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  • 更新日 : 2024年9月18日

研修とは？意味や目的・種類を紹介！

企業が行う研修は、業務で必要な知識やスキルの習得を目的に、勉強会や講座などで学ぶもので、インソースで行う社内研修とアウトソースで実施する社外研修があります。本記事では研修を行う意味や種類、実施する流れなどを解説します。研修に関連して支給される可能性のある助成金についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

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研修とは？

研修とは、業務で必要とされる知能や技能を習得するために、勉強会や講座などを通じて学ぶこと、あるいはそのために実施される講習のことを指します。

研修のことをセミナーと呼ぶこともあります。しかし、基本的にセミナーは外部講師が行い、研修は企業が業務の一環として行うことが多く、両者は厳密には異なるといえるでしょう。ここでは、研修を行う意味・目的、社内研修と社外研修の違いについて解説します。

研修を行う意味・目的

業務に必要な知識やスキルは実務を通じても習得できますが、研修はより体系的かつ効率的にそれらを習得するために、効果的です。従業員がそれぞれスキルや知識を身に付けることで、企業全体の生産性向上につながるでしょう。生産性が向上すれば、企業の持続的な成長や発展、企業価値向上が実現します。

社内研修と社外研修の違い

社内研修と社外研修の主な違いは、主導が人事部か、研修機関や研修を提供する事業者かという点にあります。

社内研修は人事部が主体となって研修プログラムを策定し、社内の会議室などで実施されるのが一般的です。代表的な研修は、新入社員研修や階層別研修などです。一方、社外研修は、研修機関や研修を提供する事業者が実施する講座を指します。外部講師を招くケースや、従業員が社外で開催される研修に出向いて参加するケースなどがあります。

社外研修は社内研修に比べてコストはかかりますが、プログラム内容が豊富であり、専門性の高い知識やスキルを習得するのに適していることが多いでしょう。

研修を実施するのは必須？決まりはある？

企業は、研修を実施することが法律などで義務付けられているわけではないため、研修は必ず実施しなければいけないというものではありません。

しかし、実務では経験できないような学びを得られる、研修という非日常の場で日々の業務を振り返りが行なえるといった理由により、研修を実施する企業が多いのは実態です。

研修の種類

業務に関連するスキルや知識の習得を目的とした研修には、いくつかの種類があります。ここでは、以下の研修の内容を解説します。

  • 新卒・若手向け研修
  • 中堅社員向け研修
  • 管理職向け研修
  • 営業研修
  • コミュニケーション研修
  • チームビルディング研修

順番に確認していきましょう。

新卒・若手向け研修

新卒向けの研修では、座学で基本的なビジネスマナーやコミュニケーションスキルなどを取り扱うことが一般的です。また、入社して1年～3年程度経過した若手社員に対しては、キャリア研修やセルフマネジメント研修などが適しています。

中堅社員向け研修

管理職の補助をしたり、若手社員の育成をしたりすることが求められる中堅社員には、フォロワーシップ研修やメンター研修などを受講してもらう企業が多いでしょう。フォロワーシップ研修では管理職の補助をするスキルを、メンター研修では若手社員から悩みや不満などを聞き、フォローするスキルなどを身に付けてもらいます。

管理職向け研修

新任管理職を対象とした研修は、管理職業務を行うのに必要な基本的なスキルやマインドを習得することを目的とした研修です。一般的な管理職研修では、通常、「組織」「業務」「人」に関するマネジメントスキルを教えます。

営業研修

営業担当者が営業に対する意識やスキル、知識などを身に付け、チーム全体の営業力を上げるための研修が、営業研修です。営業パーソンに欠かせない、営業の基本フローやアポイントメントの取り方、商談のポイントなどを伝えます。

コミュニケーション研修

コミュニケーション研修は、話すことや聞くこと、質問することなど、普段何気なく行っている意思伝達をより正確かつ円滑に行うことを目的とした研修です。相手との良好な人間関係を築くために、日々のコミュニケーションのなかで起きるギャップを理解し、相手の立場に立ったコミュニケーションスキルを身に付けてもらいます。

チームビルディング研修

チームビルディングとは、チームをより良い成果を生み出す状態に作り上げていく取り組みのことです。チームビルディング研修では、ビジネスゲームやシミュレーションなどを通じ、チームメンバーが一丸となって目標を達成するために協力し合い、チームワークの向上を目指します。

