• 更新日 : 2023年9月29日

労務とは?人事との違いや仕事内容・やりがい、向いている人の特徴

労務とは?人事との違いや仕事内容・やりがい、向いている人の特徴

企業において労務と人事の領域は、組織の健全な運営に不可欠な要素ですが、多くの人にとっては混同されがちです。

この二つの領域が連携し合うことで、企業は労働者と良好な関係を築き、法令を遵守しながら、より良い労働環境を作り出すことができます。

本記事では、労務の本質と人事との違い、仕事内容、関連法令、資格やスキル、そして労務担当のやりがいと向いている人の特徴について詳しく解説します。

労務とは?

経理などと異なり、労務という職務は意外と人事と線引きされて意識されていません。まず、定義と人事との違いについて見ていきます。

労務作業とは?

労務とは、企業の従業員の労働に関する全業務のことで、その業務範囲は多岐にわたります。労務は、従業員が入社してから退職するまでの期間における、雇用に関する手続きや管理に関する仕事を行います。労働基準法をはじめとした労働関連諸法令、社会保険などの専門知識を用いて、従業員が働きやすい環境をつくるための業務です。

労務と人事の違い

労務と人事はどちらも企業で働く「人」に関わる仕事ですが、実際の仕事内容には違いがあります。人事の仕事は、会社が機能するための人材採用や教育、安心して就業するためのサポートが中心です。それに対して、労務の仕事は、従業員の「働く環境」の整備・管理が中心となります。人事は従業員と直接関わる仕事ですが、労務は従業員を間接的に支える仕事ということが、違う点でしょう。

労務担当の仕事内容・仕事一覧

具体的に労務担当者は、どのような業務をしているのでしょうか。代表的な7つの業務を紹介します。

給与計算

給与計算は、毎月、従業員に給与を支払うための業務です。給料(基本給)や各種手当のほか、勤怠状況に合わせた控除や社会保険料、税金などといった計算方法が煩雑です。大量のデータを所定のルールに従って、適切に処理することが求められます。

勤怠管理

勤怠管理は、従業員の出勤・退勤時間や休憩時間、欠勤・遅刻・早退などの記録を管理することです。これらの記録は、給与計算や労働時間管理に使用されます。

保険手続き

保険手続きとは、従業員が加入する社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険雇用保険、労災保険)に関する手続きを行うことです。従業員の入退社の際だけでなく、各社会保険で定める保険事故が発生した場合の保険給付請求の手続きも迅速に行う必要があります。

福利厚生業務

福利厚生業務とは、給与などの支払以外の企業が従業員やその家族の暮らしの支えるためのサービス業務といえます。

安全衛生管理

安全衛生管理とは、労働者が安全かつ健康的な環境で働けるようにするための業務です。基本的に労働安全衛生法に基づき、労働環境の維持・改善や安全衛生教育の実施などが内容となります。

就業規則作成

就業規則は、労働基準法において常時労働者数が10人以上の事業所に作成と労働基準監督署への届出を義務付ける服務規律です。労働者が働く上で守るべきルールや権利・義務を定めるとともに、労働時間や休憩時間、賃金などの労働条件の詳細が定められます。作成だけでなく、法令が改正された場合には改定と届出が必要となります。

労使関係管理

労使関係管理とは、労働者と使用者(企業)間の関係を円滑にするための業務です。労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者との協議などが法令で義務付けられている事案もあります。労働組合との団体交渉などは非常に重要な業務です。

労務に関連する法律

労務に関連する法律とは、いわゆる「労働法」を意味します。労働法は、労働者を保護するための法律を総称した呼び方であり、これに含まれる法律は、労働三法と言われる労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のほか、労働安全衛生法、最低賃金法、男女雇用機会均等法など、多岐にわたります。

労務の業務に特に関係のある法律について挙げておきましょう。

労働基準法

終戦後間もない昭和22年に制定された「労働者が人たるに値するための生活を営むための」労働条件の最低条件を定めた法律です。

労働法の中心となる法律であり、賃金の支払の5原則、法定労働時間、時間外・休日労働、割増賃金、休憩、休日、年次有給休暇などについて規定しています。労務の日常業務において熟知しておくことが求められます。違反した場合、罰則の適用を受けることがあります。

最低賃金法

昭和34年、労働基準法から派生した賃金の最低額を定める法律です。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、産業や職種や問わず、すべての労働者と使用者に適用されます。

労働安全衛生法

昭和47年、労働基準法から派生した法律です。労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、労働災害防止についての責任体制の明確化、企業における自主的活動の促進など、働く人々の安全と健康を守るとともに、さらに進んで快適な職場環境をつくることを目的としています。

労働者災害補償保険法

昭和22年に制定された労働基準法の姉妹法であり、通称、労災保険法と呼ばれています。労働基準法に規定されている業務災害が発生した場合、使用者の補償義務を保険制度に強制加入させることで補填しています。

また、昭和48年からは通勤による労働者の負傷・疾病、障害、死亡なども保険給付の対象とされました。

健康保険法

戦前に制定された法律であり、労働者の業務外の事由による疾病・負傷、死亡、出産およびその被扶養者の疾病・負傷、死亡、出産に対して保険給付を行います。

労災保険法は業務上・通勤途上の負傷・疾病、死亡が対象ですが、健康保険法は業務上・通勤途上以外を対象とするという線引きが行われています。

雇用保険法

昭和49年に制定された法律であり、労働者が失業、休業した場合や、職業に関する教育訓練を受けた場合などに保険給付します。失業等給付、雇用保険二事業、育児休業給付の三つの制度で構成されています。

