被保険者資格喪失届とは？提出先や記入例、雇用保険の喪失届との違いも解説！
社会保険業務健康保険・厚生年金保険の被保険者が資格を喪失する際は、被保険者資格喪失届を提出する必要があります。被保険者資格喪失届の提出期限は、資格を喪失した日の翌日から5日以内に、会社を管轄する年金事務所に持参するなどして提出します。インターネットでp…
新着記事
2022年版 – 働き方改革関連法案をわかりやすく解説！今後の適用予定
勤怠管理長時間労働といった問題の解決に向けて、さまざまな働き方関連法案が可決されています。すでに多くのものが施行済となっていますが、企業規模や業種によっては、2023年や2024年に適用対象となるものがあります。いつから、どんな規制が適用予定となっ…
労災保険の休業補償とは？金額や手続きについて解説
社会保険業務労災は企業にとって軽視できない問題です。企業としては職場環境の改善などで労災の発生を抑制するだけでなく、労災発生後にも適切な対応が求められます。従業員の収入を保護するためにも、労災保険の休業補償について正しく理解しなくてはなりません。そこで…
変形労働時間制とは？残業時間の計算方法や問題点をわかりやすく解説！
勤怠管理変形労働時間制とは、業務に合わせて従業員の労働時間を変えられる制度です。柔軟な働き方が可能になり、時間外労働を減らす効果が期待できます。1年・1カ月・1週間単位の変形労働時間制、フレックスタイム制があり、それぞれの期間の合計労働時間を計算し…
特定疾病とは？介護保険の観点から解説！
社会保険業務介護保険の制度は65歳以上の高齢者を対象としたものですが、16の特定疾病に罹患した場合には40歳以上65歳未満でも公的介護保険サービスを受けられます。また、上記に該当しない場合でも「厚生労働大臣が定める疾病等」の場合、医療保険により訪問看護…
個人事業主は厚生年金に加入できる？
社会保険業務個人事業主は国民年金に加入するのが一般的です。一方、会社員や公務員などは所属している会社や組織で厚生年金保険に加入します。国民年金よりも手厚い保障を受けられるので、厚生年金保険に加入したいと考えている個人事業主もいるかもしれません。個人事業…
残業時間を管理するための方法をわかりやすく解説
勤怠管理会社経営において欠かせない作業に残業時間の管理があります。労働者が法律や雇用契約の範囲内で健全に働いていることを確認して、必要に応じて業務内容の削減や待遇改善などをおこないます。この記事では残業時間管理のメリットや働き方改革による変更点、管…
勤怠管理とは？仕事内容や活用できるツールの比較
勤怠管理勤怠管理は、会社で人事総務関係や給与関係の担当者が必ずといっていいほど関わることになる業務の一つです。 今回は、勤怠とは、勤怠管理とは、といった基礎的な知識から勤怠管理の仕事内容や流れなどを確認していきます。その後、勤怠管理のツールやシステ…
36協定の適用除外について – 対象の業務や業種
勤怠管理会社と従業員の間で交わされる36協定は、場合によって適用除外されることもあります。業務量急増に対する特別条項や一部の適用除外業務・業種など、残業時間上限の変化要素を把握しておきましょう。法改正による将来的な変更にも注意が必要です。この記事で…
健康保険の限度額とは？医療費が高額になった時
社会保険業務健康保険には限度額が定められており、医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合は高額医療費として払い戻しを受けることができます。事前に健康保険限度額適用認定証の交付を受けている場合は、外来受診時や退院時の支払いは自己負担限度額までです。こ…
賞与に雇用保険料はかかる？免除は？退職後や死亡退職の場合
社会保険業務企業に勤めていると、正社員の方はもちろんパート・アルバイトであっても雇用保険料が徴収されます。それでは給与以外で発生した賞与は雇用保険の対象になるのでしょうか。 この記事では雇用保険料が賞与から引かれるか否かをはじめ、雇用保険料の計算方法や…
社会保険に自分で加入するには？会社が適用事業所になった場合
社会保険業務社会保険は健康保険や厚生年金保険などからなり、社会保険適用事業所に勤めている会社員や公務員が加入します。一方、個人事業主や自営業者は国民健康保険や国民年金に加入することが一般的ですが、個人で社会保険に加入することはできないのでしょうか。この…
外国人にもマイナンバーは付番される？在日の方向け
マイナンバー管理日本国内でのマイナンバーは在日外国人にも付番されて、付番後は帰国しても変更されません。マイナンバーカードも発行可能で、氏名表記もあり本人確認書類として利用できます。マイナンバーやカードを活用できれば複数のメリットを享受できるでしょう。この記…
70歳以上の社会保険について – 対象者や手続きを解説
社会保険業務社会保険の適用事業所に勤務している従業員は、健康保険や厚生年金、雇用保険などに加入しています。保険料を給与から天引きされている方も多いでしょう。2021年4月1日施行の高年齢者雇用安定法改正により、65歳までの雇用確保の義務と70歳までの雇…
役員は労災保険の適応外？特別加入についても解説！
社会保険業務労災保険は、労働者のための保険制度であることから、事業主や役員は対象外になっています。基本的に事業主・役員は労災保険へ加入することも、給付を受けることもできません。しかし労働者と同じように働くことが多い中小企業主は、労災保険に特別加入するこ…
社会保険とは？定義や内容をわかりやすく解説！
社会保険業務社会保険の適用範囲が拡大し、加入条件を満たすパート・アルバイトは、健康保険と厚生年金保険への加入義務が生じます。この適用拡大は、平成28年10月より始まり、大企業から中小企業へと段階的に進んでいます。適用となる事業所は、対象のパート・アルバ…
2022年版 – シフト管理とは？方法や管理システム導入のメリットを解説
勤怠管理シフト制は、従業員を交代で業務に当たらせるための手法で、シフト制運用のために必要な業務がシフト管理です。シフト管理はエクセルを使っても可能ですが、シフト管理システムを利用すると大幅な効率化が図れます。工数が少なくなる、配置ミスが防げる、人員…
厚生年金保険料の計算方法とは？標準報酬月額・標準賞与額についても解説！
社会保険業務厚生年金とは、会社員などが加入する公的年金制度のことです。厚生年金の保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に決められた保険料率を掛けて計算します。保険料率は18.300％で固定されており、令和4年現在も変わっていません。今回は厚生年金保険料の計…
社会保険手続きの電子申請（e-Gov）が義務化！対象や申請方法について解説！
社会保険業務2020年4月より特定の法人を対象として、社会保険と労働保険の一部の手続きにおいて電子申請（e-Gov）を行うことが義務化されました。申請は、「e-Govサイト」「外部連携APIに対応したソフト」のいずれかを使って行います。今回は社会保険の…
中小企業の働き方改革 – 関連法や対応方法を紹介
勤怠管理2019年4月から施行された働き改革法案において、中小企業は一部の項目が猶予されていましたが、その後順次適用がスタートしています。取り組みの柱は長時間労働の規制の強化や有給休暇の取得促進、雇用形態による賃金格差の是正などです。今回は中小企業…
転職で空白期間がある場合の健康保険や年金の手続きは？保険証切り替えについても解説！
社会保険業務退職してから転職まで期間が空く場合、任意継続や家族の扶養に入ることを選択しない場合は、一度国民健康保険に切り替える必要があります。国民健康保険加入の手続きは14日を過ぎても行えますが、退職日翌日までさかのぼって保険料を徴収されます。今回は、…
月の途中で退職した従業員の社会保険料は控除できる？
社会保険業務退職日が月末の場合とその前日の場合では、社会保険料の算定が1ヶ月分変動します。また15日付けの退職の場合、その月分の控除はできません。今回は月の途中で退職した際にいつまで社会保険料を控除できるか、また退職した後の社会保険の資格喪失の手続きの…
厚生年金は強制加入？必ず加入しなければならない？
社会保険業務給与から引かれる厚生年金の保険料。「将来もらえる年金は減る」という話を耳にすると、「厚生年金に加入しなくてもいいのでは…」と考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、適用事業所に勤務する方は、原則として厚生年金保険は強制加入です。 ここで…
60歳以上の厚生年金加入は義務？加入によるメリットを解説！
社会保険業務2023年度から地方公務員の定年延長がスタートするなど、60歳以降も働く方が増加する傾向にあります。「生活のため」「社会とのつながり」など、働く理由はさまざまです。60歳以降の就労は、定期収入を確保する以外に「老後の公的年金の額を増やす」と…
介護保険サービスの自己負担額は？負担割合や計算方法も解説
社会保険業務介護保険サービスを利用することになった際に、気になる点の一つとして「いくらかかるのか？」ということがあります。サービスを安心して受けられるようにするためにも、かかる費用についての目安を知っておくことが必要でしょう。 今回は、介護保険サービス…
在職老齢年金とは？手続きの有無や計算方法を解説
社会保険業務会社員等は老齢厚生年金を受けられる年齢になっても在職している場合は、年金を受給しながら厚生年金保険に加入し続けることができます。 ただし、収入によっては年金額が支給停止されてしまう場合があるのです。これを「在職老齢年金」と言います。 今回は…
社会保険の手続き・届出一覧 – 被保険者と事業所に分けて解説
社会保険業務社会保険には、健康保険や雇用保険、厚生年金保険など、労働者の生活の安定や雇用の維持・促進をサポートするためのさまざまな制度が含まれます。労働者を雇用する企業（事業主）は、法令に従い、適切に社会保険の手続きを行う義務があります。 ここでは、社…
社会保険の加入条件とは？手続きやパートの場合も解説
社会保険業務社会保険には健康保険や厚生年金などの制度があります。皆さんは、この社会保険に加入するための条件が適用する事業所によって異なる場合があることを知っていますか？ 今回は、社会保険の加入条件について、パート・アルバイトも含めて説明すると共に、社会…
厚生年金の受給に必要な加入期間 – 10年未満の場合はどうなる？
社会保険業務日本の公的年金制度は2段階です。会社勤めで厚生年金保険に加入していた方は、国民年金の制度で受け取れる老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金が上乗せされます。 国民年金の支給額が年間約78万円のため、厚生年金がいくらもらえるか気になる方も多いでしょ…
マイナンバー制度で経理担当者がすることは？
マイナンバー管理2015年からはじまったマイナンバー制度。企業では、社会保障や税の手続きで、マイナンバーを取り扱う必要があります。従業員のマイナンバー収集には決められたルールがあり、さらにマイナンバーを利用できる範囲も法律で定められています。 今回は、マイ…
70歳以上でも厚生年金保険料を支払う？何歳まで？
社会保険業務厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金制度ですが、厚生年金保険料は何歳まで払うのか、厚生年金制度にはいつまで加入できるのか、などについて知っていますか？ ここでは、具体的に厚生年金保険料は何歳まで支払うのか、厚生年金に加入できる年齢は何…
雇用保険とは？加入条件と申請方法について
社会保険業務失業したときに受け取る失業手当（求職者給付）は、雇用保険の制度から給付されます。雇用保険は労働者の生活の安定や就職促進を図るための公的保険制度です。また、失業時だけでなく、教育訓練を受ける際などにも雇用保険は労働者の助けとなります。 ここで…
社会保険料の自己負担割合とは？計算方法や注意点を解説！
社会保険業務健康保険や厚生年金保険などの社会保険の保険料は、従業員と企業の双方が負担する形で納付します。その割合は、社会保険の種類や業種によって変わります。ここでは、社会保険料についての基礎知識と共に各種保険ごとの保険料の計算方法について解説します。給…
産休の社会保険料免除はいつから？免除の仕組みは？
社会保険業務産休を取得している間、申請することで会社と従業員の双方の社会保険料（健康保険・厚生年金）の支払いが免除されます。これは従業員と企業の負担軽減のための措置で、免除期間も社会保険の加入期間として扱われます。 ここでは、具体的な産休期間の例をもと…
36協定における残業時間の上限とは？わかりやすく解説！
勤怠管理労務管理では勤怠を確認しますが、その際のチェック項目に残業時間や休日労働があります。この時間外労働や休日労働については、労働基準法上では36協定という労使協定を締結して届け出ておかないと認められません。 今回は、この36協定について、基礎的…
労働保険番号とは？わからないときの調べ方を解説！
社会保険業務労働保険（労災保険、雇用保険）では、適用事業所に労働保険番号が割り振られています。労災事故が発生した場合の保険給付支給請求書に記載が必要になりますが、わからない場合はどうすればよいのでしょうか。また、類似したものに適用事業所番号がありますが…
海外転出や赴任においてマイナンバーカードはどうする？
マイナンバー管理2015年にマイナンバー法が施行され、市町村から住民票を有するすべての人にマイナンバー（個人番号）が通知されています。 マイナンバーカードについても、ポイント付与のキャンペーンなどの影響もあり、ここにきて取得する方は増えているようです。 と…
住基ネットとは？マイナンバーの違いなどをわかりやすく解説
マイナンバー管理「住基ネット」という言葉を、聞いたことがあるという人は多いでしょう。しかし、具体的に住基ネットについて説明できるという人は少ないのではないでしょうか。「それってマイナンバーのこと？」と思う方もいるかもしれません。いずれも法律で定められた本人…
国民年金基金とは？国民年金との違いやメリットを紹介！
社会保険業務年金制度として、国民年金、厚生年金があることは、多くの方がご存知かと思います。では、国民年金基金とはなんでしょうか。自営業者、サラリーマンなど、すべての国民が関係するものなのでしょうか。この記事では、国民年金基金とはどのようなものなのか、国…
個人番号関係事務とは？利用事務との違いを解説
マイナンバー管理個人番号関係事務と聞いても、何のことだかわからないというのが一般的な反応ではないでしょうか。また、類似する用語として個人番号利用事務というものもあります。個人番号とは、マイナンバーのことですが、これらの事務はマイナンバーを扱う立場にいる方は…
労災保険とは？手続き方法と適用範囲を解説！
社会保険業務労災保険とは、労災事故にあった労働者に対して、療養補償給付や休業補償給付などを行う社会保険制度です。業務上の事故に限らず、通勤中の事故、仕事が原因で発症する病気も労災保険の適用範囲とされています。給付を受けるには申請方法に従った手続きが必要…
社会保険における「130万円の壁」とは？扶養の注意点を解説
社会保険業務会社員などの扶養家族となっている配偶者でも、一定金額を超えなければ扶養のまま、パート収入などを得ることができます。しかし、定められている金額を超えてしまうと、扶養から外れなければなりません。 扶養といわれているものには「税の扶養」と「社会保…
会社が倒産したら失業保険はいくらもらえる？計算方法と注意点
社会保険業務会社が倒産した場合の失業保険は、自己都合で会社を辞めた場合よりも手厚くなっています。 所定給付日数は多く、給付制限を受けずに受給できます。被保険者期間も12カ月から6カ月に短縮され、勤務期間が1年未満でも受給できる場合があります。 この記事…
裁量労働制とは？対象業務やメリット・デメリットについて解説
勤怠管理裁量労働制とは、働き方について労働者の裁量に委ねる制度です。実際に働いた時間とは関係なく、一定時間が労働時間とみなされます。 専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類があり、それぞれ定められた対象業務にしか適用されません。 今回は…
テンプレート付き – 出勤簿をエクセルで作成するには？
勤怠管理労働基準法で整備が義務づけられている法定帳簿の一つに出勤簿があります。様式は任意ですが、5年（民法改正の経過措置に伴い、当分の間3年）の保存義務があります。従来は、紙に記録して管理するのが一般的でしたが、パソコンが普及している昨今、エクセル…
アルバイト・パートでも有給休暇を取れる – 拒否された場合は？
勤怠管理アルバイトやパートで働いている人でも、条件を満たしていれば有給休暇を取ることが可能です。 ここでは、アルバイト・パートの人が有給休暇をもらえる条件や日数について解説します。また、「勤務先から有給休暇の取得を拒否された」「有給休暇の日数を教え…
厚生年金における標準報酬月額表について見方を解説！
社会保険業務標準報酬月額表は、報酬額に応じた厚生年金の保険料をまとめた一覧表です。「給料ごとの保険料の早見表」とも言い換えられます。 標準報酬月額表を参照すれば、被保険者と企業の負担額を一目で確認することが可能です。ここでは、厚生年金における標準報酬月…
2022年10月から適用拡大！短時間労働者の社会保険について
社会保険業務バイトなどの短時間労働者であっても、労働時間などの要件を満たす場合には社会保険への加入義務が生じます。今回は、短時間労働者が社会保険の対象となる条件や、2022年10月に予定されている適用拡大の詳細について解説します。 社会保険とは？ 社会…
産前産後休業はいつから取得できる？計算方法を解説！
勤怠管理出産にともなう産休の取得は、法律で保証されている労働者の権利です。働く女性が出産する際には、出産予定日を基準にした「産前休業」と、出産後の「産後休業」を取得できます。 ここでは、産前産後休業を取得できるタイミングや期間を詳しく解説します。 …
厚生年金番号とは？いまは基礎年金番号？