年齢や役職がさまざまな人達が集まって行うものや、年次や役職別に行うものなど、さまざまな実施方法があります。

そもそも研修に効果はある？

結論からいえば、業務に求められる知識やスキルを体系的に、また効率的に学ぶために研修は非常に効果的といえるでしょう。

ただし、受講側の従業員の意識やモチベーションが低かったり、企業が研修の意義を十分に伝えられていなかったりすると、社内で研修の効果性を疑問視する意見が出る可能性はあります。研修を行う際には、企業側が研修の意義や目的をしっかりと伝え、受講する従業員がその必要性を理解できている状態にしておくことが重要です。

研修を実施・開催するまでの流れ

企業で研修を実施・開催するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

  • 研修の目的や対象を決める
  • 研修の計画・スケジュール・実施方法を決める
  • 研修の予算を決定する
  • 研修を実施する

1つずつ解説します。

研修の目的や対象を決める

はじめに、研修の目的や対象者を明確にします。経営ビジョンや企業が抱える課題を洗い出すほか、社員へのヒアリングを実施するなどして、実施する研修を検討します。研修に何を期待するか、あらかじめイメージゴールを設定しておきましょう。

研修の計画・スケジュール・実施方法を決める

研修の目的と対象者が決まったら、スケジュールや実施方法を含めた実施計画を策定します。社内研修か社外研修か、また実施方法はOJTにするかOff-JTにするか、あるいはeラーニングにするかなど、決めなければなりません。

たとえば、社外研修の場合は事業者の選定、OJTであれば上司や先輩社員からトレーナーを選抜したり、Off-JTであれば研修用のテキストを作成したりする業務が発生します。

研修の予算決定

研修に必要な予算の見積もりを行い、事前に確保する必要があります。事業計画や前年度の研修でかかった費用などから、予算を割り当てましょう。後述しますが、研修を実施する際には助成金制度を活用することがおすすめです。

研修を実施する

当日は、策定したスケジュールに沿って研修を実施します。終了後は、改善点や良かった点などを振り返ります。受講者にアンケートを実施して、研修の感想を集めることもおすすめです。eラーニングなどでは、受講状況や実施効果などを定量的に測定できるため、集計しておくとよいでしょう。反省点があれば、適宜、研修の内容や手法の見直しをすることが重要です。

また、研修で学んだことが業務に活かされているかどうかも、チェックする必要があります。上司による評価やテストなどによって、受講者の成長度合いを見極めるのが望ましいでしょう。

研修の実施に使用できる補助金・助成金はある？

研修の実施に使用できる助成金制度には、「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」と「人材開発支援助成金」があります。

人材確保等支援助成金の雇用管理制度助成コースは、事業主が以下の制度のいずれかを導入・実施し、離職率を目標値よりも低下させた場合に支給されます。

  • 諸手当等制度
  • 研修制度
  • 健康づくり制度
  • メンター制度
  • 短時間正社員制度（保育事業主のみ）

実施項目のなかに研修制度が設けられているため、研修を行うことで支給を受けられる助成金の1つです。

人材開発支援助成金は、職務に関連する知識や技能を習得させるために、研修などの職業訓練や教育訓練休暇制度などを導入・実施した事業主に支給される助成金制度です。訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。

助成の対象となるのは、以下の7つのコースです。

  • 人材育成支援コース
  • 教育訓練休暇付与コース
  • 人への投資促進コース
  • 事業展開等リスキリング支援コース
  • 建設労働者認定訓練コース
  • 建設労働者技能実習コース
  • 障害者職業能力開発コース

受給要件や助成額、申請方法などはコースごとに異なるため、詳細はパンフレットなどをご確認ください。

参考：厚生労働省 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
厚生労働省 人材開発支援助成金

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ポイントをおさえて効果的な研修を実施しよう

研修とは、業務に関連する知識や技能の習得を目的に、勉強会や講座などを通じて学ぶこと、あるいはそのために実施される講習のことを指します。これらは実務を通じても習得できますが、研修を受講することで、より体系的かつ効率的に習得できるでしょう。

研修の内容や対象者を決める際は、企業のビジョンや課題を踏まえ、研修に何を期待するのかをあらかじめ明確にしておきましょう。また、企業側が受講者に対して研修の意義や目的をしっかりと伝えることも重要です。ポイントをおさえて、自社に合った効果的な研修を実施しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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