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  • 更新日 : 2021年10月15日

社会保険の扶養条件である収入や続柄について解説

社会保険の扶養条件である収入や続柄について解説

社会保険の扶養に入るには、「被扶養者の範囲」と「被扶養者の収入要件」の2つを満たしている必要があります。

この記事では、それぞれの条件について詳しく解説します。

社会保険の扶養条件1「被扶養者の範囲」

社会保険の扶養条件のうち、被扶養者の範囲は「被保険者との同居が必要ない者」と「被保険者との同居が必要ある者」の2種類があります。

被保険者との同居が必要ない者

被保険者との同居が必要ない者の扶養条件は「配偶者」「子、孫及び兄弟姉妹」「直系尊属」です。
「配偶者」には、民法上の「婚姻関係」はないが生活を共にしている夫婦同様の関係、いわゆる「事実婚」も含まれます。
「直系尊属」とは、父母や祖父母など自分よりも上の世代のうち、自分と直接つながっている系統の親族のことです。養父、養母は直接の血のつながりがありませんが「養子縁組」をした時点で「直系尊属」となります(民法第727条)。また、自分より上の世代でも、叔父や叔母といったように、婚姻関係で繋がった親族は「傍系尊属」となりますので注意が必要です。

被保険者との同居が必要ある者

「配偶者」「子、孫及び兄弟姉妹」「直系尊属」以外にも、同居を条件に社会保険上の扶養にできる者がいます。
例えば「甥っ子・姪っ子」や「ひ孫」「伯父母」などの「3親等以内の親族」は、同居していれば扶養にすることができます。

また「内縁関係の配偶者の父母及び子」も同居を条件に扶養にすることができます。
内縁関係の配偶者の父母及び子は、その内縁関係の配偶者が死亡したあとも引き続き同居する場合、被扶養者として認められます。
「3親等以内の親族」の「親等」とは親族関係の距離を表す単位で、次の図のように数えます。
被保険者との同居が必要ある場合

0親等は本人と配偶者です。1親等になると本人の父母と配偶者の父母、そして本人の子が入ります。2親等は本人と配偶者の祖父母、そしてそれぞれの兄弟姉妹が含まれます。自分たちの子が産んだ子、つまり孫も2親等です。
兄弟姉妹は一見すると1親等になりますが、本人から直接つなげるのではなく、父母にさかのぼって1親等、そこから兄弟姉妹に下って1親等と数えるので2親等となります。3親等は本人と配偶者の曾祖父母、ひ孫とその配偶者が含まれます。
さらにそれぞれの父母の叔伯父母、自分たちの兄弟姉妹の子供である甥姪・その配偶者も3親等内の親族です。

社会保険の扶養条件2「収入要件」

社会保険の扶養要件には、親族関係の他に、扶養となる方自身の収入要件もあります。

収入要件は「年間収入130万円未満」

被保険者の収入に関する要件は「年間収入130万円未満」と定められています。ただし、60歳以上または障害者の場合は「年間収入180万円未満」まで認められます。しかし収入要件はこれだけではありません。
全国健康保険協会では、被扶養者の定義に「主として被保険者に生計を維持されている人」「被保険者の収入により生計を維持されている」ことを挙げています。
つまり、130万円または180万円未満の年間収入であっても、その収入を中心に生計を維持している場合は被扶養者としては認められないのです。誰の収入を中心に生計を維持しているかどうかは、次の基準で判断されます。

  • 同居している場合:収入が被保険者本人の収入の1/2未満であること
  • 同居していない場合:収入が被保険者本人からの仕送りより少ないこと

ただし同居をしている場合には例外があります。それは、収入が被保険者本人の収入の半分以上だとしても、その世帯の生活状況を総合的に判断して、被保険者本人が当該世帯で経済的に中心的役割を果たしていると考えられる場合です。
このような場合、扶養条件を満たしていると判断されるケースがあります。

「年間収入」とは?

ここで注意したいのが「年間収入」は認定日以降の年間見込額であるという点です。「将来的に収入の見込みが少なくなるので扶養に入りたい」ということなので、認定日までの年間収入が問われることはありません。
目安としては、収入が給与所得のみであれば「総支給額が月給108,333円以下」で「年間収入130万円」をクリアすることになります。
したがって、例えばアルバイトをしているお子さんが6ヶ月で72万円稼いでいたとすると、72万円 ÷ 6ヶ月 = 12万円ですので扶養にすることはできません。
雇用保険等を受給している場合は「支給額が日額3,611円以下」であれば扶養にすることができます。
なお、事業収入や不動産収入がある場合は、収入にかかる必要経費を差し引きした残額で「年間収入130万円」を判定してよいとされています。

社会保険の扶養条件をきちんと確認しましょう

社会保険に被扶養者として加入していれば、被保険者本人と同様に病気や怪我をした時に保険給付が受けられます。扶養条件を満たしている場合は、被扶養者として加入したほうが保険料の面でも節約をすることが可能です。
ここで挙げた扶養条件を満たしているにもかかわらず、被扶養者として申請をしていない人はできるだけ早く申請をすることをおすすめします。
また収入要件のところでも触れたように、場合によっては要件を満たしていなくても被扶養者として認定される場合もあります。少しでも疑問がある場合は、最寄の協会けんぽ支部に問い合わせてみましょう。

よくある質問

社会保険の扶養条件とは?

被扶養者の範囲と、収入要件があります。詳しくはこちらをご覧ください。

被保険者との同居が必要ある者は誰?

配偶者・子、孫及び弟妹・直系尊属以外の「3親等以内の親族」と「内縁関係の配偶者の父母及び子」とされています。詳しくはこちらをご覧ください。

被扶養者の扶養条件のうち、収入に関する要件とは?

「年間収入130万円未満」と定められています。ただし60歳以上または障害者の場合は年間収入180万円未満まで認められます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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