社会保険業務厚生年金番号は、厚生年金保険加入者を識別するために用いられてきたものです。1997年1月、基礎年金番号の導入にともなって「基礎年金番号」に統合されました。厚生年金番号は、年金の種類に関係なく割り振られる基礎年金番号とは異なります。 この記事…
退職者に関して会社がやること – 手続きの方法を解説！
給与計算従業員が退職する際には、社会保険や雇用保険、所得税・住民税などに関するさまざまな手続きが必要になります。 ここでは、労務担当者の方に向けて、退職者が出たときに必要な手続きや書類について詳しく解説します。 従業員の退職が決まったら、労務担当者…
厚生年金の受給額はいくら？計算方法も解説
社会保険業務企業などに雇われている方のほとんどは、給与から社会保険料として年金や健康保険、雇用保険などを天引きされていることでしょう。このうち年金については、実際にはどのような仕組みで将来いくらもらえるのかなど、気になる方も多いのではないでしょうか。 …
厚生年金の平均受給額はいくら？
社会保険業務日本の年金制度には、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する「国民年金」と会社員などが加入する「厚生年金」があります。厚生年金の加入者は自動的に国民年金にも加入しており、国民年金だけの方とは年金の受給額が異なります。本記事では、年金の平…
遺族年金とは？遺族厚生年金の要件や対象者などを解説
社会保険業務遺族年金とは、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなった際に被保険者によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。国民年金の被保険者が亡くなった場合は「遺族基礎年金」を受給できます。厚生年金への加入期間もある場合は、あわ…
社会保険診療報酬支払基金とは？ 保険医療機関との関わり
社会保険業務社会保険支払基金（社会保険診療報酬支払基金）は、病院などの保険医療機関で働いている人にとって目にする機会の多い名称ではないでしょうか。診療費の請求やレセプトの送付など、日々の業務で実際にやり取りをしている人も少なくないと思います。 ここでは…
厚生年金の資格期間が１０年未満の場合 – 受給できるのかを解説
社会保険業務日本の年金制度では、国民年金、厚生年金への加入期間が10年以上でなければ受給資格がないとされています。では、これらの年金に加入していた期間が10年未満の場合には、もう受給する方法はないのでしょうか。この記事では、年金受給の資格期間についてご…
法定外休日・法定外残業とは？割増賃金も解説！
勤怠管理労働基準法では、労働条件である労働時間や休日に関する用語がいくつも使用されています。しかし、一般的に日常で使われている用語と意味が異なることもあり、注意が必要です。今回は、法定外休日と法定外残業の意味について、わかりやすく解説します。また、…
労災保険の特別加入制度とは？対象者や申請についても解説
社会保険業務労災保険制度は、労働によるケガ・病気などから労働者の生活を守るためのものです。 しかし、労災保険は基本的に日本国内で雇用されている労働者のみが対象となるため、労働災害が発生しても労災保険の対象にならないケースも起こり得ます。より多くの労働災…
扶養に入った場合の厚生年金はどうなる？
社会保険業務厚生年金における扶養とは、厚生年金加入者の配偶者で、20歳以上60歳未満の第3号被保険者のことです。そして、第3号被保険者になれるのは配偶者に限られ、年収が130万円未満と定められています。収入の少ない主婦などは第3号被保険者として扶養加入…
2022年4月に年金手帳が廃止 – 厚生年金と国民年金で変わること
社会保険業務2022年3月まで、厚生年金や国民年金に加入すると「年金手帳」が交付されていました。 厚生年金手帳・国民年金手帳のような区別はなく、どちらも共通の手帳です。年金関連情報の管理に必ず用いられていましたが、4月に廃止されて新規交付をされなくなり…
厚生年金の住所変更 – 手続きについて解説！
社会保険業務厚生年金において、引っ越しをした際の住所変更手続きや結婚などによる氏名変更手続きは必要なのでしょうか。従来は住所変更届・氏名変更届を提出する必要がありましたが、マイナンバー制度の導入に伴い、自分での変更手続きは原則不要です。この記事では、厚…
厚生年金の死亡一時金 – 手続きや支給金額について
社会保険業務国民年金に加入し、一定期間保険料を収めていた被保険者が亡くなった際に、遺族は死亡一時金を受け取ることができます。厚生年金加入者が亡くなると遺族厚生年金が支給されますが、条件を満たした場合は死亡一時金も併給が可能です。 この記事では、死亡一時…
アルバイトをする学生は社会保険に加入するべき？条件を解説
社会保険業務事業者に雇用されて働いている人は社会保険に加入していますが、同じように雇用されていても学生のアルバイトはあまり加入していません。アルバイトとして働く学生は基本的に社会保険への加入義務がありませんが、場合によっては加入しなくてはならないことも…
労災保険法（労働者災害補償保険法）とは？改正についても解説
社会保険業務労働者災害補償保険法は「労災保険法」とも呼ばれ、労働に起因する傷病を補償する労災保険について定めた法律です。労災保険は被災労働者の社会復帰や遺族の支援、労働者の安全および衛生の確保を目的としており、労災保険法によって手厚い補償が定められてい…
個人事業主は労災保険に加入できる？特別加入について解説
社会保険業務労災保険の対象者は労働者で、本来であれば労働者以外は労災保険に加入することはできません。しかし労働者と同様に保護することが妥当だとして、中小事業主や一人親方など、特定作業従事者などに対して認められているのが労災保険の特別加入です。近年は対象…
社会保険料の納付方法は？納付の仕組みや支払い期限を解説！
社会保険業務会社は、毎月、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料などの社会保険料を納付しなければなりません。従業員負担分と会社負担分を合わせた金額を、所定の支払い手続きによって納付する必要があります。納付先は日本年金機構で、納付方法は金融機関窓口での手…
出勤簿とは？保存期間は5年それとも7年？
勤怠管理出勤簿とは、従業員の出勤時刻や退勤時刻などの記録です。給料計算の基礎になるため、会社は出勤簿をきちんと作成・管理しなければなりません。労働基準法でも労働者名簿や賃金台帳と並び、保存期間が定められています。タイムカードも出勤簿と同じように「そ…
雇用保険被保険者資格喪失届の書き方や提出方法について解説
社会保険業務雇用保険被保険者資格喪失届は、従業員の退職時に事業主が会社所在地を管轄するハローワークに提出しなければならない書類です。事業主は、雇用保険の基本手当給付額決定に必要な離職証明書とともに、10日以内に提出しなければなりません。電子申請義務化の…
年金の3階建てとは？1階・2階との違いなどをわかりやすく解説！
社会保険業務年金制度の仕組みは建物の構造に例えられ、日本は2階建てや3階建てであるといわれます。国民年金と厚生年金で構成される公的年金が2階建てになっていて、その上に私的年金を積み上げることで3階建てになります。個人型確定拠出年金を正式名称とするiDe…
タイムカードはエクセルで簡単に管理できる？勤怠管理の注意点も解説！
勤怠管理給与計算時に行うタイムカードの集計は、エクセルで行うと効率化でき、また管理もしやすくなります。タイムカードのエクセル化にはコストがかからない、自由度が高い、共有しやすいといったメリットがあります。一方で正確な記録が難しい、改ざんや法律違反が…
年次有給休暇の計画的付与とは？時季指定との違いなど
勤怠管理働き方改革では、我が国の長時間労働の是正が課題とされ、残業規制などともに、年次有給休暇の取得率向上に向け、労働基準法が改正されました。今回は、年次有給休暇のうち、5日を超える分については、計画的に休暇取得日を割り振る計画的付与制度と、事業主…
残業問題とは？解決するために取り掛かるべきこと
勤怠管理政府主導で働き方改革が推進されているなか、多くの企業でも労働時間削減に向けたの取り組みが推進されています。しかし、依然として長時間労働はなくなっていません。長時間労働は、健康だけでなく、さまざまな弊害を引き起こしますが、残業に対する賃金の未…
社会保険の月額表の見方 – 関連する知識も解説
社会保険業務社会保険の月額表とは等級ごとに標準報酬月額を区分した表のことで、健康保険や厚生年金保険などの保険料率と保険料が記載されています。標準報酬月額は社会保険料計算をしやすくするために、給与や手当などのいわゆる「報酬」を一定の範囲ごとに区分し、当て…
就職促進給付とは？再就職するなら覚えておくべき手当について解説！
勤怠管理雇用保険制度には、さまざまな保険給付が設けられています。失業時の生活保障として基本手当などの求職者給付が大きな柱となっていますが、失業者が失業状態を脱して早く就職できるように促す就職促進給付も重要な役割を担っています。就職促進給付にも、さら…
厚生年金の最高額は？いくらもらえる？
社会保険業務老齢厚生年金の受給額は支払ってきた保険料に応じて決まるため、基本的には現役時代の年収が多い人ほど、また加入期間が長いほど多くの年金を受け取れます。 ただし、保険料の計算の基礎となる標準報酬月額と標準賞与額には上限があることに注意しましょう。…
労働基準法改正の予定 – 2023年・2024年で決まっていること
勤怠管理労働基準法は、制定されてからこれまでに数回の法改正を経て現在に至っています。 今回は、まず労働基準法の概要を説明した後、労働基準法改正の履歴を一覧で確認し、2023年、2024年に施行される予定の法改正について説明します。 労働時間に関する…
契約社員の就業規則は必要？雇用形態によって変わること
勤怠管理就業規則を作成する場合、正社員の就業規則はあっても、契約社員やアルバイト・パートタイマーなどの就業規則はないという会社があります。 正社員と契約社員など、雇用形態によって労働条件が異なる場合には、その雇用形態に応じた就業規則の作成が必要にな…
健康保険とは？被用者保険と国民健康保険の違い
社会保険業務健康保険は、日本の医療制度を支える重要な保険制度です。会社員や公務員が加入する政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合のほかに、個人事業主や自営業者が加入する国民健康保険があります。 ここでは、日本の健康保険制度の種類や加入対象者について解…
マイナンバーカードと通知カードの違い – 通知カードは廃止？
マイナンバー管理2015年からはじまった個人番号（マイナンバー）は、徐々に使用用途を広げています。2022年現在では通知カードの交付は廃止されており、代わりにマイナンバーカードの申請ができるようになっています。ここでは、通知カードとマイナンバーカードの違い…
社会保険労務士とは？資格や業務内容について
給与計算社会保険労務士の資格は数ある国家資格の中でも人気の資格です。しかし、社会保険労務士試験に合格しただけでは社労士を名乗ることはできません。 働き方改革、人手不足問題、ハラスメント対応など社労士が活躍できる場面は多く、今後の需要はますます高まる…
夜勤の仮眠時間の理想は？16時間夜勤で仮眠なしは違法？
勤怠管理深夜に及ぶ夜勤で労働時間が長時間になる場合、仮眠時間が問題となることがあります。例えば、16時間に及ぶ夜勤で仮眠時間が与えられない場合、法律上違法なるのでしょうか。今回は、仮眠時間の付与について、労働基準上の扱いについて解説していきます。 …
厚生年金と国民年金の違い – 差額や切り替え方法
社会保険業務公的年金制度と言われるものには国民年金、厚生年金の2つの制度があります。それぞれ支払う保険料や受給できる額、手続き方法に違いがあります。今回は、この2つの年金制度の違いや国民年金と厚生年金の間で切り替えが発生した場合の手続き方法、保険料を両…
年金はいくらもらえる？厚生年金と国民年金の支給額
社会保険業務年金がいくらもらえるのかは、加入している年金の種類によって異なります。国民年金は10年、20年と納付期間が長ければ満額の受取額に近づきますが、厚生年金の場合は所得や加入年数に応じて変動します。 ここでは、年金制度の基本や計算方法を解説すると…
社会保険資格喪失証明書とは？いつもらえる？
社会保険業務会社退職後、国民健康保険へ加入するには社会保険資格喪失確認書が必要です。しかし、会社の手続きが遅れ、すぐに発行してもらえないこともあるでしょう。 この記事では、退職後国民健康保険加入手続きをスムーズに行えるように、証明書がいつどこで発行して…
勤務間インターバル制度とは？努力義務としてやるべきこと
勤怠管理働き方改革の一環として、労働時間等設定改善法が改正され、2019年4月1日から勤務間インターバル制度の実施が事業主の努力義務とされています。しかし、努力義務にとどまっていることもあり、まだ一般の認知度は高いとはいえません。今回は、勤務間イン…
働き方改革の目的は？概要や具体的な取り組みをわかりやすく解説！
勤怠管理働き方改革は、第4次安倍内閣時代の2017年3月28日、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において働き方改革実行計画として決定されました。2018年7月6日には、「働き方改革関連法」として成立、…
有給休暇の規定を解説！付与日数など
勤怠管理有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利です。会社は、一定の要件を満たした従業員に対して、法律の規定に従い有給休暇を付与しなければいけません。今回は、付与の条件や、有給休暇の繰り越し、リセットされるタイミングなど適切な労務管理のために…
労働基準監督署の是正勧告とは？無視したらどうなる？
勤怠管理労働基準監督署には、企業が労働基準関係法令を遵守し、違反がないかを監督する役割があります。立ち入り調査や監督指導で法違反が確認されれば、是正勧告が交付されます。指導を無視すると書類送検や企業名が公表されることもあり、企業の信用を傷つけかねま…
介護保険料はいつから支払う？40歳の誕生月から？
社会保険業務介護保険料の支払いは、40歳になった誕生月から発生します。いつまでという基準はなく、生涯にわたり支払う保険料です。今回は、いつから介護保険料の支払いが発生するのかを具体例をもとに解説します。また、介護保険料がいくら引かれるのかなど、基本情報…
テレワーク導入に必要な準備 – 企業が行うこと
勤怠管理近年、導入が進んでいるテレワークは、通勤時間の軽減など従業員にメリットがある一方で、スムーズなテレワークの実施には事前準備が重要です。ここでは、企業がテレワークを導入する上で必要となる環境整備や制度について解説します。セキュリティ対策や勤怠…
有給休暇義務化に罰則はある？取れなかった場合
勤怠管理2019年4月1日以降、企業は対象となる従業員に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが義務となりました。義務に違反した場合、30万円の罰金が科される可能性もあります。ここでは年次有給休暇の取得義務の対象者や罰則規定について解説するとと…
有給休暇の義務化とは？5日が最低？中小企業が取るべき対策
勤怠管理年次有給休暇は、労働者のリフレッシュを目的として法制化されましたが、取得率は低く推移しています。そこで、取得のルールを義務化することで有給休暇の取得率を向上させるために労働基準法が改正されました。 今回は、この法改正による取得義務化の概要、…
児童手当はいつからもらえる？支給月や申請方法を解説
社会保険業務子育てをする世帯は子どもの養育にお金がかかり、生活を圧迫することがあります。児童手当はそのような保護者たちの生活の安定を少しでも手助けできるように設けられています。 今回は、児童手当の対象者や支給額、いつからもらえるか、支給月はいつか、また…
管理職だと残業代は出ない？管理監督者との違いから解説！
勤怠管理管理職などの役職に就くと、残業代を受け取れない場合があります。一般に「管理職は残業代が出ない」と言われますが、労働基準法に則ると「管理監督者は残業代が出ない」と表現するのが正確です。この記事では管理職と管理監督者の違いと定義、36協定との関…
中小企業向け給与計算ソフトのおすすめの選び方を解説
給与計算日本には非常に多くの中小企業があり、それぞれの会社で従業員が勤務して給与を受け取っています。給与の計算は複雑な工程が求められるため手間がかかりますが、給与計算ソフトを使用すれば手間を解消して業務を効率化できます。この記事では小規模な会社を中…
退職証明書と離職票について違いや記載項目を解説
勤怠管理退職証明書は、退職者が会社から退職していることの証明用として発行してもらう書類です。離職票と異なり公的な書類ではありませんが、退職者が自分で作成することはできません。この記事では会社の労務担当者と従業員の双方を対象に、退職証明書と離職票の概…
有給休暇は何日もらえる？付与日数や繰越の仕組み
勤怠管理有給休暇は何日もらえる？付与日数や繰越の仕組み 日本の労働者の年次有給休暇の取得率は、欧米先進諸国のなかでは最低水準にあります。働き方改革が施行され、やや改善したとはいえ、取得率は50％程度に過ぎません。年次有給休暇を取得することは労働者の…
生活残業が多い会社の特徴は？生活残業させないためにおすすめの対策も解説
勤怠管理生活残業とは、生活費や小遣いなどを稼ぐために必要以上の残業を行うことです。生活残業は会社全体に悪影響を及ぼす可能性があるため、生活残業が発生しやすい条件を把握して早急に対策を施す必要があります。この記事では生活残業が発生しやすい会社・従業員…
リモートオフィスとは？テレワークとの違いや導入すべき理由を解説！
勤怠管理新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、テレワークが急速に普及・拡大しました。 それに従い、自宅に構築する作業環境である「リモートオフィス」が注目されています。注目を集める理由としては、作業環境を整備・改善することによる作業効率の向上が挙げら…