育児・介護休業法

平成3年に制定された労働者が子育て・介護と仕事を両立できるような支援をすることを目的とした法律です。

令和3年の改正では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み「産後パパ育休」の創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業の分割取得、育児休業の取得の状況の公表の義務付けなどが定められました。

労務に関する資格やスキル

労務に関連する法律を紹介しましたが、これらは一部に過ぎません。以下のような国家資格や民間資格などを取得したり、専門知識を習得しておくことが求められます。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働・社会保険の問題の専門家として認められた国家資格です。書類等の作成代行、書類等の提出代行、個別労働関係紛争の解決手続(調停、あっせん等)の代理、労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等を行うことができます。

独立開業だけでなく、企業の労務担当者の場合、資格取得することで企業内社会保険労務士として登録、活動することができます。

労務管理士

労務管理士とは、労働基準法や労務管理に関する専門的知識を習得し、労働者の適正な職場環境を整えることができる人材を育成することを目的とした民間資格です。

あくまで民間資格であるため、独立開業はできず、企業内で専門性を活かすということになります。

衛生管理者

衛生管理者とは、企業の安全衛生管理を行う国家資格による専門家です。労働安全衛生法では、職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任することを義務付けています。

給与計算士

給与計算士とは、給与計算に関する民間資格です。資格は3級から1級まであり、それぞれ一定の基準に達した場合に合格認定書が交付されます。

労働法の専門的な知識

労働法は、これまで紹介してきた労働者を保護するための法律全般を指します。労務では、日常業務において労働法の専門的な知識が必要になります。

特に行政関係の手続きでは、所定の要件を満たしていなければ、受理されないなどの不都合があるほか、罰則の適用を受ける可能性もあるため、専門的な知識の習得は不可欠です。

情報セキュリティの知識

労務で必要な専門知識は法律だけではありません。企業内で個人情報や機密情報を取り扱うため、情報漏洩や不正アクセスなどの情報セキュリティ上のリスクに対する対策についても十分な知識を持っていることが大切です。

労務担当のやりがいは?

労務は非常に広範な専門知識やスキルが求められますが、企業内でのやりがいについて考えてみましょう。

社内の労働環境を改善できる

労務担当者は、その専門知識によって従業員の働き方や労働条件についての調査や分析を行い、その結果をもとに、より良い労働環境を実現するための提案や改善策を実施することができます。従業員がより快適に働けるようになり、モチベーションが向上することが期待されます。結果的に企業の生産性向上にも貢献できます。

従業員をサポートできる

労務担当者は、従業員に健康保険、労災保険などの社会保険の保険事故が発生した場合に適切に保険給付の手続きをします。迅速かつ適切に手続きをすることは、従業員の大きな安心につながります。また、従業員からの相談に対してアドバイスすることも大切な業務です。

社内の規程変更に携われる

労務担当者は、社内の規程の改定に携わることができます。労務担当者は、労働基準法をはじめとする労働法は、頻繁に法改正されるため、社内規程の根幹である就業規則の改定が必要となることも少なくありません。こうした場合、労務担当者は、その専門性を活かして適切に改定し、労働基準監督署に届出ることになります。

労務に向いている人の特徴

労務の業務内容について解説してきました。では、労務にはどのような人が向いているのか、考察していきましょう。

コミュニケーションスキルが高い

労務に向いている人は、コミュニケーションスキルが高いことが特徴として挙げられます。労務担当者は、従業員や上司、他部署とのコミュニケーションが多く、円滑な対応が求められます。また、労務担当者は、従業員からの相談や質問に対応することもあるため、相手の話をよく聞き、適切なアドバイスや手続きができることも重要になります。

コツコツ業務が得意な人

労務に向いている人の特徴として、コツコツとした業務が得意なことも指摘できるでしょう。労務担当者は、日常業務として給与計算や社会保険手続きなどの煩雑な作業をしなければなりません。これらの作業には、正確さが求められますので、細かい作業を丁寧に行うことができる人に向いています。

守秘義務を徹底できる

労務担当者は、従業員の個人情報や給与情報などの機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報は、外部に漏洩することがあってはならないため、守秘義務を徹底できる必要があります。

企業の労務担当になるには?

企業の労務担当になるために決定打となる方法はあるのでしょうか。

労務担当は未経験だと難しい?

日本企業では、学生時代に専攻していたものは、入社後の配属に大きな影響を与えません。白紙状態で採用し、入社後に教育訓練によって人材を育成するというのが雇用慣行となっているからです。

したがって、労務担当は未経験でもなることができます。とはいえ、労働法や社会保険制度などの専門知識が求められますので、習得は不可欠となります。この点で社会保険労務士などの国家資格を取得してれば、配属の際に考慮されることは間違いないでしょう。

企業によっては、未経験者向けの通信教育などの受験講座研修プログラムを用意している場合もありますので、積極的に活用することがおすすめです。

企業の労務と人事の違いは何?仕事の違いを理解することが大切!

労務と人事との違い、仕事内容、関連法令、資格やスキル、そして労務担当のやりがいと向いている人の特徴について解説してきました。

労務は、組織の円滑な運営において欠かせない存在です。この記事が、企業の成長と労働者の幸福に貢献したいという労務を希望する方の参考になれば幸いです。


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