社会保険の扶養条件1「被扶養者の範囲」

被保険者との同居が必要ない者

社会保険の扶養条件のうち被扶養者の範囲には、大きく「被保険者との同居が必要ない者」と「被保険者との同居が必要ある者」の2種類があります。

必要ない者の扶養条件は「配偶者」「子、孫及び兄弟姉妹」「直系尊属」です。「配偶者」には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含まれます。

直系尊属とは父母や祖父母など自分よりも上の世代のうち、自分と直接つながっている系統の親族のことです。そのため間接的につながっている叔父や叔母、配偶者の父母・祖父母は直系尊属とは呼ばず、傍系尊属と呼ばれます。ただし養父及び養母は直系尊属とみなされます。

被保険者との同居が必要ある者

対して被保険者との同居が必要ある者は、配偶者・子、孫及び弟妹・直系尊属以外の「3親等以内の親族」と「内縁関係の配偶者の父母及び子」とされています。

内縁関係の配偶者の父母及び子の場合その内縁関係の配偶者が死亡したあとも引き続き同居する場合は被扶養者として認められます。

「3親等以内の親族」の「親等」とは親族関係の距離を表す単位で、次の図のように数えます。

0親等は本人と配偶者です。1親等になると本人の父母と配偶者の父母、そして本人の子が入ります。2親等は本人と配偶者の祖父母、そしてそれぞれの兄弟姉妹が含まれます。自分たちの子が産んだ子、つまり孫も2親等です。

兄弟姉妹は一見すると1親等になりますが、本人から直接つなげるのではなく、父母にさかのぼって1親等、そこから兄弟姉妹に下って1親等と数えるので2親等となります。3親等は本人と配偶者の曾祖父母、ひ孫とその配偶者が含まれます。

さらにそれぞれの父母の叔伯父母、自分たちの兄弟姉妹の子供である甥姪・その配偶者も3親等内の親族です。

社会保険の扶養条件2「収入要件」

収入要件は「年間収入130万円未満」

社会保険の被扶養者の扶養条件のうち、収入に関する要件は「年間収入130万円未満」と定められています。ただし60歳以上または障害者の場合は年間収入180万円未満まで認められます。しかし収入要件はこれだけではありません。

全国健康保険協会では被扶養者の定義に「主として被保険者に生計を維持されている人」「被保険者の収入により生計を維持されている」ことを挙げています。

つまり、130万円または180万円未満の年間収入であっても、その収入を中心に生計を維持している場合は被扶養者としては認められないのです。誰の収入を中心に生計を維持しているかどうかは、次の基準で判断されます。

・同居している場合：収入が被保険者本人の収入の1/2未満であること。
・同居していない場合：収入が被保険者本人からの仕送りより少ないこと。

ただし同居をしている場合には例外があります。それは収入が被保険者本人の収入の半分以上だとしても、その世帯の生活状況を総合的に判断して、被保険者本人が当該世帯で経済的に中心的役割を果たしていると考えられる場合です。

このように判断されれば、扶養条件を満たしていると判断される場合もあります。

「年間収入」とは？

社会保険の扶養条件における「年間収入」とは、「その年に得た収入」のことではありません。これは被扶養者に該当する時点および認定を受けた日以降の年間見込収入金額を指します。

例えば被保険者の20歳の子供の収入が2018年の6月時点で70万円あったとします。この時点では収入要件の130万円未満を満たしているように見えますが、この子供の収入を年間分に変換すると140万円となります。

したがってこの子供は社会保険の被扶養者としては認められないのです。

また給与所得等の収入がある場合は、月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合は日額3,611円以下であるという条件も満たす必要があります。

まとめ

社会保険に被扶養者として加入していれば、被保険者本人と同様に病気や怪我をした時に保険給付が受けられます。扶養条件を満たしている場合は、被扶養者として加入したほうが保険料の面でも節約をすることが可能です。

ここで挙げた扶養条件を満たしているにもかかわらず、被扶養者として申請をしていない人はできるだけ早く申請をするようにしましょう。

また収入要件のところでも触れたように、場合によっては要件を満たしていなくても被扶養者として認定される場合もあります。少しでも疑問がある場合は最寄の協会けんぽ支部に問い合わせてみましょう。

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