年末調整の保険料控除欄が足りない場合どうすればよい？
年末調整業務給与所得者は、年に1回の年末調整が必要です。年末調整では、毎月概算で源泉徴収されている所得税の過不足が清算され、同時に各種所得控除を受けることができます。保険料控除を受けるためには保険料控除申告書を記載する必要がありますが、申告書に書ききれ…
退職の流れと受け取る書類一覧 – 会社を辞めるときの注意点
勤怠管理退職の理由はさまざまです。しかし、いざ仕事を辞める決意をしてから、ハローワークなど役所関係のめんどうな手続きがあることに気づくこともあります。今回は、退職の際に会社から受け取る書類、提出しなければならない書類とともに、退職後の手続きの流れに…
一人親方の社会保険加入は義務？判断のポイントを解説！
社会保険業務建設業などで独立して一人親方になる場合、運転資金、事務所、作業車などは、事前準備の段階で比較的しっかりと手配できているものです。しかし、それに加えて重要な社会保険についてはおざなりにされ、未加入の傾向があります。一人親方は個人事業主である一…
短時間勤務制度とは？育児・介護休業法との関わりも解説！
勤怠管理「短時間勤務制度」とは、その会社で定めている所定労働時間を短縮して働くことを認める制度のことをいいます。政府による働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進を背景に、仕事と家庭の両立を図る多様な働き方が普及しつつあります。今回は、その一つで…
男性が育休に使える助成金「両立支援助成金」とは？
社会保険業務育児・介護休業法が、2022年4月に改正され、いわゆる「産後パパ育休」が新設されました（施行は10月1日）。出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得できるというもので、分割して2回取得することもできます。併せて知っておきたいのが、男性が育休…
マイナポータルとは何かわかりやすく解説！
マイナンバー管理マイナポータルとは、マイナンバーを持った全ての国民が利用できる、政府が運営するオンラインサービスです。マイナンバーカードを使って登録・利用することが可能で、サービス検索や行政手続きなどをオンラインで行うことができます。この記事ではマイナポー…
協会けんぽとは？自分の加入健康保険かどうかをわかりやすく解説！
社会保険業務公的医療保険には、自営業者が加入し、市町村と都道府県が運営する国民健康保険と、会社員が加入する健康保険があります。このうち、健康保険は、全国健康保険協会（協会けんぽ）と、健康保険組合（組合健保）の２つが保険者として事業を運営しています。自分…
就業規則がない会社は問題あり？違法かどうかなど解説
勤怠管理常時10人以上の労働者を雇用している会社には、就業規則の作成が義務付けられています。従業員数が10人に満たない場合は就業規則を作成していなくても違法ではありません。しかし、可能であれば就業規則を作成しておくことが求められます。記載内容も労働…
解雇予告とは？手続きや注意点について解説！
勤怠管理「解雇予告」とは、会社による従業員解雇で前もって行わなければならない告知のことです。30日前までに行う必要があり、ないと労働基準法違反になります。期間が不足する場合は解雇予告手当を支払わなくてはならず、きちんとした手続きも求められます。解雇…
扶養とは？所得税と社会保険の観点から解説！
社会保険業務扶養とは、妻などの親族を経済的に援助することです。被扶養者の給与所得が一定以下の場合、納税者は扶養控除を受けることができます。健康保険や厚生年金などに扶養として加入させるには、被扶養者の年間収入が130万円未満、60歳以上の場合は180万円…
基礎年金番号とは？番号の確認方法なども解説
社会保険業務「基礎年金番号」とはなんでしょうか。公的な番号には、マイナンバー（個人番号）、保険証の保険者番号など紛らわしいものもあるため、あらためて聞かれると、正確には何だかよく分からない、ということもあるかもしれません。 今回は、知っているようでよく…
残業時間とは？上限や各種法律について解説
勤怠管理残業時間とは、法定労働時間を超える時間外労働です。残業時間上限は36協定で月45時間と定められています。働き方改革によって、多い時でも年間720時間、月平均80時間が上限とされました。この記事では、変形労働時間制・裁量労働制・フレックス制な…
代休とは？振替休日との違いや取得時の注意点
勤怠管理「代休」とは、休日出勤によって休むことができなかった日の代わりに、ほかの日を休日として仕事を休むことです。振替休日は休日が前もって振り替えられるのに対し、代休はあとから変更されます。給与面でも違いが生じ、振替休日では割増賃金が発生しないのに…
年金手帳を会社に提出する理由 – 転職や紛失時の対応も解説
社会保険業務年金手帳とは、基礎年金番号が記載されている手帳のことです。基本的には20歳になって国民年金に加入する時点で発行されます。入社時の手続きに必要として会社から提出が求められ、そのまま会社保管されることが一般的です。退職時に返却を受け、転職した場…
早出出勤で残業代がもらえないのは違法？残業代計算方法も解説
勤怠管理早出出勤で仕事をした時間も労働時間と認められ、残業代の支払を受けることができます。ただし早出をして会社にいた時間のすべてが残業となるわけではありません。一定の条件を満たしている早出出勤に対してのみが、残業として認められます。早出出勤の残業代…
是正勧告とは？従わない場合はどうなる？
勤怠管理「是正勧告」とは、労働基準法違反がある場合に行われる行政指導のことです。労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）に基づいて出されます。行政処分ではないため強制力はないものの、是正勧告を受けると指導に従って職場環境や労働条件の適正化・改善を行…
労務管理とは？仕事内容や必要なスキルは？
勤怠管理「労務管理」とは、従業員の働き方を管理する業務のことです。入社・退職時の手続き全般、勤怠管理、社会保険関連、福利厚生、健康管理が主な業務内容です。労務管理は一般的に人事部が行いますが、総務部を担当部署としている会社もあります。労務管理の従事…
国民健康保険に扶養はある？加入手続きの注意点も解説
社会保険業務日本は国民皆保険制度を採っているため、全国民に健康保険への加入を義務付けています。退職によって社会保険の資格を喪失した際や、フリーター・アルバイトで親の扶養から外れた場合、自営業の方などは国民健康保険への加入が必要です。この記事では、国民健…
労働者名簿とは？記載項目や記入例を紹介！
勤怠管理労働者名簿は労働基準法の規定により雇用者が作成する書類で、記載事項として複数の必須項目があります。具体的な様式に制限はありませんが、内容を頻繁に編集するため管理しやすい工夫をしましょう。場合によっては提出義務も生じます。この記事では労働者名…
給与計算は初心者でも簡単にできる？基礎知識や重要な3つのポイント！
給与計算一見難しそうに思える給与計算ですが、初心者でもポイントを押さえ、全体の流れを把握することで比較的簡単に行うことができるでしょう。今回は、初心者が給与計算をするために必要な基礎知識や押さえておきたいポイントを解説します。ミスなく給与計算業務を…
月平均所定外労働時間とは？計算方法を紹介
勤怠管理月平均所定外労働時間とは、簡単にいうと残業時間の月平均のことです。毎月勤労統計調査においては10時間前後で推移しており、一般的にホワイト企業の目安は、所定外労働時間が20時間程度かどうかとされています。一方で、40時間以上に及んでいる企業も…
年末調整で税金が戻ってくる！年末調整をしないと国税から罰則を受ける可能性も？
年末調整業務年末調整は、組織全体をまきこむ年末に向けた一大イベントです。ここでは「年末調整で税金が返ってくるのか」「確定申告と何が違うのか」「年末調整をしないと罰則はあるのか」といった疑問や、年末調整を効率よく行う方法、個人が忘れていた場合の対処法、所…
iDeCoは年末調整で申告できる？年末調整や確定申告の書き方や手順を解説！
年末調整業務自身で年金を積み立てていくiDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。個人払込で掛け金を支払っている場合には、年末調整や確定申告の際に、支払額の申告が必要です。 ここでは、iDeCoの申告…
年末調整と確定申告は両方必要？両者の違いから解説！
年末調整業務通常、勤め先から給与支払いを受けているサラリーマンは、会社が行う年末調整で所得税が精算されますが、副業での収入がある人や、医療費控除や寄付金控除などを申告する場合には、別途確定申告が必要です。 ここでは、年末調整と確定申告の違いを解説すると…
産休手当を受給できる条件は？計算方法についても解説！
社会保険業務産休手当は、健康保険の被保険者が出産のために会社を休んだときに支給される手当のことで、正式名称は「出産手当金」です。産休手当として支給される金額がいくらくらいなのか、支給される条件にはどのようなものがあるのか、気になっている方も多いでしょう…
遺族年金に年末調整は必要？
年末調整業務受け取った遺族年金による年金収入は非課税であるため、年末調整は原則不要です。また、扶養に入るためには年間所得が一定額以下である必要がありますが、税法上、遺族年金はこの所得に含まれません。今回は遺族年金における年末調整の必要性や、税金あるいは…
年末調整の流れをわかりやすく解説！手順の全体像を紹介
年末調整業務年末調整とは、発生した所得税の過不足を精算するための手続きのことです。従業員からの申告を受け、所得額から各種控除額を差し引くなどの計算をおこない、税務署に源泉徴収票をはじめとする法定調書を提出します。今回は年末調整の手順や流れ、税務署には何…
雇用契約とは？労働契約との違いや雇用契約書・労働条件通知書の必要性も解説！
勤怠管理会社と雇用契約を結んで仕事に従事する人は、労働者として定義されています。そして、労働者はパート・アルバイトなどの雇用形態に依らず、労使間で雇用契約を結ぶことが法律で義務付けられています。この雇用契約は労働条件を明確にする重要な契約ですが、業…
失業保険とは？手当の受給資格と手続きを解説！
社会保険業務毎月の給与から天引きされている「失業保険」ですが、どのようなときに受け取ることができるのでしょうか。一般的には、急な解雇や会社が倒産した際に受け取ることが可能です。また、転職のため自己都合退社した場合でも、一定条件のもと受給することができま…
年末調整は自分でできる？できない？
年末調整業務年末調整は基本的に会社が実施してくれるため、意識されない方も多いのではないでしょうか。確定申告とは異なり、会社員が年末調整で行わなければならないケースは多くはありません。では、年末調整は確定申告のように、自分で行うことはできるのでしょうか。…
株で得た利益は年末調整が必要？
年末調整業務株取引で得た売却益には「所得税」と「住民税」が課税されます。通常、給与所得以外の所得を得た場合は確定申告が必要ですが、株の管理口座を「源泉徴収あり」の「特定口座」にすることで省略することが可能です。この記事では株式投資における年末調整、確定…
ボーナスの手取りについて計算方法を解説！
給与計算年に数回支給されるボーナスは、額面全てが貰えるわけではありません。毎月の給与と同様、所得税や社会保険料、労働保険料が天引きされます。一方、月々の給与から源泉徴収されている全ての税金が天引きされるわけではありません。この記事では、ボーナスにか…
12月に退職した人の年末調整はどうする？
年末調整業務毎年年末に行われる年末調整は、「給与所得が2,000万円以下」で「12月31日時点で在籍」している従業員が対象です。そのため、12月退職の方は年末調整の対象外です。しかし、給与のタイミングや再就職の有無などによって年末調整の対象となることも…
一時所得は年末調整で申告できる？
年末調整業務給与所得者に給与以外の一定の所得があった場合は、申告が必要です。誰かが亡くなったことで支払われる死亡保険金や、保険期間満了による満期保険金、保険解約による解約返戻金は、一時所得として所得税が課される場合があります。給与所得者でも一時所得の申…
社会保険料を徴収ミスした場合の対応
社会保険業務「社会保険」とは、健康保険・介護保険・厚生年金保険を含めた公的保険の総称です。社会保険料は毎月の給与から天引きされますが、その計算は複雑です。同時期に大量の給与計算を行う必要があるため担当者の負荷が高く、人的ミスは避けられません。この記事で…
年末調整の再調整は可能？ケース別の修正方法を解説
年末調整業務年末調整は、文字どおり、年末の慌ただしい時期に行う1年間の税額の過不足を清算する手続きです。手続きには、従業員から各種控除の申告書をしてもらう必要があります。告知が不十分な場合は、漏れが生じることもあれば、すでに提出済みであっても、その後、…
年末調整における年収とは？定義と計算方法を解説！
年末調整業務その年に得た収入の合計額を「年収」といいます。年末調整は、対象の年の1月1日から12月31日までの期間の給与収入額を対象に行われるため、収入・年収・給与収入の3つの言葉は多くの場合で同じ意味で用いられます。年収にはまだ受け取っていない12月…
年末調整用の封筒の書き方は？書類を郵送する際の注意点を解説
年末調整業務会社で経理を担当し、初めて年末調整をすることになったという方もいるでしょう。そのなかで「手続きの流れや、やるべきことはわかったけど、郵送はできないの？」と、ふと素朴な疑問がわいてくることはありませんか？新型コロナウイルス感染症の流行後、リモ…
派遣社員は年末調整を自分でするの？しないとどうなる？
年末調整業務年末調整は会社が行うもので、個人が行うことはできません。会社員が勤務している会社で年末調整をしてもらえるのと同じように、派遣社員も会社で年末調整をしてもらえます。派遣社員の年末調整を行うのは就業している会社ではなく、派遣会社です。ただし、年…
給与計算は無料でできる？やり方を紹介！
給与計算給与計算を無料で行うやり方には、エクセルを使う方法と無料の給与計算ソフトを使う方法があります。また有料の給与計算ソフトの無料トライアル期間も、費用はかかりません。複雑な給与計算はソフトを利用することで大幅に効率化できます。使いやすくて効率的…
傷病手当金は年末調整の対象？
年末調整業務「傷病手当金」に所得税はかからず、年末調整の対象にはなりません。給料の代わりに休職中に受け取っていたとしても、年末調整での申告は不要です。扶養控除の申告での基準にも関係しませんが、社会保険の扶養家族の収入基準には関係します。傷病手当金受給者…
厚生年金は年末調整で控除を受けられる？
年末調整業務毎月給与から源泉徴収されている厚生年金は、年末調整で控除の対象となるのでしょうか。実は、厚生年金は「社会保険料控除」として控除の対象です。基本的には特別な手続き無く控除されますが、源泉徴収以外で支払った社会保険料がある場合は所定の手続きが必…
自営業や個人事業主の年末調整｜従業員がいる場合は必要！
年末調整業務「年末調整」は、毎年年末に行われる所得税の過不足を調整するための手続きです。毎月給与から天引きされる所得税は概算額に過ぎず、正しい税額ではありません。では、年度末に確定申告を行っている自営業者や個人事業主は年末調整は必要ないのでしょうか。こ…
副業禁止は法律的にOK？解禁されない理由や就業規則との関係についても解説！
勤怠管理経済が不安定な中、副業を検討されている方も多いかもしれません。しかし、副業OKの企業も増えている一方、就業規則で労働時間外の副業や兼業を制限する会社も多いのが現状です。公務員の副業は禁止されてますが、民間企業における制限は法律的に許されるも…
介護医療保険料は年末調整の対象？介護医療保険控除の書き方について
年末調整業務年末調整では、がん保険など、その年に支払った介護医療保険料が保険料控除の対象になります。控除対象となる保険は種類が定められており、契約日時によっては更新が必要です。ここでは、介護医療保険控除を申告する際に役立つ、書き方や控除上限額について解…
社会保険料の変更に伴う手続きを解説！随時改定の意味など
社会保険業務社会保険料は、月々の給与額ではなく、標準報酬月額をもとに算出されます。毎年1回、7月に算定基礎届を提出することにより決定され、固定的賃金に変動があった場合は月額変更届による随時改定を行います。 今回は、社会保険料の決定方法と変更が必要なタイ…
給与計算の内製化によるメリットとは？課題や方法を紹介！
給与計算給与計算業務は、企業活動になくてはならない業務です。従業員規模に限らず、1名でも雇用する人員がいれば給与計算業務が発生します。機密性の高い重要業務であることから、給与計算業務を内製化する企業も少なくありません。 ここでは、給与計算の内製化の…
給与計算の業務内容は？労務を新しく担当する方向け
給与計算給与計算の担当者は、従業員に毎月賃金を支払う役割を果たすほか、国に税金を正しく納める業務を担います。責任が大きい分、やりがいも感じられる仕事といえるでしょう。 初心者が給与計算の業務に携わる場合には、関連する知識や法律、システムの扱い方など…
給与計算における端数処理の方法
給与計算給与計算では、1円未満の端数が発生します。また、給与計算のもととなる労働時間を集計する際、1分単位の扱いに戸惑うかもしれません。ここでは、給与計算の端数処理について解説します。 割増賃金や労働時間の計算などで認められている端数処理について、…
所得税の計算方法とは？源泉所得税や月額表の見方についても解説
給与計算所得税は、個人の収入にかかる税金です。給与などの源泉徴収で天引きされて給与の支払者である雇用主を通じて国に納める方法のほかに、確定申告により個人で納付する方法があります。ここでは所得税の計算方法について、所得控除や税額控除の説明をはさみなが…
労働保険料とは？ 計算方法と各種手続きを解説！
社会保険業務毎月給与から源泉徴収される「労働保険料」は、「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」を合計したものです。給付を受ける際は各保険個別に支給されますが、保険料の納付は合算して取り扱われます。労災保険と雇用保険では、労働者の費用負担割合が…
