色申告者の事業専従者でないこと
- 上記の4つの要件を満たす扶養親族のうち、16歳以上であること
扶養控除の額について
年末調整における扶養控除額は、扶養親族の年齢や同居しているかどうかでも、変動します。
具体的には、以下のとおりです。
- 一般の控除対象扶養親族の場合は38万円
- 控除対象扶養親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の場合は63万円
- 控除対象扶養親族のうち、年齢が70歳以上で同居の場合は58万円
- 控除対象扶養親族のうち、年齢が70歳以上で同居していない場合は48万円
年齢が70歳以上の控除対象となる扶養親族が病気治療で入院している場合は、長期であっても「同居」と認められます。一方、老人ホームなどへ入居している場合は、その老人ホームに住んでいるとみなされます。
配偶者の生命保険料の支払いがある場合
妻が専業主婦の場合、妻が契約している生命保険料を、妻の銀行口座から引き落としているケースもあるでしょう。
妻が収入を得ていないとしたら、実質上は、生命保険料を負担しているのは夫のわけですから、夫の生命保険料控除の対象としてもよいのでしょうか？
年末調整において生命保険料控除を受けるために重要なことは生命保険料を支払ったのが誰かということで、生命保険の契約者が誰かは関係ありません。そのため、収入がない妻の代わりに夫が支払いをしているかぎり、契約者が妻であったとしても、生命保険控除を受けることができます。
ただし、控除には限度額があるので、よく確認してください。
専業主婦と控除の関係について理解しよう
親族に扶養対象者等がいる場合、年末調整において配偶者控除や扶養控除などの所得控除を受けられる可能性があります。配偶者の収入の有無やその金額などを事前に確認し、正しく年末調整を行いましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年末調整で医療保険料控除を受けるには？
医療保険料は年末調整で控除を受けることができます。 ここでは、医療保険とは何か、年末調整で医療保険料控除を受けるために必要な書類、書類を記入する上でのポイント、医療保険料控除額の計算方法について解説します。 年末調整における医療保険とは 医…
詳しくみる年末調整による税金還付の方法
本来、所得税は、確定申告で収入のあった翌年の3月15日までに申告納税するのが原則ですが、給料所得や退職金等の所得は源泉徴収の対象になっています。源泉徴収とは、企業など給料を支払う者が、あらかじめ給料から所得税および復興特別所得税を天引きして…
詳しくみる年末調整の訂正や年末調整後の修正の仕方について
会社員の場合、11月～12月初旬頃に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」（以下、年末調整書類とする）が配布され、記入・提出を求め…
詳しくみる11月に退職したら年末調整はどうする？
11月に退職した場合、通常年末調整の対象にはなりません。源泉徴収票をもとに、翌年に自分で確定申告を行います。ただし年内に転職する場合は、転職先で年末調整を行います。ここでは、11月退職での年末調整の扱いについて解説するとともに、パートの場合…
詳しくみる源泉徴収票と給与支払報告書の違いを提出先等の観点で解説！
年末調整が終わった後、やってくるのが源泉徴収票の作成や給与支払報告書の作成です。この二つの帳票は同じ情報を記載しますが、それぞれ提出する先や目的が異なります。ここでは、源泉徴収票と給与支払報告書との違いを解説するとともに、給与支払報告書の書…
詳しくみる源泉徴収票はペーパーレス化できる？進めるメリット・流れを解説
企業にとって、源泉徴収票の発行業務は毎年欠かせない手続きの1つです。しかし、従来の紙による発行は、印刷や郵送に時間とコストがかかる上、保管スペースの確保も必要です。近年では、こうした業務をデジタル化する取り組みが進んでおり、ペーパーレス化の…
詳しくみる