求職者給付とは？受給条件やメリットを解説！
社会保険業務失業すると雇用保険から失業等給付を受けることができます。基本手当は一般的に失業手当と呼ばれる給付で、労働者が雇用保険に加入していたときの給料から計算される基本手当日額が、加入期間に応じた一定の日数分、受け取れます。コロナの影響で失業した場合…
源泉所得税とは？計算方法や納付の注意点も解説！
給与計算源泉所得税とは、源泉徴収によって納める所得税を指します。源泉徴収税と同じものであり、給与支払いをする事業主や法人にとっては、納付するべき重要な国税です。ここでは源泉所得税と申告所得税の違いといった基本知識から、源泉所得税の計算方法、納付方法…
12月入社の人の年末調整は必要？
年末調整業務12月入社の従業員の年末調整は、給料が当月支給で12月に給料支払いがある場合、ほかの社員と同じように行う必要があります。給料が翌月支給で12月に給料支払いがない場合は、年末調整は行いません。代わりに12月入社従業員に対して確定申告が必要なこ…
転職したときの年末調整はどうなる？
年末調整業務会社員は、会社の年末調整によって、毎月の給料で差し引かれていた所得税の精算を行います。転職した場合は、新しい会社で年末調整をすることになりますが、年末の時点で就職していない場合や転職先へ1月以降に入社する場合は、自分で確定申告をしなければな…
障害者雇用納付金とは？うちの企業は制度の対象？
勤怠管理常用雇用労働者数100人を超える民間企業には、「障害者雇用納付金」の申告・納付が義務付けられています。民間企業の障害者法定雇用率は2.3％で、未達成の場合には不足障害者1人につき1ヵ月5万円を納付する必要があります。納付された障害者雇用納付…
税務署への源泉徴収票の提出対象は？各種手続も解説！
年末調整業務年末調整では、指定された期限までに所定の法定調書を税務署に提出する必要があります。給与所得の源泉徴収票もそのひとつですが、提出する対象となるのはすべてではなく、給与等の金額で異なります。 今回は、税務署に提出する源泉徴収票について、退職者に…
年末調整の還付金が想定よりも少ないときは？理由を解説！
年末調整業務年末調整では、1年間の源泉徴収所得税と本来の税額を清算する手続ですが、一連の控除によって所得税額が減額されて過払い分が生じれば、還付金として返ってきます。ところが、例年に比べて還付金が少ないケースがあります。今回は、年末調整の還付金が想定よ…
年末調整を忘れた場合どうなる？対処法を解説！
年末調整業務年末調整は、会社が従業員に毎月支払う給与から源泉徴収した税額の年間合計額と、年税額を一致させる精算手続です。清算によって払い過ぎた税金があれば還付されます。手続自体は会社が行いますが、従業員側が配偶者控除や保険料控除などの申告に必要な書類を…
年末調整での社会保険料控除を解説！
年末調整業務年末調整では様々な控除があり、社会保険料控除もそのひとつです。会社の担当者は、年末調整で法定調書を所轄税務署に提出しなければなりません。 提出する書類のうち源泉徴収票には、社会保険料控除の金額を記載する必要がありますが、記載するのは、会社が…
算定基礎届とは？対象者や提出先を解説
社会保険業務私たちは健康保険や厚生年金、介護保険などの社会保険に加入しています。そして、これら保険料は標準報酬月額をもとに算定されます。報酬は必ずしも一定ではないため、年に一度、標準報酬月額の見直しが行われます。その際に必要なのが算定基礎届です。本記事…
社会保険料の定時決定とは？算定基礎届について解説
社会保険業務健康保険・介護保険・厚生年金保険などの社会保険料は、給与に応じて毎年見直されるものです。7月1日時点で雇用されている被保険者全員を対象に、4月から6月までの報酬を元に社会保険料の算定根拠である「標準報酬月額」を算出します。そして、この標準報…
給与計算とは？ 人事・総務・経理に必要な基礎知識を解説
給与計算給与計算とは、文字通り従業員の給与額を計算する業務を指します。労働時間や各種手当などを計算し、求めた総支給額から、社会保険料や所得税などの税金を差し引き、手取り額を計算するというのがおおまかな流れです。 今回は給与計算の流れのほか、知ってお…
11月に退職したら年末調整はどうする？
年末調整業務11月に退職した場合、通常年末調整の対象にはなりません。源泉徴収票をもとに、翌年に自分で確定申告を行います。ただし年内に転職する場合は、転職先で年末調整を行います。ここでは、11月退職での年末調整の扱いについて解説するとともに、パートの場合…
雇用保険料とは？2022年の法改正における変更点についても解説
社会保険業務2022年度は、雇用保険料率が引き上げられ、雇用保険料の負担が増えます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて雇用保険の財政が悪化し、健全化を図る必要が生じたためです。4月は事業主負担分のみを対象とした引き上げ、10月は事業主負担分と労働者…
年末調整のときに記載する住所は住民票の住所でよい？
年末調整業務年末調整の書類には、住所を記載する欄が設けられており、提出の際は正しく書かなければなりません。原則として記入する住所は、年末調整の翌年1月1日に住民票をおいている住所です。実際に住んでいる住所と住民票をおいている住所が異なる場合、年末調整の…
会社が年末調整をしてくれない場合はどうする？
年末調整業務年末調整は、会社員が毎月、給与から源泉徴収されてきた概算の税額と、1年間に本来納付すべき税額との差額を清算する手続です。控除が適用されれば、過払い分の税金は還付されて返ってくるため、楽しみにしている会社員の方も少なくないと思います。 しかし…
年末調整の障害者控除を受けるには？書類の書き方も解説！
年末調整業務本人、配偶者、親や家族が障害者である場合、「障害者控除」の対象となります。年末調整で申告することで、課税金額を低く抑えて所得税負担を軽減することができます。控除を受けるには年末調整の書類に記入することが必要ですが、障害者が本人か、配偶者、親…
退職者の年末調整はどうすればよい？労務担当者の基本知識
年末調整業務退職者の年末調整については、前職の会社に実施義務があるのか否か、わかりにくいケースがあります。退職の時期はいつなのか、再就職の見込みはあるのか、心身の不調による退職だったのかなどを確認する必要があります。 今回は、退職者から源泉徴収票の再発…
所得税が戻る？押さえておきたい年末調整の基本的な手順
年末調整業務会社など役員や従業員を雇用している事業主は、所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行ったのち、役員や従業員に給与を支払っています。 その1年間に源泉徴収された所得税や復興特別所得税の合計額と、納めるべき税額は一致しなければならないのですが、…
退職後の年末調整のやり方 – 無職なら確定申告が必要？
年末調整業務退職後、12月時点で離職中である場合、年末調整をおこなう必要はありません。しかし、所得税を払いすぎている可能性があるため、退職した会社から発行された源泉徴収票をもとに、退職した翌年に確定申告をするとよいでしょう。今回は、退職後の年末調整の必…
固定資産税は年末調整で控除対象になる？減額するための方法を紹介
年末調整業務土地や家屋といった不動産に対する固定資産税には、さまざまな減税措置があります。しかし、制度が複雑であるため、知らずに恩恵を受けることができないこともあります。今回は、固定資産税や、あまり聞きなれない償却資産の定義のほか、新築住宅やリフォーム…
青色事業専従者に年末調整は必要？
年末調整業務個人事業者でも従業員がいる場合、年末調整によって源泉徴収した税額の年間の合計額と年税額を一致させる精算をしなければなりません。家族を従業員として雇用していると、青色事業専従者として扱われることがありますが、ほかの従業員と同じように年末調整は…
12月支給の賞与で年末調整を処理する場合の方法と注意点
年末調整業務年末調整は、1年の最後の給与支払となる12月給与で行われることが一般的ですが、12月支給の賞与で行われる場合もあります。年末調整のやり方自体は、賞与でも給与でもあまり変わりませんが、賞与年調とする際は12月給与金額をあらかじめ見積もっておく…
給与計算の流れと業務を自動化するメリット
給与計算給与計算の一連の流れは、RPAや給与計算ソフトを用いることで、自動化できます。人の感覚的なチェックができない、イレギュラーに対応できないといった難しい課題があるものの、給与計算を自動化すると業務の著しい効率化が期待できます。今回は、給与計算…
年末調整ソフトとは？ 給与計算ソフトとの違いも徹底解説
年末調整業務給与計算ソフトには、年末調整の機能を備えているものがあります。しかし年末調整に特化したソフトには、業務を効率化する機能を備えているほか、システム化の負荷が少ないといったメリットがあるのです。今回は、年末調整ソフトの種類や給与計算ソフトとの違…
源泉徴収税額表の甲欄・乙欄・丙欄とは？年末調整の基礎知識
年末調整業務年末調整では、会社が従業員に毎月支払う給与から源泉徴収してきた所得などを、年末に精算して過不足を調整します。その源泉 する税額を決定するのが、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」です。源泉徴収税額表には、甲欄、乙欄、丙欄という記載欄がありま…
住民税決定通知書とは？入手方法や用途について解説
給与計算地方税である住民税では、自治体から「住民税決定通知書」が交付されます。決定した税額を通知する文書ということはわかっても、その用途など、詳しいことについては意外と知らないものです。今回は、住民税決定通知書が必要となるケースや文書中で確認すべき…
年末調整で必要な控除証明書とは？発行方法も解説
年末調整業務年末調整は、会社が従業員に毎月支払う給与から源泉徴収してきた所得などを、年末に精算して過不足を調整する手続です。手続をするのは給与所得を支払った会社ですが、従業員自身が記載して会社（勤務先）に提出しなければならない書類もあります。今回は、年…
入社手続きに必要な書類一覧と添え状の書き方
勤怠管理入社の際はさまざまな書類の提出が求められます。その際、書類への押印はどのハンコを押すのか、郵送の場合は添え状がいるのかなどと悩んでしまうこともあるでしょう。中途入社であれば、前職退職時に受け取った書類を忘れずに用意することも重要です。今回は…
年金制度改正法とは？2022年4月施行に備えて徹底解説！
社会保険業務「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が2020年5月に成立し、2022年4月から施行されます。この改正により厚生年金の加入の対象となる被保険者が増加するほか、在職継続中の年金受給額の改定の仕組み、在職老齢年金の支給…
所轄税務署とは？年末調整との関わりから解説！
年末調整業務税務署といえば、脱税を摘発する“マルサ（国税局査察部）”を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし、実際にマルサが関わる税務調査は、1％程度といわれています。一般的に税務署は、個人事業主は年1回の確定申告、会社の経理担当者でも法人税や消費…
源泉徴収票と給与支払報告書の違いを提出先等の観点で解説！
年末調整業務年末調整が終わった後、やってくるのが源泉徴収票の作成や給与支払報告書の作成です。この二つの帳票は同じ情報を記載しますが、それぞれ提出する先や目的が異なります。ここでは、源泉徴収票と給与支払報告書との違いを解説するとともに、給与支払報告書の書…
給与計算ソフトを買う？社労士に依頼する？手段別にメリット・デメリットを解説！
給与計算給与計算業務は、給与計算ソフトを導入するほか、社労士に依頼する、もしくはエクセルで行うといった方法があります。今回は、エクセル・社労士への依頼・給与計算ソフトの導入と3種類に分けてメリット・デメリットを比較。どの手法が自社に適しているか、給…
年末調整の納付書とは？どこでもらえる？
年末調整業務年末調整時、事業者は個々の従業員から源泉徴収した税の不足超過額について計算し、還付や徴収をします。そして、年末調整後の源泉所得税を納付する際に「所得税徴収高計算書（納付書）」を一緒に提出しなければなりません。本記事では、所得税徴収高計算書（…
契約社員は年末調整の対象？確定申告をしたほうがいいケースも解説
年末調整業務契約社員も年末調整の対象です。ただし、契約社員が自分で確定申告をしなければならないケース、確定申告をしなければ受けられない控除があって所得税還付のためにも自分で確定申告をしたほうがいいケースがあります。 ここでは、どのような働き方が契約社員…
年末調整における国民健康保険料の控除とは？対象期間などを解説
年末調整業務国民保険料は、年末調整や確定申告時に社会保険控除の対象となります。ここでは、国民健康保険料の控除を受ける場合の基礎知識について解説。控除対象となる期間や、納税通知書の必要性について説明します。国民健康保険に加入している、もしくはご家族の国民…
寄付金控除は年末調整の対象？ ふるさと納税についても解説
年末調整業務NPO法人への寄付など、寄付金を支払った場合は寄付金控除が受けられます。しかし年末調整の対象ではないため、別途確定申告が必要です。年末調整だけで確定申告をする必要のない方がふるさと納税を行った場合には、確定申告不要で控除が受けられる特例制度…
2022年開始の雇用保険マルチジョブホルダー制度とは？取得方法や書類の書き方を解説
社会保険業務2022年1月1日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートします。複数の事業所に雇用されている65歳以上の労働者について、雇用保険の加入要件を事業所ごとではなく2つの事業所を合わせて判断する制度です。この記事では、雇用保険マルチジ…
積立NISAは年末調整の対象？会社は対応する必要がある？
年末調整業務年末調整では、会社が毎月源泉徴収した所得税について、従業員への1年間の給与支払額が確定した時点で改めて計算と調整を行います。その際、積立NISAを行っている従業員に関する手続きはあるのでしょうか。本記事では、積立NISAと年末調整の関係につ…
住民税非課税世帯とは？ 対象世帯への臨時特別給付金も解説
給与計算新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化し、感染拡大防止対策により生活が苦しくなる世帯も出ています。そこで、国は住民税非課税世帯や2021年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計が苦しくなった世帯に新たな給付金の支給を決定しました。…
2020年の労働者派遣法改正についてわかりやすく解説！
勤怠管理労働者派遣法は、派遣労働者の保護及び労働者派遣の円滑な運営を目的として制定された法律です。何年かに一度は改正が行われており、改正頻度が高い法律といえます。 今回は2020年の改正内容を中心に、そのポイントについて解説します。 労働者派遣法と…
改正高年齢者雇用安定法（2021年4月施行）とは？改正ポイントを徹底解説！
勤怠管理少子高齢化が進む中、働く意欲がある人が年齢にかかわらず活躍できる社会を実現すべく、2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正されました。企業は定年の引き上げや70歳までの就業確保措置など、さまざまな努力義務を果たす必要があります。 高年齢者雇…
女性活躍推進法とは？重要なポイントを解説！
勤怠管理女性活躍推進法は女性の活躍を目指し、2016年に施行された法律です。2022年4月からは対象となる企業が、現行の労働者数301名以上から101名以上の企業に拡大され、行動計画の策定も義務化されます。 この記事では女性活躍推進法の目的と背景や…
労働施策総合推進法とは？概要と2022年施行のポイントを解説！
勤怠管理労働施策総合推進法は別名「パワハラ防止法」と呼ばれ、働く人にとって身近な法律です。2022年4月1日からは中小企業もこの法律の対象となるため、内容を把握しておきましょう。ここでは改正の背景や目的、企業が取るべき対応、気になる罰則について解説…
年末調整による還付金の支払日はいつ？
年末調整業務年末調整の還付金とは、徴収された源泉所得税が本来納めるべき金額よりも多かった場合に、12月または1月に戻ってくるお金のことです。年末調整は過不足税額の調整をするしくみであるため、源泉所得税が不足していた場合には追加徴収されます。今回は年末調…
給与明細の作成方法を徹底解説！
給与計算給与明細を作成するにあたって必要な給与の計算は、まず勤務時間や残業時間を集計し基本給に残業手当や各種手当を加えます。そこから社会保険料や源泉所得税、住民税を控除し差引支給額を算出します。給与計算ソフトがあると効率的に作成できるでしょう。今回…
年末調整の手続きが期限に間に合わないときはどうする？対応方法を解説
年末調整業務年末調整に間に合わないと、所得税を多く徴収されていた場合でも還付を受けることができません。個人で確定申告を行うか勤務先に連絡するかのどちらかの対応方法をとることで、払い過ぎ分を取り戻すことができます。納付額が不足している場合に年末調整も確定…
年末調整において前職分の源泉徴収票が必要なときはどうする？
年末調整業務会社員の方は毎年、勤務先から源泉徴収票を受け取っていると思います。一般的には、さほど重要な書類とは意識していないかもしれません。しかし、マンションの賃貸契約、金融機関への融資の申込み、保育園の入園の申請などの際には、収入を証明するものとして…
確定拠出年金に年末調整は必要？手順を解説！
年末調整業務一般的に年末調整や確定申告の手続きには、「配偶者控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」などがあることはご存じの方も多いでしょう。しかし、控除対象となっているもののなかに「確定拠出年金」もあることは意外と知られていません。今回は、企業型確…
給料と労災給付は同時にもらえる？支給の条件を解説！
社会保険業務労災で働けないため休職すると、労災保険から休業補償給付を受けることができます。支給額は、休業1日について給料の約60％で、治癒するまで打ち切りはありません。賃金が支払われないことが支給要件で、会社から給料が支払われると受け取れない場合があり…
独身者用の年末調整の書き方と記入例を紹介！
年末調整業務年末調整は、所得税を正確に納付するための手続きです。会社で年末調整が実施される際、会社員は必要な書類に記入し、勤務先に提出しなければなりません。年末調整で会社員が記入・提出しなければならない書類には、基礎控除申告書や扶養控除等申告書、保険料…
年末調整でふるさと納税の控除ができない理由とは？正しい申告方法を解説
年末調整業務「ふるさと納税」では、税金が還付されることは多くの方がご存じでしょう。しかし、毎年、勤務先で手続きしている年末調整では、ふるさと納税の控除はできません。ふるさと納税の控除手続きは、確定申告やワンストップ特例制度で行います。今回は「ふるさと納…
国民年金保険料の前納制度とは？年末調整での控除方法とともに解説！
年末調整業務年末調整では、社会保険料が所得控除されることはご存じの方は多いでしょう。具体的には、公的年金では厚生年金保険料が該当しますが、国民年金保険料が控除対象となるケースもあります。国民年金は、厚生年金と異なり、保険料を前納すれば、保険料を割引して…
年末調整に個人番号は必要？不要？
マイナンバー管理マイナンバーカードはさまざまなシーンで便利ですが、未だ普及率は決して高くはありません。日常生活での必要性が認識されていないのが理由かもしれませんが、会社員にとって所得控除に不可欠な年末調整の申告書類には、個人番号（マイナンバー）を記載しなけ…
国民年金保険料は年末調整によって控除できる？
年末調整業務年末調整の控除では、生命保険料をはじめ、給与から天引きされる社会保険料も所得税控除の対象となります。では、この社会保険料に国民年金保険料は含まれているか、ご存じでしょうか？「会社員だから国民年金保険料は払っていない」「自分は厚生年金だから関…
国民年金を追納したら追納分の年末調整は必要？
年末調整業務免除や納付猶予を受けていた国民年金保険料について追納を行った場合には、所得税の計算において保険料控除が受けられます。年末調整の際に控除証明書を添付して保険料控除申告書を提出することで申告できます。控除は申告しないと受けられないため、きちんと…
子供がいる場合の年末調整における扶養控除の書き方について解説
年末調整業務年末調整では、納税者の状況に合わせてさまざまな所得控除の仕組みがあります。子供や配偶者など扶養する家族が多い場合にも、人的控除として一定の金額の控除を受けることができます。ただし、扶養する家族といってもすべてが対象となるわけではありません。…
国民年金保険料が免除される年収はいくら？申請に伴う注意点も解説！
社会保険業務収入の減少や失業、産前産後といった理由により国民年金保険料の支払いが困難になった場合には、免除や猶予を受けることができます。前年の年収（所得）が基準の範囲内である場合に対象になりますが、収入の見込額を用いる新型コロナウイルスの特例も設けられ…
給与明細の見方を徹底解説！記載項目から見方のポイントまで
給与計算給与明細には、さまざまな情報が記載されていますが、見方を知らなければ何が書かれているかを理解することはできません。勤務欄・支給欄・控除欄のそれぞれにどのような項目があり、記載内容が何を示しているのか、きちんとわかるようになることが大切です。…
中途採用された場合の年末調整を解説！必要な書類など
年末調整業務年の途中で中途採用により会社が変わった場合、転職した先で年末調整を行います。その際、前職を退職したときに受け取った源泉徴収票が必要です。ここでは、中途採用された人が年末調整を受ける場合に必要な書類や紛失時の対応などについて解説。さらに、年末…
新入社員にはアルバイト時代の収入の年末調整が必要？
年末調整業務新入社員は3月に学校を卒業して4月から入社することが多いです。 年末が近づくと新入社員は初めて年末調整を行うことになりますが、わからないことがたくさんあります。例えば、3月までのアルバイト先からもらった源泉徴収票はどうするのか\などです。 …
年末調整の保険料控除申告書で受取人がわからない場合はどうする？
年末調整業務年末が近づくと、年末調整に必要な「給与所得者の保険料控除申告書」という保険料控除を受けるための書類が勤務先から渡されます。 年末調整は毎年行うものですが、保険金の受取人が誰だったか、受取人欄の記入内容がわからないこともあるでしょう。 今回は…
社労士が年末調整を行うのは違反？社労士と税理士の業務範囲を解説！
年末調整業務企業の人事労務担当者にとって相談しやすい専門家は、税理士と社労士ではないでしょうか。しかし、社労士と税理士とでは、専門家として行える業務範囲が異なります。 毎年年末に行う重要な業務に年末調整があります。年末調整の業務を依頼するのは、税理士と…
年末調整における収入金額の意味は？所得金額との違いを解説！
年末調整業務年末調整の時期になると、会社から申告書類が配布され記入して提出します。 申告書には収入金額の記入欄がありますが、「収入金額」「総支給額」のどちらを記入するかで悩んだことはありませんか？ これから、年末調整における収入金額の意味や所得税計算時…
年末調整における法定調書とは？内容と書き方を解説！
年末調整業務年末調整が終わったら、源泉徴収票や支払調書などの法定調書を作成し、提出期限までに税務署へ提出します。法定調書提出時には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の添付も必要です。 法定調書の書き方、作成から提出までの流れについて解説します。…
年末調整で養老保険料は控除できる？申告書の書き方や控除額を分かりやすく解説！
年末調整業務養老保険は貯蓄型の保険なので生命保険料控除が受けられないと思っていませんか。養老保険も生命保険の一種であり、生命保険料控除の対象になります。会社員なら年末調整で手続きをすれば所得控除により税金が安くなるため、手続きを忘れないようにしましょう…
2022年版-給与計算ソフトとは？購入のポイントを種類別に比較！
給与計算給与計算ソフトとは、従業員の勤怠情報をもとに自動で給与計算を行うシステムのことを指します。近年さまざまな給与計算ソフトが登場しており、給与計算に特化したものから、会計業務までをカバーするものまで、その機能は個々のシステムによって異なります。…
育児・介護休業法の改正ポイントを解説！2022年4月から順次施行
勤怠管理2022年4月より、育児・介護休業法の改正が順次施行されます。今回の改正は男性の育児休業制度に大きな焦点があてられており、2022年10月にはパパ育休の取得を促進する新制度や育休の分割取得がはじまります。また、雇用環境の整備といった企業義務…
年末調整の未済とは？確認と対応の方法について解説！
給与計算給与所得者は、年末に勤務先から源泉徴収票を受け取ります。源泉徴収票には、年末調整後の正しい給与所得額や所得控除額、納税額、特別徴収・普通徴収などの分類が確認できます。一方、年末調整が行えない人は「未済」として扱われ、確定申告などの対応が必要…
年収103万以下の場合に年末調整は必要？不要？
年末調整業務アルバイトやパートなどで働く際、年収103万以下になるよう調整して働く人も多くいます。なぜなら、年収103万円を基準として年末調整の必要・不要が決まるからです。 本記事では年収103万以下の年末調整、所得税の源泉徴収が1円もないケースなどを…
基本給の決め方と低い場合のデメリットとは？
給与計算基本給は給与の基本になる重要な賃金ですが、手取り額は気にしても基本給の額はあまり気にしない人が多いのではないでしょうか。 基本給は賞与や退職金、残業代などに影響する重要な金額ですから、基本給が低いためにデメリットになる場合も出てきます。 今…
エクセルを使用した給与計算の方法とは？メリットや関数を紹介
給与計算エクセルでの給与計算は、コストを安く抑えられ手軽に使えるメリットがある一方で、法律の改正を随時手動で反映しなければならないといった作業が必要です。ここでは、エクセルを使用した給与計算で必要な記載項目や便利な関数を紹介するほか、税率や保険料と…
現物給与とは？具体例や価額、課税の有無について分かりやすく解説！
給与計算現物給与にはどのようなものがあり、その価額がどのように決められているのかをご存知でしょうか。一般的には社員の給料は現金で支払いますが、食事、通勤定期券、住宅の提供など、現金以外のものを現物で支給することもできます。 現物給与の種類や価額、課…
年末調整で個人年金保険料は控除される？条件と手続きを解説
年末調整業務個人年金保険は条件を満たした場合に、生命保険料控除として年末調整や確定申告での控除の対象となります。申告には生命保険を契約する会社から送られた保険料の証明書が必要です。今回は、年末調整で個人年金の控除を申告した場合、実際いくら戻るのか、控除…
年末調整の書類はボールペンで書く？特定の色や鉛筆ではダメな理由を解説！
年末調整業務年末調整の書類を記入する際、鉛筆でいいのかボールペンを使用するべきか迷う方がいるでしょう。正しくは、ボールペンで記載します。さらに間違いを修正する場合は修正テープではなく、国税庁のサイトに記された方法を参考に修正するのが正しいやり方です。ま…
裁量労働でも残業代は出る？計算方法やみなし残業との違いを解説！
勤怠管理労働時間などを労働者の裁量に任せ、実際に働いた時間が何時間であっても、契約した一定の時間働いたこととみなす制度を「裁量労働制」といいます。この場合、残業はどのように扱われるのでしょうか。本記事では、裁量労働制における残業代の計算方法や「みな…
Web給与明細システムとは？メリットや導入時の注意点
給与計算給与明細を紙での配付から電子化してWeb上で見られるようにすると、会社は業務負担軽減やコスト削減を図ることができ、従業員はいつでもどこでも自分の給与明細の閲覧・確認が可能になります。専用型・給与計算一体型・労務管理一体型の3種類のシステムが…
年金払い退職給付とは？公務員が押さえておくべき制度を解説
給与計算公務員は平成27年9月末で共済年金の職域加算部分が廃止になり、平成27年10月から新たな公務員共済制度年金の「年金払い退職給付」が創設されました。 この年金払い退職給付には「退職年金」、「公務障害年金」、「公務遺族年金」の3種類があります。…
固定的賃金とは？非固定的賃金との違いを解説
給与計算従業員に支払う給料のうち、基本給や家族手当などのように毎月一定額が支払われるものを「固定的賃金」と言います。勤務状況や労働成果などによって支給額が変わる「非固定的賃金」とは違い、固定的賃金は昇給や家族状況の変化などがあった場合にしか、支給額…
賞与から住民税は天引きされる？手取り金額の計算方法も紹介
給与計算賞与（ボーナス）をもらった際に、手取り額が思ったより少なく感じたことはありませんか？ 賞与支給額に対して控除金額が多かったからだと考えられますが、給与では控除される住民税も賞与から天引きされているのでしょうか？ 今回は賞与からの控除金額、手…
源泉徴収票に印鑑は必要？社印やシャチハタなどの決まりはある？
給与計算企業が給与の支払いをした者に対して発行する「源泉徴収票」は、押印がないのが一般的です。社印がなくても法的には問題はありません。ただし、銀行への住宅ローン申請では社印のある源泉徴収票が求められるケースがあります。その際、シャチハタなど、どんな…
残業代とは？残業の種類や計算方法について解説
給与計算残業代とは、時間外労働について支払われた賃金を指す言葉です。時間外労働のほか休日労働、深夜労働などには割増賃金がつく点が特徴といえるでしょう。労働時間には会社が決めた「所定労働時間」と法律上の「法定労働時間」があり、法的には後者を超えた労働…
給料が振り込まれる時間は？振り込まれないときの対応はどうする？
給与計算多くの人にとって、給料が振り込まれるかどうかは死活問題です。給料日と各種料金の引き落としが同じ日になっている場合には、振込の時間まで気になるところではないでしょうか。 そこで今回の記事では、給料が振り込まれる時間や、給料が振り込まれないとき…
アルバイトの給与計算はどうする？確認事項と注意点
給与計算アルバイトの給与計算は、就業規則・給与規程・タイムカードなどの勤務管理書類を確認しながら進めます。時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた際は、アルバイトに対しても社員と同じように割増賃金を支払う必要があります。また労働時間は1分単位としなけ…
海外赴任者など非居住者の年末調整や源泉徴収について
年末調整業務海外赴任者の年末調整は、非居住者・居住者のどちらに該当するかで対応が異なります。海外勤務で非居住者となるケースでも、年の途中の出国時には出国時年末調整が必要です。また、非居住者であったとしても場合によって課税所得が発生すれば源泉徴収が必要に…
外国人に年末調整は必要？必要書類や申告方法を解説
年末調整業務外国人を雇用し給与を支払っている場合、「居住者」「非永住者」「非居住者」の区分により年末調整の対象かどうかが決まります。対象者に扶養家族がいれば控除を受けられますが、国外扶養親族である場合には別途書類提出が必要です。 本記事では、年末調整の…
給料の減額は違法？関連する法律や減給の手続きについて解説！
給与計算さまざまな理由により、給料を減額しなければならないケースがあります。会社側が従業員の給与の引き下げを行う場合、考慮するべきことは何があるでしょうか。従業員にとって、賃金の引き下げは重大な問題です。ここでは、減額措置の際の正当性や経るべき手続…
再就職手当とは？受給額の計算方法や手続き方法を解説
社会保険業務再就職手当とは、失業して基本手当をもらっている人になるべく早く再就職するように促すための手当です。早く再就職できた場合の祝い金のようなものとイメージしていただけるとよいでしょう。今回は再就職手当の受給要件や計算方法、もらうための手続き、受給…
懲戒解雇されたら給料はもらえない？
給与計算懲戒解雇は、従業員が企業秩序を乱す行為を行ったことへの制裁であるため、原因は従業員本人にあります。とは言え、通告後、自宅待機中の給料や解雇予告手当はもらえないのでしょうか。また、即日解雇される場合はあるのでしょうか。そのほかにも、会社から損…
時短勤務における給与計算のやり方は？給与は減るの？
勤怠管理働き方改革が叫ばれるなか、法律も整備され、多くの企業で働き方の多様化が進められています。時短勤務もそのひとつです。育児時短勤務、介護時短勤務は育児・介護休業法で義務づけられましたが、それ以外の事由でもワークライフバランスの観点から時短勤務を…
最低賃金とは？勤め先が違反していた場合の対応について
給与計算街中で求人広告を見かけることがあります。パート、アルバイトの場合、労働条件のうち、賃金は時給で提示されるのが普通ですが、意外と最低賃金法に違反しているケースが少なくありません。確認方法は？どこに通報するのか？最低賃金を下回る場合の罰則は？適…
事業主代理人とは？社会保険との関わりから解説
社会保険業務労働社会保険に関わる労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の各法律には、「事業主代理人」という概念があります。開業社会保険労務士のように多くの企業の手続業務をしている場合は別として、一企業の人事労務担当者は、あまり馴染みがない…
年末調整で必要な書類の再発行はどうする？保険料控除証明書や源泉徴収票など
給与計算年末調整では控除を受けるため、保険料控除などの証明書の提出が求められます。年の途中で転職し、新しい会社に入社した場合は前職での源泉徴収票の提出も必要です。もしこれらの必要書類を紛失してしまった場合、再発行はしてもらえるのでしょうか。ここでは…
早見表つき！年収から手取りを計算する方法
給与計算給与は、支給額から税金と各種保険料が控除され支払われます。正確な手取りの計算には健康保険料・介護保険料・厚生年金保険・雇用保険に加え、所得控除を考慮にいれた所得税の算出、住民税の計算が必要です。ただし早見表があれば、手取りが一目でわかります…
雇用保険の基本手当とは？給付額や要件を解説
社会保険業務「雇用保険」と聞いてまず思い浮かぶのが失業等給付の基本手当ではないでしょうか？ 基本手当は、離職して失業した際に受給要件を満たすと支給されるものです。 その受給要件、受給期間や基本手当の計算に必要な賃金日額、基本手当日額、所定給付日数につい…
給与明細の控除項目とは？計算から記載方法まで解説
給与計算給与明細にはさまざまな支給項目や控除項目があります。支給項目は、雇用契約書や労働条件通知書に記載の賃金や手当ですので分かりやすいと思います。しかし、控除項目は、「どうしてこの金額が控除されるのか？」と疑問を持つことがあるのではないでしょうか…
賃金総額とは？労働保険での意味と平均賃金の計算方法も解説
給与計算賃金総額とは、使用者が従業員に対して払う給与や手当などその名前に関わらず、労働の対価として支払われるすべての合計金額を指すものです。労働保険において賃金総額から平均賃金を算出し、さらに、平均賃金は休業手当や解雇予告手当、災害補償の算定などに…
関東ITソフトウェア健康保険組合の３つのメリットまとめ
社会保険業務どの経営者にとっても、従業員が安心して働ける環境を作ることは重要な責務です。また、自社の福利厚生を整えることが、従業員の満足度向上や新たな人材の確保に良い影響を与えることは間違いありません。 今回は数ある福利厚生の中でも、法律で企業に義務付…
源泉徴収の「納期の特例」を徹底解説！
給与計算源泉徴収義務者は、期限までに所轄の税務署に源泉徴収税を納めることになっていますが、条件によってはその納税を年2回に分けてまとめて納付できる特例があります。どのような場合に発生するのかをご紹介しましょう。 徴収された税金の納付は通常はいつまで…
パートの有給休暇の取得条件とその申請方法とは?
勤怠管理有給休暇というのは労働者の休養を目的とした制度で、日本の企業でも労働者の権利として重要視されてきた傾向があります。しかし、その有給休暇がパート・アルバイトでも取得できることは、一般的にあまり認知されていないことかもしれません。 そこで今回は…
住民税をクレジットカードで払う方法と4つの注意点
給与計算日々、何気なく過ごしていても、私たちは様々な税金を支払いながら生活をしています。その中でも、特に多く人に関わりのあるのが「住民税」。あなたはこの住民税をどのように納めていますか？ 最近では銀行振込だけではなく、口座自動引き落としやPay-e…
個人事業主と会社員の社会保険の違い
社会保険業務現在、会社勤めをしているけれど、開業したいと考えている方は、不安と楽しみでいっぱいだと思います。起業後はこれまで会社と折半していた社会保険料などをご自身で全額支払わなければならなくなりますし、そもそも会社で加入していた健康保険も国民健康保険…
年末調整に必要な「保険料控除申告書」の書き方
年末調整業務「年末調整の書類を書くぞ！」と意気込んだものの、「…これで合ってる？」「引越したけど、どっちの住所を書けばいいの？」と、不安な気持ちで記入している人が多いのではないでしょうか。 ここでは、毎年のことながらよく分からずに記入している人も、初め…
コアタイムとフレキシブルタイムとは？フレックスタイム制の基本を解説
勤怠管理子育てをしながら働く社員や、仕事をしながら親の介護をしている社員など、生活環境が多様化するなか、現在政府は「フレックスタイム制」を促進しています。 この制度は「コアタイム」と「フレキシブルタイム」を労使間で決定し、それに基づいて運用されなけ…
中小企業の平均年収は？現在の状況と今後の展望
給与計算日本の経済を支える中小企業の平均年収はどれくらいなのでしょうか。 ここでは統計データからその数値を割り出すとともに、今後経営者が従業員の賃金についてどのように対応すべきかを考えます。 中小企業の平均年収の現在の状況 中小企業の平均年収と、大…
社員紹介で「報酬金50万円」ゲット 税金は引かれる？
給与計算近年、にわかに注目を浴びている「リファラル採用」。社員が自社に適任だと思う知人に声を掛け、人事に紹介し、選考へつなげる採用活動です。「採用氷河期」の今、採用コストを抑え、定着率の高い人材が採用できるなどの理由から導入を検討している企業も少な…
給与計算における住民税とは？市町村によって計算方法が異なる？
給与計算「自分が住んでいる町は隣の町より住民税が高い」という話を耳にしたことはありませんか？ 住民税は、全国のどの都道府県市区町村に住んでいても同じだというのが原則です。ただし、自治体が税率を変更する権限をもっていますので、場合によっては例外も出て…
支払調書の発行が必要な事例と書き方とは？受け取る側の注意点とは
年末調整業務源泉徴収票は知っていても、支払調書という書類はあまり馴染みがないという方は多いのではないでしょうか。支払調書は法人又は個人事業主が、一定の場合には税務署への提出が必要となる法定書類の一つです。 今回はそんな支払調書について、書き方や発行が必…
個人事業主でも受け取れる助成金まとめ
社会保険業務助成金に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか？中小企業や大企業だけが受給できると思っている方が多いのではないでしょうか？実は、個人事業主でも受給できる助成金は、多くあります。 新たな事業展開をしようと思っている人や、資金繰りに困ってい…
個人事業主が選択できる4つの健康保険まとめ
社会保険業務会社に勤めている場合、国民健康保険又は各会社の保険組合に加入することになっていますが、独立して個人事業主として働く場合には自分で加入する健康保険を選ぶ必要があります。 しかし、これは逆に言うと自由に健康保険を選択することができるとも言えます…
源泉徴収が必要な報酬と注意事項を徹底解説！
給与計算事業を行っていると、個人事業主でも報酬を支払う機会があります。身近なところでは、税理士や社会保険労務士に報酬を支払っている方もいるでしょう。これらの報酬を支払う場合も、条件を充たせば源泉徴収をしなければなりません。では、源泉徴収が必要な報酬…
自己都合か会社都合か？退職理由で違う失業保険の給付
社会保険業務毎月の給与明細を見ると、「雇用保険料」という項目があることがわかります。雇用保険は退職したときのために掛けている保険です。退職と言っても、会社の経営が傾いて辞めざるを得ない場合や、よりよい待遇を求めて転職するために辞める場合など理由はさまざ…
過不足税額とは？確認手段と計算方法について解説
年末調整業務年末が近づいてくると、会社員・公務員の方はその年の給与所得に対して年末調整を行って1年間の税額の精算をしなければなりません。 今回は、年末調整において生じる「過不足税額」（還付額や徴収額）を従業員はどのように確認すればよいのか、また、会社が…
従業員に年4回以上の賞与を支給する場合は？社会保険上の報酬との関係
給与計算一般的に賞与、いわゆるボーナスは夏季・冬季など年2回支払われます。会社によって期末手当や決算手当が支給されるケースもあります。健康保険・厚生年金保険では、名称を問わず、労働の対償として受けるすべてのもののうち、年3回以下のものを賞与、年4回…
育休中の年末調整はどうする？申請書類や各種控除について解説
給与計算育休中や産休中で給料が支払われていない場合でも、年末調整はきちんと受けることが大切です。要件を満たしていれば対象となるため、申請方法にしたがって必要書類を提出することで、配偶者控除、配偶者特別控除、保険料控除を受けることができます。ここでは…
給与明細の保管期間と紛失時の対応
給与計算毎月、給与が支給されると会社から給与明細が発行されますが、この給与明細は保管する必要があるのでしょうか。複数年勤めている人ならば相当数たまってきているため、使い道もないし思い切って捨ててしまいたいと思っている人もいるではないでしょうか。 結…
高年齢雇用継続給付とは？制度の変更点と計算方法を紹介
社会保険業務従業員が60歳で定年を迎えても、企業は65歳まで継続して雇用する義務があります。企業は非正規雇用に切り替え、給与を減額するのが一般的です。これを補填するのが雇用保険から支給される 高年齢雇用継続給付です。 今回は、受給する際の申請書と添付書…
号俸とは？制度の仕組みと使用法について解説
給与計算「号俸」という言葉をご存じでしょうか。普段の生活では使用しないこともあり、一般的には読み方も含めて知らない人のほうが多いかと思います。 しかし、「号俸」は公務員や会社員の給与を決める重要なキーワードです。今回はこの「号俸」について、その定義…
日給月給制とは？月給制との違いとメリットを解説！
給与計算求人票などを見ると、給与形態の欄には、日給制、月給制、時給制などさまざまな形態があります。 給与形態によってそれぞれ特徴がありますので、ここでは日給月給制を中心に、給与形態ごとのメリット、デメリットや残業、休日出勤の給与への影響、遅刻・早退…
給与規程とは？作成時の規則と手順について解説
給与計算労働者が事業主と労働契約を締結する際、最も重視する労働条件のひとつに賃金があります。その事業所で根拠となるのが給与規程（賃金規程）ですが、そもそも作成は法的に義務づけられているのでしょうか。また、どのようなことを記載するのでしょうか。 今回…
給与計算代行・アウトソーシングの基本！代行業務の内容・相場やメリット・デメリットを解説
給与計算企業の毎月の給与計算、年末調整などの業務の委託を受けて処理するサービスを、給与計算代行・給与計算アウトソーシングといいます。収益に直結しない、こうした間接業務に人員を割く余裕がないという理由で、委託を検討されている方も多いのではないでしょう…
賞与の計算方法について徹底解説！社会保険料の算出など
社会保険業務給与とは別に一時金として支払われる賞与（ボーナス）の支払いには、法律による規定はなく、企業が独自に支給額や支給基準、支払回数、支払時期を決めることができます。 今回は、賞与から控除する社会保険料、所得税の算出方法や計算時の端数の扱い、賞与に…
年俸制とは？メリット・デメリットと注意点を解説
給与計算年俸制とは、いくつかある給与形態のうち、年間の給与をあらかじめ決めて支給される給与形態を言います。 この年俸制が、月給制や日給制など他の給与形態とどう違うのか、また年俸制のメリット・デメリット、年俸制における注意点について解説しますので、企…
自動車保険は年末調整の対象に含まれる？
年末調整業務自家用車等を保有している場合、自賠責保険だけでは補償を賄えない「有事の補償」として自動車保険に加入している方も多いと思います。 自動車保険は保険料が高額になることが多いですが、年末調整の対象として所得控除できるのか、年末調整の対象外になるの…
傷病手当金は有給休暇を取った日にも支払われる？
社会保険業務仕事外のケガや病気が理由で会社を休む場合、傷病手当金を申請できます。原則として有給をとった場合、この傷病手当金は支払われません。ただし、受給までの待機期間に有給を利用するなど、いくつかの適したケースがあります。ここでは傷病手当金と有給のどっ…
賃金台帳とは？記載対象と記入のルールについて解説！
給与計算賃金台帳とは、企業に作成と保存が義務付けられた帳簿のことをいいます。従業員の労働日数や給与情報などを記載します。保存期間や記載対象となる従業員も指定されているため、給与明細で代替できるのか疑問に思う方もいると思います。ここでは、賃金台帳の概…
通勤手当とは？計算方法と課税範囲について紹介
給与計算通勤手当は、諸手当のなかでは最も一般的な手当といえますが、意外に正確な取り扱いは知られていません。計算方法、交通費との違いや、電車やバスではなく、マイカーやタクシー、徒歩で通勤した場合の取り扱いはどうするのか。また、非課税限度額など、課税上…
退職後も出産手当金がもらえる？要件と手続きについて解説！
勤怠管理出産手当金は被保険者が出産のために休職し、その間に給与を得られなかった場合に支給される給付金です。 このお金は、在職中の休業であれば受け取ることができますが、受け取る前後において退職した場合はどうなるのでしょうか？ この出産手当金は退職する…
試用期間とは？給与に関する疑問を解決！
給与計算正社員として採用後、「試用期間」を設けている会社は少なくありません。「正式な採用ではないの？」「簡単に解雇させられることがあるの？」「その間の給料は低いの？」といった疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。会社にとってのメリット・デメ…
死亡退職した従業員の年末調整はどうしたらよい？
年末調整業務会社は従業員に対して、毎年最後の給与を支給する際に年末調整を行う義務があります。しかし、年度中に死亡した従業員がいる場合、その者に対する年末調整は年度途中に行わなければなりません。相続手続きに必要なことから早い時期での対応・処理が求められ、…
休職中の従業員について年末調整はどうなる？
年末調整業務会社にはその年の最後の給料支払いで、従業員の年末調整を行う義務があります。休業中の従業員であっても在籍していることには変わりはなく、給料支払いの有無にかかわらず年末調整を行わなければなりません。ここでは、休職中の従業員の年末調整を行う際に注…
給与明細を電子化するには？導入方法からメリット・デメリットまで紹介
給与計算給与明細の電子化は、ペーパーレスでのコスト削減や業務効率化といったメリットがあります。電子化にあたっては、メール配布・クラウドサービスの利用など、自社に合ったweb化の方法を検討するほか、従業員から同意を得なければいけません。今回は、労務担…
賃金支払基礎日数の算出方法について紹介！
給与計算支払基礎日数とは賃金や報酬の支払対象の日数のことです。賃金支払基礎日数が原則11日以上の月が2年間のうち12ヵ月以上あると、雇用保険の基本（失業）手当が支給されます。数え方は完全月給制、時給制など給与形態ごとに異なる点が特徴です。有給休暇は…
最低賃金を下回ってない？確認するための計算方法を紹介
給与計算最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額です。最低賃金以上であることを確認する計算方法は、時給制、日給制、月給制など、給与形態によって異なります。また、夜勤手当やみなし残業による固定残業代は、最低賃金に算入されない点…
休業手当の計算方法をケースごとに紹介！
給与計算会社都合での休業は、平均賃金の60%以上の「休業手当」を支払わなければいけません。しかし休業には自然災害や経営悪化など様々な事情があります。雇用形態により計算方法は異なり、細かい判断も必要です。 今回は、休業手当の定義から休業補償との違い、…
休日出勤とは？割増賃金の発生ケースと計算方法を解説！
給与計算休日出勤とは、労働義務がない日に労働することをいいます。休日出勤には割増賃金が適用されますが、全ての休日が割増対象となるわけではありません。法定休日・法定外休日によって取り扱いが異なる上、振替休日や代休の有無によっても計算が変わります。 今…
源泉徴収税額表の見方を会社員と個人事業主の場合別に解説！
給与計算会社員の給与から毎月一定の所得税額が天引きされる源泉徴収制度。この源泉徴収額はどのように決められているのでしょうか？ 今回は、源泉徴収制度の基本と徴収額を算出する際に必要な源泉徴収税額表の見方について、会社員と個人事業主、それぞれの場合を解…
2021年の年末調整の変更点は？令和3年度税制改正のポイントを徹底解説！
年末調整業務年末調整は毎年のように税制改正の影響を受け、改正されていきます。2021年についても令和3年度税制改正により、さまざまな変更がありました。 ここでは、令和3年度税制改正における2021年の年末調整の変更点について解説します。 2021年の年…
年末調整手続きの電子化とは？方法やメリットについてわかりやすく解説！
年末調整業務年末調整といえば、従業員から紙で書類や控除証明書を受け取る必要があるなど、多くの労力がかかるものでした。しかし、今は、年末調整も電子化がされており、年末調整にかかる手間が削減できます。 ここでは、年末調整の電子化や「そのメリットとは何か？」…
そもそも個人情報とは何か？マイナンバー導入後の今だから知っておきたいこと
マイナンバー管理2016年度から本格的な導入が始まったマイナンバー制度。このマイナンバーを含む氏名住所等の個人情報は「特別個人情報」と呼ばれます。 マイナンバー制度導入に伴い、企業には改めて個人情報の管理体制が問われていますが、そもそもこの個人情報とはどう…
知っておきたい「マイナンバー制度」2015年10月から運用開始！
マイナンバー管理いよいよ、2015年「マイナンバー制度」が日本でもはじまります。実際の運用はもう少し先からとなりますが、10月には全国民にマイナンバーの通知が予定されていることもあり、実質的には2015年スタートだといえるでしょう。 「なんとなく聞いたこと…
高年齢者及び障害者雇用状況報告書の記入・申請方法
勤怠管理高年齢者及び障害者雇用状況報告書は、毎年7月15日までに対象企業からハローワーク宛てに提出するものです。未提出や虚偽の報告をした場合、企業名を公表されたり罰金の対象となったりすることもあり、人事・労務担当者にとっては必須の手続きです。 そこ…
労務のペーパレス化は「今年の年末調整から」がおすすめな理由
勤怠管理テレワーク対応や業務効率化の観点で「近いうちに労務のペーパレス化を行いたい」と考えている担当者、責任者の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。電子申請ができる手続きは今後拡大傾向であり、ペーパレス化の手段も数多く存在しています。その中で…
コロナの影響で住民税納税が難しい人向け 徴収猶予の「特例制度」
給与計算新型コロナウイルスの影響で事業に支障が出ている個人事業者の方、中小企業の経営者の方もおられるでしょう。政府のコロナ対策としては、中小企業者や個人事業者向けの持続化給付金、フリーランスを含む個人事業者向けの実質無利子・無担保の融資など、金銭的…
労働保険の年度更新はどうやる？やり方と注意点を解説
社会保険業務従業員を雇用している事業所が年に1回必ず行わなければならないのが、労働保険の年度更新です。年度更新の際には、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を計算しなければなりません。期限の直前にあわてないよう、手続きのやり方を確認しておきましょう。…
新型コロナで働く妊婦の在宅勤務や休暇 企業に義務づけるガイドラインとは？
勤怠管理新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、妊娠中の女性労働者の健康管理上の措置として、厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に関する措置」が新たに規定されました。 そこで今回は、新型コロナウイルス感染症に関するガイドラインを解説します。 従…
在宅勤務で給料減？正しく評価されるための働き方とは
給与計算新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務を導入する企業が増えていますが、その際に気になるのが給料の削減ではないでしょうか。 在宅勤務によって残業代のカットはあり得ますが、基本給のカットは原則ありません。しかし、その後の評価によって減給される…
ストレスは溜めない！集中力アップで業務効率最大化するテレワークのやり方とは
勤怠管理従業員に対してテレワークを指示ないし推奨する企業が増えています。 その一方で、テレワークを導入すると集中できなくなるのではないか、コミュニケーションが滞るのではないかなど、デメリットが気になる人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、テレ…
中小企業から大企業まで規模別に解説！テレワーク導入のやり方
勤怠管理テレワークは政府が推進する、働き方改革や社員の生産性、企業ブランド向上、採用強化などさまざまなメリットがある働き方です。今回はテレワークの導入の仕方や導入のメリットデメリットを解説し、事業規模別にテレワークを導入するコツを解説しました。企業…
年末調整で申請できない控除は？確定申告が必要なケースを解説
年末調整業務年末調整で所得税が還付になり、12月の給料が楽しみという方も多いのではないでしょうか。1年間に生じた収入や支出によって、「控除」を受けられると聞いたことがあるかもしれません。控除には様々なものがあり、年末調整で申請できないケースや、確定申告…
2020年版（令和2年）の年末調整の仕方を解説！変更点や注意点はある？
年末調整業務2020年（令和２年）の年末調整に関する主な改正事項は、給与所得控除額の引き下げ、基礎控除額の引き上げ、所得金額調整控除の創設、扶養控除や配偶者控除の合計所得金額要件の変更及び、ひとり親控除の創設など、例年に比べ改正事項が多くなっております…
源泉徴収税額表の見方を解説！会社員と個人事業主の場合別
給与計算会社員の給与から毎月一定の所得税額が天引きされる源泉徴収制度。この源泉徴収額はどのように決められているのでしょうか？ 今回は、源泉徴収制度の基本と徴収額を算出する際に必要な源泉徴収税額表の見方について、会社員と個人事業主、それぞれの場合を解…
所得控除の種類とそれぞれの対象者、金額、計算方法とは？
年末調整業務年末調整や確定申告をする際に、1年間の所得金額から一定額を差し引くことができる所得控除。もし申請できる所得控除があれば税負担を軽減できます。今回は、所得控除とは何か？およびその種類や控除できる金額、試算シミュレーションなどを紹介します。 所…
「4月5月6月の給料で税金が決まる」は間違い！社会保険料と標準報酬月額を正しく理解
社会保険業務先日電車に乗っていたら、会社の先輩後輩らしき二人組の会話が聞こえてきました。 先輩「私、5月にいっぱい残業したんだけど、このままじゃ多分今年の税金が高くなっちゃうんだ〜」 後輩「え、残業が増えると税金高くなるんですか？」 先輩「1年間の税金…
ボーナスを貰ってから転職したい人は「賞与基準日」を意識せよ
給与計算ボーナスの時期になりました。みなさんの懐は暖まりましたか？ ぼくがいた東京国税局では、「期末手当」という名のボーナスが貰えます。給与の約4.3月分が6月と12月の2回に分けて支給されますが、夏の方がちょっぴり少なかったと記憶しています。 会…
知っておけば安心！労基署調査の対処法
勤怠管理労基署の調査と役割とは？ 労働基準監督署（以下、労基署）は、厚生労働省の第一線機関であり全国に321署あります。いわゆる立ち入り調査を行う部署は「方面」（監督課）となり、労働基準法などの関係法令に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を…
労務担当の仕事内容は？やりがいと面白さ、業務効率化の方法を知る
勤怠管理労務担当の仕事内容とは？人事と労務の違いと 人事と労務。どちらも企業で働く人に関わる仕事です。似ているようで、仕事内容も求められる要件も全く違います。 人事の仕事は採用活動・人事管理・社員研修や教育・人事制度の設計が主です。採用や研修の計画…
勤怠付け忘れ、ICカードの押し忘れを無くしたい…労務担当者がすべきこと
勤怠管理勤怠押し忘れ・付け忘れを繰り返す労働者への対応 例えば下記のような思いをしている管理者はいませんか？ 部下の中に勤怠押し忘れ・付け忘れを繰り返す労働者がいます。私がいくら注意しても直りません。このままでは勤怠管理の集計などの締めができなくな…
エクセル(Excel)の勤怠管理のメリットとデメリット
勤怠管理エクセルの勤怠管理で何ができる？ 従業員の勤怠管理に紙のタイムカードを使用していませんか？勤怠管理はエクセル(EXCEL)を使うと非常に便利です。エクセルを使用することで ・出社・休憩・退社の勤怠を記録すること ・勤務時間や残業時間を記録す…
新入社員でもわかる「給与明細の見方」 保険料は何のためにいくら引かれる？
給与計算この4月から働き始めた新入社員のみなさんにとって、待ちに待った初任給を受け取る時期が近づいてきました。期待に胸を膨らませながら給与明細を見てみると……総支給額からいろいろと差し引かれた手取り額に落胆するかもしれません。どの項目が、何のために…
勤怠管理をエクセルで行うやり方～便利な関数・労働時間の計算方法～
勤怠管理エクセルの勤怠管理はどうやるの？便利な関数を使おう 勤怠管理は従業員の給与に直結する重要な仕事です。勤怠管理の仕事には2つの重要なポイントがあります。1つ目は、勤怠管理は給与計算の根拠となるので、間違いが許されないということ。2つ目は、労働…
勤怠管理を「紙」から「エクセル」に移行は大変？
勤怠管理勤怠管理を紙で行う問題点とは？ 勤怠管理を紙で行い続けることには、下記のようなデメリットがあります。 手書きやチェックの手間がかかり、ヒューマンエラーもある 本人や上司が途中経過を把握できない 紙の保管や振り返りが大変 紙の勤怠管理表は、手…
給料格差を聞かれたらどうする？「働き方改革法」で労務が押さえるべき4つのポイント
勤怠管理2016年頃から注目されるようになった「働き方改革」。政府の推進で2018年6月に「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行されました。今回の法改正で、具体的に何が変わるのでしょうか。企業の労務担当者が押さえるべきポイントをご…
ICカードの押し忘れや勤怠届忘れで厳しい処分、その時どうする？
勤怠管理勤怠押し忘れ・付け忘れだけでとんでもない処分!? 勤怠の押し忘れやつけ忘れで、「罰金や減給」「始末書を書かされた」という話を耳にすることがあります。このような場合、どうしたらよいのでしょうか。労働者の目線で具体的な対応の仕方を解説します。 …
働き方改革関連法は中小企業の労務管理にどのような影響を与える？
勤怠管理中小企業の定義とは？ 「大企業」「中小企業」という言葉は一般的に使われますが、労働基準法では、中小企業は次の通り定義されています。事業場単位ではなく、企業単位での資本金額、常時使用する労働者数から判断され、次の要件に当てはまらないものは大企…
ベンチャー企業が見落としがちな勤怠・労務管理
勤怠管理ベンチャー企業の労務管理の重要性 ベンチャー企業がIPOを目指す際、問題になりやすいのが労務管理の問題です。東証一部・二部、マザーズの上場審査では「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、適切に整備され、機能しているか」が重要視され、コ…
自然災害発生！その時、労務管理上使用者が守るべきこと
勤怠管理自然災害と休業 近年、地震や局地的な豪雨といった自然災害が各地で発生しています。大規模な自然災害発生時には、被災地および被災地に関連する企業の企業活動や労務管理上も大きな影響が考えられます。 大規模自然災害発生時の労務管理としてまず考えなけ…
仕事と介護の両立をするための「介護休業」を理解しよう
勤怠管理介護休業とは？ 厚生労働省の平成29年度就業構造基本調査によると、介護をしている人は627万6千人、うち仕事をしている人は346万3千人となっており、超少子高齢化が進む現在、介護と仕事の両立は他人事ではありません。 介護休業とは、要介護状態…
本当に「自由」？個人事業主・フリーランスの労務管理
勤怠管理そもそもフリーランスの定義は？ 「フリーランス」とは、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」として定義され、これまではカメラマンやコンサルタント、小説家といった限られた職種の方がメ…
副業・兼業してる人必見！…社労士がその留意点を解説
勤怠管理副業・兼業の現状 実態はいかに？ 副業・兼業（以下「副業等」）を希望する人は年々増加傾向にあります。副業等を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保等、様々です。副業等の形態も、正社員、パート・ …
STOP！サービス残業 労働時間を見直そう
勤怠管理サービス残業とは？その定義は？ 一般的に「サービス残業」とは、「賃金不払い残業」のことを指し、時間外労働や深夜労働、休日労働に対して、適切に計算された割増賃金が支払われないことをいいます。 割増賃金の支払いが必要な「残業時間」とは主に「法定…
“残業違反”に罰則！「時間外労働の上限規制」を解説
勤怠管理2019年4月1日から働き方改革関連法案が順次施行されました。この法改正で、「有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金の導入」と並んで、大きな焦点となるのが「時間外労働の上限規制の導入」です。 これまで時間外労働の上限は法律で定められておら…
マタハラ注意！妊娠・出産における不利益取扱い、言動のハラスメント
勤怠管理そもそもマタニティーハラスメント、マタハラとは？ ハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為です。働く人の能力を発揮する妨げとなり、業務に支障が出るだけでなく、企業にとっても、職場秩序の乱れや、社会的評価…
育児休業の手当とその期間は！？産休から育休までのまとめ
勤怠管理「産休」と「育休」はどう違う？もらえるお金って？ 「産休」「育休」とは？ 妊娠・出産・育児期間（原則1歳未満の子どもを育てる期間）中に取れる休業には以下の3種類があります。 産前休業：出産日以前の42日間（双子以上の場合には98日間） 産後…
育児休業の対象は？男性も取れる育児休業を解説！育児・介護休業法の改正ポイントも
勤怠管理そもそも育児休業ってなに？ 育児休業とは「労働者が原則としてその1歳に満たない子を養育するためにする休業」を指します。関連する法律は「育児・介護休業法」です。育児や家族の介護をしながら働き続けることができるように育児・介護休業法は随時見直し…
妊娠・出産前後に使える労務の制度を解説！
勤怠管理妊娠中、出産前後の休業、復職後にはこんな制度が使えます 妊娠して、出産、休業そして復職して子が一定の年齢に達するまで、妊産婦の母体保護・育児と仕事の両立のために様々な制度が整備されています。いずれも法定の制度であり、「就業規則にない」からと…
時短勤務（短時間勤務制度)とは？育児・介護と仕事の両立支援
勤怠管理時短勤務は育児・介護どちらでも使える 国は子育てや介護をしながら働き続けられ、家庭と仕事の両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。 時短勤務（短時間勤務制度）は従業員が育児・家族の介護期間中に利用できる制度です。法定の制度であ…
「法定休日」とは？「振替休日」と「代休」の違いを正しく理解しよう
勤怠管理法定休日・所定休日とは？ 休日については、各社の就業規則等で自由に定められており、これを「所定休日」といいます。週休2日制、国民の祝日、年末年始、夏季休日（お盆休み）等を会社の休日として定めている会社が多いかと思います。 一方、労働基準法（…
労務担当者必見！作成した就業規則の届出義務とは？
勤怠管理就業規則の作成・届出義務とは？ 原則として常時10人以上の労働者を使用している事業場では、会社の規則を明文化した就業規則の作成および管轄の労働基準監督署への届出が必要となります。 なお、就業規則の作成義務については「会社」単位ではなく「事業…
就業規則を作成！絶対的必要記載事項は？使える雛形・テンプレート
勤怠管理就業規則は何のために作成するの？ 就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。 職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで、労働者が安心して働くことができ、労使…
2022年度版 – 源泉徴収票の見方とチェックすべき項目を解説！
給与計算年末になると、会社から発行される源泉徴収票。その中身を理解しているかと聞かれたら、自信がない方が多いと思います。 サラリーマンの大半は、自分自身で税金の計算を行う場面がほとんどないのが現状です。なぜなら、給与から所得税が差し引かれる源泉徴収…
在宅勤務等テレワーク導入にあたっての実務上の注意点とは？
勤怠管理在宅勤務等テレワークにおける労働時間管理・残業時間の把握 在宅勤務等テレワークの導入にあたり、労働時間の管理や業務の進捗管理、人事・労務管理など、実務上の注意点は多岐にわたります。 まず、労働時間の管理についてですが、これには、次の2つの視…
在宅勤務・テレワーク導入のために企業がするべき準備とは
勤怠管理在宅勤務・テレワークとは？ 昨今よく耳にする「在宅勤務」とは、テレワークの一種です。テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、情報通信技術(ICT = Information and Communi…
フレックスタイム制の労働時間・清算期間における時間外労働の考え方
勤怠管理フレックスタイム制において労働時間と時間外労働はどのように扱われるか フレックスタイム制(労働基準法第 32 条の3)は、1ヶ月以内(2019年4月以降は3ヶ月以内)の一定の期間の総労働時間を定め、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労…
裁量労働者の遅刻早退・対象業務・使用者の具体的指示の禁止を解説！
勤怠管理裁量労働制には遅刻・早退の概念がない？ 裁量労働制は、業務遂行の方法や時間配分を労働者に大幅に委ねるべき業務について、実際の労働時間にかかわらず労使協定・労使委員会決議で定めた「みなし労働時間」働いたとみなすものです。裁量労働制を適用する場…
裁量労働制における「みなし労働時間」とは？
勤怠管理裁量労働制における「みなし労働時間」の意味 裁量労働制とは、特定の業務に就労した労働者の労働時間について、実際の労働時間にかかわらず一定の労働時間働いたものとみなす制度です。働いたものとみなされる時間のことを「みなし労働時間」といいます。 …
裁量労働制実施の手続き～専門業務型と企画業務型の違いとは？～
勤怠管理裁量労働制とは？ 「裁量労働制」とは、実労働時間に関わらず、あらかじめ労使間で定めた時間「労働したものとみなす」制度です。業務遂行手段や時間配分等を労働者の裁量に大幅にゆだねるため、対象業務の遂行手段、時間配分の決定等に関し、使用者が対象労…
裁量労働制の疑問を解決！休日出勤や深夜業、休憩時間はどう考える？
勤怠管理裁量労働制と休日出勤・深夜業 裁量労働制においては、「業務遂行の方法や時間配分を大幅に労働者に委ねている」ため、いつ、どのくらいの時間労働するかは、基本的に労働者の裁量に委ねられています。一方で、休日労働・深夜業の割増賃金規定が適用が除外さ…
裁量労働制とは？限定される適用対象とは？
勤怠管理裁量労働制とは何か？ 裁量労働制とは、特定の業務について、「実労働時間にかかわらず、一定時間労働したものとみなす」制度です。 これまでの労働時間法制は、工場などで集団的に働く人のように「一定の時間」「一斉に働くこと」を前提に、労働時間を定め…
フレックスタイム制とは？メリット・デメリットと実務の注意点
勤怠管理フレックスタイム制とは何か フレックスタイム制とは、労働者が各日の労働時間や始業・終業時刻を自らの意思で決めることができる制度です。 1カ月以内（今後3カ月に延長予定）の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者は…
裁量労働制を適切に運営するためのポイント
勤怠管理みなし労働時間と実労働時間に大幅な乖離がある場合には？ 裁量労働制においては、労使協定・労使委員会決議で「みなし労働時間」を定め、実際の労働時間の長短に関わらず、みなし労働時間分働いたものとして取り扱います。しかし、実際の運営の中で、みなし…
裁量労働制とフレックスタイム制の違いを詳しく解説
勤怠管理裁量労働制、フレックスタイム制とは？ 最近ニュースなどで頻繁に取り上げられている裁量労働制やフレックスタイム制。これらはどういった制度なのでしょうか。今回は、両制度の違いについて詳しく解説していきます。 裁量労働制とは、特定の業務について、…
裁量労働制における割増賃金（残業代）の考え方
勤怠管理裁量労働制における残業代の基本的な考え方 裁量労働制は、業務遂行や時間配分を大幅に労働者に委ねるべき業務について、労使協定や労使委員会決議により、あらかじめ一定の労働時間（みなし労働時間）を定めるものです。定められたみなし労働時間については…
労働基準法違反に注意！どのようなときに違反は発覚するの？罰則は？
勤怠管理労働基準法に違反するとは？ 労働基準法第1条（労働条件の原則）において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければなら」ず、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、…
正しく理解しよう！労働基準法で定める休日とは
勤怠管理労働基準法で定める休日に出勤させるのは違法！？ 労働基準法において「休日」とは、労働契約において労働者が労働義務を負わない日としており、原則として午前0時から午後12時までの24時間、一暦日の休業をいいます。 また、労働基準法では、使用者は…
労働基準法に則した正しい残業時間の考え方とは？
勤怠管理そもそも労働時間とは？労働基準法での規定は？ まず、「労働時間」とは何かについて定義しておきます。 労働基準法において「労働時間」とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことをいい、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従…
年末調整で「配偶者控除」を受けられないケースとは？具体的な年収をもとに解説
年末調整業務年末調整のシーズンがやってきました。毎年11月頃になると勤務先から書類の提出を求められますが、後回しにしてまだ手続きをしていない方もいることでしょう。 今年の年末調整は2017年度の税制改正の影響を受け、「配偶者控除」の仕組みが変わります。…
労働基準法が定める休憩時間とは？取得ルールを正しく理解しよう！
勤怠管理労働基準法の休憩時間に関する決まりとは? 休憩時間に関する規定を定めた労働基準法第34条には「労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分」「8時間を超える場合においては少くとも1時間」の休憩時間を与えなければならないと定められてい…
法定労働時間を解説！月単位の変形労働時間制って？
勤怠管理労働基準法で定められている法定労働時間とは？ 労働基準法32条では、労働時間と休憩、休日等に関するルールが定められており、労働時間については原則として、「休憩時間を除き、1日8時間、1週間につき40時間を超えて労働させてはならない」とされて…
どのような待遇差は不合理？同一労働・同一賃金ガイドラインのまとめ
勤怠管理同一労働・同一賃金ガイドライン案の概要 同一労働・同一賃金を含む働き方改革関連法が2018年6月29日に成立しました。同一労働・同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者…
勤務時間インターバル導入の可能性とは!?
勤怠管理勤務間インターバルとは 長時間労働の是正対策を考えている企業の人事担当者であれば、「勤務間インターバル」という言葉を1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。 勤務間インターバルとは、勤務と勤務の間に一定時間以上の休息時間を設けることを…
残業時間上限規制の適用猶予・適用除外業種を解説！
勤怠管理時間外労働の上限規制とは？ 一般的な企業については、2019年4月（中小企業では2020年4月）より、時間外労働の上限規制が始まります。（以下、「一般則」といいます。） 原則の時間外労働の上限時間は現行の制度と変わらず、月45時間かつ年36…
中小企業も例外なし！1ヶ月60時間超の時間外手当割増率は50％以上
勤怠管理割増賃金とは？1か月60時間超の時間外手当割増率は50％超！ [table id=146 /] 2023年以降、中小企業向け適用猶予がなくなる！ 上記の表に記載の通り、法定時間外労働が月60時間を超えた場合、60時間を超えた時間分については…
労働時間の把握方法は？労働時間を丸ごと解説！
勤怠管理企業が把握すべき「労働時間」とは？ そもそも、企業が把握すべき「労働時間」とは、何でしょうか。 労働基準法上、「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間とされています(平成12年3月9日最高裁第一小法廷判決 三菱重工長崎造船所事…
長時間労働者向けの医師面接指導がこう変わる！
勤怠管理「長時間労働」「医師面接指導」とは？ そもそも「長時間労働」「医師面接指導」とはどういったものでしょうか。 1週間あたり40時間を超えて労働させた場合、その超えた時間を「時間外労働」、法定休日に労働させた場合、その時間を「休日労働」と呼びま…
フレックスタイム制の柔軟性拡大！清算期間が1ヶ月から3ヶ月に
勤怠管理フレックスタイム制とは？ フレックスタイム制(労働基準法第32条の3)とは、1ヶ月以内の一定の期間(清算期間)の総労働時間をあらかじめ定めておくことで、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、生活と仕事との調和を図りな…
高度プロフェッショナル制度で労働生産性は向上!?過労死・自殺の問題は？
勤怠管理高度プロフェッショナル制度とは何か？導入の目的は？ 高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション)は特に米国のホワイトカラーで広範に実施されている制度で、「時間外・休日労働の規制(いわゆる36協定の規制)」「時間外・休日・深夜…
年次有給休暇の取得義務化～企業がとるべき対応策～
勤怠管理現行の年次有給休暇の概要と取得義務について 年次有給休暇とは、労働者の心身疲労回復や労働力の維持はもちろん、ゆとりのある生活を目指して所定休日以外に一定の休みを付与する制度です。年次有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であり…
「有給休暇の義務化」で予想されるトラブルは？ 労務担当者が準備すべきこと
勤怠管理いよいよ「年5日の有休取得」の義務化まで半年を切りました。 2019年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法案」。これに伴いこれまでの有給休暇の制度も見直され、2019年4月以降は、年10日以上の有給休暇が付与される人には「年5日の有…
時間外労働の上限規制とは？働き方改革法施行後の変化を読み解く
勤怠管理そもそも時間外労働とは？残業時間との違い 時間外労働の上限規制について解説するうえで、ここではまず時間外労働がどういったものなのか考えていきましょう。 そもそも労働基準法第32条において、「法定労働時間(1日8時間、1週40時間)」が定めら…
医療費控除で住民税も安くなる
給与計算医療費が多くかかった年は、確定申告で所得税が安くなることをご存知の方も多いでしょう。実は、医療費控除では住民税も安くなります。所得税の確定申告をすれば、住民税のために追加で手続きをする必要はありません。 医療費控除とは 医療費控除とは、所得…
賞与の所得税は自分でもチェックできる
給与計算賞与から天引きされる所得税は、給与のときとは違った方法で計算されます。この記事では、賞与から天引きされる所得税の計算方法を、計算例もあわせて詳しくお伝えします。 賞与は給与に比べて金額が高いだけに、天引きされる所得税が正しく計算されているか…
続柄の書き方は大丈夫？記載方法の基本をチェックしよう
年末調整業務公的な書類を記入する時、「続柄」の書き方で迷うことはありませんか？ここでは、住民票をはじめ、年末調整や確定申告の際に記すことがある続柄の基本的な記載方法について解説します。 そもそも、続柄は何を表している？ 公的な書類で記入することがある「…
マイナンバー導入で必要な「基本方針」とは？考え方とポイント
マイナンバー管理マイナンバーを適切に取り扱うために必要な安全管理措置。ここではこの安全管理措置のガイドラインとも言うべき「基本方針」について解説します。 「基本方針とは何か」というところから、具体的な策定の方法、社内での活用法までを見ておきましょう。 マイ…
マイナンバー業務は委託できる！知っておくべき3つのポイント
マイナンバー管理マイナンバー業務の委託は「委託先選び」から 【「必要かつ適切な監督」3つのポイント】 ・委託先の適切な選定 ・委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結 ・委託先における特定個人情報の取扱い状況の把握 「委託先の適切な選定」とは…
マイナンバー導入準備について事業者が知っておくべき6のステップ
マイナンバー管理マイナンバーを正しく取り扱うためには導入準備を万全にしておく必要があります。ここでは政府広報発行のマイナンバーの「6つの導入チェックリスト」を基に、事業者が知っておくべき6つのステップについて解説します。 マイナンバー導入準備【ステップ1・…
マイナンバーの民間利用とは？その実態と利用の可能性
マイナンバー管理当初は、マイナンバーが利用される分野は、社会保険、税、防災のみとされていました。しかし、現在は「民間」でもマイナンバーの利用が可能であることをご存知ですか？ マイナンバー＝重要な情報という印象があり、不安視している声もあるそうです。ここでは…
マイナンバーの取扱規程は、どの事業者にも関係のある大切なこと
マイナンバー管理マイナンバー取扱規程を「設けるべき」理由とは？ 社員数も100人以下だし、小規模な会社だから、マイナンバーの取扱規程を設ける必要はないだろう。そんな風に感じている人もいるかもしれません。 しかし、従業員数が例え1人であっても、マイナンバーの…
マイナンバー制度で就業規則が変わる！担当者が知っておくべきこと
マイナンバー管理平成28年（2016年）からスタートしたマイナンバー制度。事業者はマイナンバーを社会保障や税などの各種手続きに使用するため、この制度についてよく理解しておかなくてはいけません。 ここではマイナンバー制度の導入に伴って、就業規則に追加するべき…
マイナンバーの規程整備について、事業者なら知っておきたいこと
マイナンバー管理マイナンバーは、支払調書や源泉徴収票提出時に使用します。従業員が数名しかいなくても、きちんと考えておきたいのがマイナンバーの規程整備です。 個人情報であるマイナンバーは、情報漏えいしないように徹底した保管や管理が求められるものです。いずれの…
マイナンバーに関連する3つのカードを徹底解説！
マイナンバー管理通知カード （出典：通知カードについて｜マイナンバーカード総合サイト） 「通知カード」とは何か？ 「通知カード」とは平成27年（2015年）の10月から配布が開始されたマイナンバーを通知するためのカードです。 「通知カード」の記載内容 通知…
年末調整の仕訳と勘定科目をわかりやすく解説
年末調整業務年末調整は、毎月従業員から預かった源泉所得税について年間の精算を行う重要な業務です。 この年末調整の仕訳を間違うことなく計上できるようになれば、源泉所得税の一連の流れを理解できるようになったといえるでしょう。毎月の給与での預かり源泉所得税と…
退職後の健康保険 – 国民健康保険と任意継続保険を比較
社会保険業務会社員の場合、事業主の手続きにより健康保険に加入していますが、退職した場合の健康保険はどうなるのかご存知でしょうか。 「そのうち再就職するのだから、国民健康保険には加入しない」と考える人もいるかもしれません。 実際は転職が決まっていたとして…
マイナンバーの民間利用はこれからどうなる？利用範囲拡大の現状と展望
マイナンバー管理現在認められているマイナンバーの利用範囲 マイナンバーの利用範囲は？ 民間利用の動きが始まっているマイナンバーですが、現在認められているの利用範囲は「社会保障」「税」「災害対策」の各分野に限定されています。 社会保障分野では年金に関する事務…
マイナンバー導入で相続はどう変わる？
マイナンバー管理平成28年から本格的に稼働した社会保障・税番号（マイナンバー）制度では、同年1月1日以後に生じた相続または遺贈により取得した財産についての申告から、マイナンバーの記載が必要となります。 マイナンバーが導入され、これからの相続はどう変わってい…
扶養控除等（異動）申告書の書き方を一から丁寧に解説
年末調整業務年末調整は原則として企業などの給与の支払者に対して、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下、扶養控除等申告書）を提出した人の全員について行います。 扶養控除制度は扶養対象者がいる人にとっては節税面でとても重要な書類です。ここではこの…
社会保険の扶養条件である収入や続柄について解説
社会保険業務社会保険の扶養に入るには、「被扶養者の範囲」と「被扶養者の収入要件」の2つを満たしている必要があります。 この記事では、それぞれの条件について詳しく解説します。 社会保険の扶養条件1「被扶養者の範囲」 社会保険の扶養条件のうち、被扶養者の範…
社会保険に加入できる人が増える！平成28年10月施行の制度改正内容を解説
社会保険業務平成28年10月に改正社会保険制度が施行され、加入対象者が拡大されます。ここではこの改正によってどのような基準で加入対象者が拡大されるのか、その目的は何なのかについて解説します。 また、加入対象者の拡大に伴って人材コストが拡大する企業とそう…
マイナンバー導入後の業務フローをシミュレーションしてみよう！
マイナンバー管理マイナンバー制度が実際に運用され始めたら、一体どのような業務フローになるのでしょうか？ここでは収集と利用、保管・廃棄の業務フローをシミュレーションするとともに、それぞれの注意点についても解説します。 マイナンバーの業務フローその1【収集】 …
マイナンバーのチェックリストを公開！スムーズな運用のための事前準備
マイナンバー管理マイナンバーの導入が始まったらどんなことが必要になるのか。会社の経理担当者や事業者にとっては、不明な点も多く、いざ、運用が始まった後のことを考えると、不安だらけという人もいることでしょう。 ここでは、マイナンバー導入にあたっての事前準備とし…
マイナンバーで職歴もわかってしまう！？過去のことはどこまで知られるのか
マイナンバー管理マイナンバー制度が平成28年1月より運用開始となりました。マイナンバー制度が導入されるとプライバシーに関わるような部分はどれくらい第三者や企業に開示可能になってしまうのか、皆さんはご存じでしょうか。 本記事では特に、マイナンバーを企業に知ら…
マイナンバーの「独自利用」とは？関係条文と具体例
マイナンバー管理行政機関や地方公共団体の行政事務スマート化を目的として導入されるマイナンバー。 主な利用シーンとしては税、社会保障、災害対策の行政手続きが挙げられますが、「市町村の機関による独自利用」（以下、独自利用）という利用方法があるのをご存知でしょう…
マイナンバーと基礎年金番号
マイナンバー管理マイナンバー制度は、さまざまな行政機関に分散している情報を連携させることで、行政手続の効率化や、適正かつ公平な課税、社会保障の適正な給付に役立てられるものです。 マイナンバー制度を導入する準備のさなか、日本年金機構から個人情報が流出するとい…
マイナンバーと給与支払報告書などの法定調書
マイナンバー管理マイナンバーの導入によって、給与支払報告書や給与所得の源泉徴収票などの書類にマイナンバーが必要となりました。 そこで、今回は、その中でも給与支払報告書などの法定調書について解説していきたいと思います。 給与支払報告書などのマイナンバー制度の…
マイナンバーで脱税はなくなる？知っておきたい制度の知識
マイナンバー管理脱税は犯罪です。しかし、マイナンバー法が施行されると、気づかぬうちに「脱税」になるケースがあるといいます。 悪意は無くとも、「脱税」とならないために、特に扶養家族をお持ちの方に知ってほしい情報をご紹介します。 マイナンバーは、脱税を暴く画期…
マイナンバーカードがポイントカードになるって本当？
マイナンバー管理マイナンバーカードは顔写真付きのICチップ内蔵カードとなっているため、個人番号が記載された身分証明書として使用できる以外に、電子証明書として使用することも可能です。 マイナンバーカードに記録されている電子証明書とは、それまで紙ベースでやり取…
社会保険には加入義務がある！手続き書類の書き方を解説
社会保険業務社会保険は事業所に勤めている人たちが安心して働くために全国健康保険協会（協会けんぽ）や日本年金機構が整備している保険です。 保険料の一部は事業所が負担しなければならないため、経営者にとっては悩みの種でもあります。しかし社会保険は厚生労働省の…
給与支払報告書と総括表の書き方徹底ガイド
年末調整業務給与支払報告書と総括表は、住民税を計算するために、会社から各従業員の住む市区町村へ提出するものです。 ここでは給与支払報告書と総括表の書き方を項目ごとに紹介するとともに、給与支払報告書を市区町村へ提出しなかった場合、会社はどのようなペナルテ…
年末調整の計算方法と流れを解説！端数処理などの具体的なケースも
年末調整業務年末調整では、さまざまな控除額の計算をしなければなりません。どのような計算順序で進めていけばよいのでしょうか？この記事では、年末調整に必要な各種申告書を示すとともに、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除な…
就業規則を変更する前に知っておくべき手順と2つの注意点
勤怠管理労働基準法第89条によれば、常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に申し出る必要があります。 この就業規則に変更を加える時にも、実は法律に従い手続きをする必要があることをご存知でしょうか。ここでは…
マイナンバーにクレジットカードの機能が付くとどうなる？
マイナンバー管理マイナンバーカードに、クレジットカードの機能がつくとの話もあります。その真偽について、探っていくことにしましょう。 マイナンバーとクレジットカードがセットに？その狙いは マイナンバー法が改正されて、マイナンバーの使用用途に預金口座を適用する…
マイナンバーの収集方法 担当者が知っておくべき3つのポイント
マイナンバー管理マイナンバーを取り扱う業務（個人番号関係事務または個人番号利用事務。以下「個人番号事務」）には様々なルールがあり、これをよく理解しておかなければ無用なトラブルにつながるリスクがあります。 ここではマイナンバーの「収集方法」をキーワードに、マ…
個人住民税の特別徴収とは？
給与計算個人住民税の徴収方法として、「普通徴収」と「特別徴収」があります。 このうち、特別徴収は納税者以外の者が納税者から税額を徴収し、納税義務者の代わりに納める、いわゆる「給与天引き」による納付のことを言います。 ここでは、個人住民税の特別徴収に…
業務効率化で時間外労働を削減した事例紹介
勤怠管理業務効率化を推進することによって、時間外労働を減らし、人件費をコストカットすることができます。 ここでは業務効率化するためにどのような取り組みが企業で行われているか、またどのような業務効率化施策が時間外労働を削減することになったのかを紹介し…
雇用契約を民法と労働契約法で比較してみました
社会保険業務雇用契約とは、民法第623条で定められている役務型契約の1つです。民法で定められている雇用契約は諾成契約といって、双方の合意があれば必ずしも書面で契約を交わす必要はないとされています。 しかし労働形態が多様化されるに伴い労使間のパワーバラン…
退職金にも所得税はかかる！計算方法と注意すべきこと
給与計算退職金＝退職所得。退職金にも所得税は課せられます。 ここではそもそも税法上「退職所得」とはどんなお金を意味するのか、と言うところから始め、退職金の源泉所得税の計算方法を解説するとともに、退職時に重要な書類となる「退職所得の受給に関する申告書…
退職金の住民税・所得税は優遇されている！？
給与計算会社を辞めたときなどに受け取る退職金は、退職所得として税金が課されることになります。 ただ、給与所得などの他の所得と違い、退職所得に課される所得税・住民税の計算は優遇されています。 では、どのように優遇されているのか詳しく解説していきます。…
住民税の特別徴収と普通徴収の違いについて解説
給与計算給与収入や不動産賃貸などで所得を得ている方は、国に納める「所得税」のほかに都道府県及び市町村に「住民税」を納めなければなりません。 今回は、給与所得者が住民税を納付する2つの方法、「特別徴収」と「普通徴収」の仕組みや両者の違いについて解説し…
みなし残業は労働基準法違反か？法的根拠と注意点を解説
給与計算中小企業などでの導入が多く見られる「みなし残業時間制」。「違法なのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、これは労働基準法によって定められている労働形態です。 ただし、運用に注意をしなければ違法になってしまうこともあります。ここでは同法が条…
ダブルワークの年末調整はどうする？パートやアルバイトで年末調整の対象となる人
年末調整業務年末に会社員や公務員の方が必ず行う手続きといえば「年末調整」です。なんとなく正社員が対象というイメージを持たれがちですが、年末調整はパートやアルバイトといった人々も対象となります。 ここでは、パートやアルバイトが年末調整の対象となる場合とな…
年末調整の「世帯主」とは？
年末調整業務年末調整書類の「世帯主の氏名」欄、そして世帯主記入欄の下にある「あなたとの続柄」は、記入ミスをしやすい箇所。 今回はその「世帯主」の意味と、「あなたとの続柄」の書き方を中心に解説します。そして「世帯主」の記載が年末調整の還付金額計算に影響を…
年末調整の金額はいくら戻ってくるか
年末調整業務冬が近づくと気になってくる「年末調整」。1月の給与に年末調整結果を反映し、還付金を従業員に支給する会社が最も多いですね。毎年、冬のちょっとしたボーナスのように感じている方も多いのではないでしょうか。 気になる年末調整の金額ですが、場合によっ…
年末調整の対象者とは
年末調整業務年末調整の対象者となる場合と対象とならない場合は、それぞれどのような点で異なるのでしょうか。 年末調整の対象者と対象とならない場合を、それぞれ事例を挙げて解説します。 年末調整の対象者 年末調整には、 ・12月に行う年末調整 ・年の途中で行…
年末調整の提出書類まとめ！同上の使い方など申告書の書き方を解説
年末調整業務年末が近づいてくると、会社の経理担当者から「年末調整のお知らせ」があります。書き方の案内など、日頃は見慣れない単語に難しさを覚える人もいるでしょう。年末調整は、1年間の所得税を確定させる大切な手続きです。書類に不備のないように提出しましょう…
年末調整の修正方法 やり直しが必要なパターン3選
年末調整業務年末調整はやり直しができないと思っていませんか？ 年末調整を行った後であっても、所得税額が変更されるような事情が生じた場合は、再度年末調整を行うことができます。 例えば、年末調整後に子どもが産まれたり、妻の給与が扶養控除の範囲を超えてしまっ…
年末調整の用紙
年末調整業務年末調整の用紙には、「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の2種類があります。 この2つの用紙以外にも、保険料の控除額など、上記の用紙に必要な情報を記入するための証明書も必要になり…
年末調整書類の記入例
年末調整業務年末調整に関する書類は記入項目がたくさんあるため、毎年記入している人も初めて記入する人も、なんとなく自信がないまま提出することになりがちです。 しかし年末調整書類の記入例があれば、苦手な書類作成をスムーズに行うことができます。今回は年末調整…
年末調整で受けることのできる控除まとめ！各限度額も紹介
年末調整業務給与所得者が納税額を低く抑えるために適用できる控除は、全部で14種類あります。 これら14種類の控除は、 年末調整時に適用される控除 年末調整後に適用される控除 の2つに分類されます。 今回は、年末調整時と年末調整後に適用される控除をそれぞ…
手取りは「天引き後」の給与！どこから何が差し引かれているか知っておこう
給与計算「手取り」「年収」「額面」など、給与額を表現する言葉には様々なものがあります。しかし実はそれぞれの言葉がどんな数字を意味するのかを、よくわからない人も多いのではないでしょうか。 ここではそれぞれの言葉の意味を説明するとともに、手取りがどうや…
サラリーマンの節税｜サラリーマンが知っておくべき節税ポイント
給与計算サラリーマンが支払う所得税は、給与収入から「給与所得控除」や各種「保険料控除」、「医療費控除」「配偶者控除」「特定支出控除」などの金額を差し引き、そこに収入に応じた税率をかけることで算出します。 一部の控除項目は給与を受け取る時点で計算に含…
所得税の税率改定で何が変わる？
給与計算平成25年度の税制改正で、平成27年から適用される所得税の最も高い税率が40％から45％に引き上げられることになりました。今回は、所得税の税率改定で何が変わるかについて解説していきます。 所得税の計算方法 税率が変更されることで、何が変わる…
給与所得控除が認められる条件と計算方法
給与計算所得税や住民税を計算するとき、自営業者なら必要経費を収入から差し引きして計算をしますが、サラリーマンをはじめとした給与所得者は、必要経費となるものはないのでしょうか？ 答えはNOです。給与所得者が所得税や住民税を計算するときにも、自営業者の…
所得税で認められる寄付金控除の範囲とは？
給与計算納税者である個人が、国や地方公共団体などに対して寄付をした場合、つまり特定寄付金を支出した場合は、所得税の所得控除（寄付金控除）を受けることができます。 また指定寄付金のうち、政治活動関連への寄付金や、認定NPO法人、公益社団法人などへの寄…
所得税が非課税になるケース – 非課税所得も解説
給与計算所得税は、納税義務のある人のすべての所得に対して課税されます。しかし、所得の中には、所得税を課さないとする「非課税所得」と定められているものもあります。 ここでは、非課税所得とはどのようなものかについての解説をするとともに、非課税所得となる…
所得税と住民税の違いとは？
給与計算「所得税」と「住民税」はどちらも給料から天引きされていて、所得に応じて納める金額が変わってくるなど、似ている要素を持っていますが、計算方法などはそれぞれ違います。 ここではこの2つの税金について、比較しながら解説をしていきたいと思います。 …
みなし残業のメリットや残業代を支給給与に含む意味を解説！
給与計算みなし残業とは、会社が従業員の正確な残業時間を把握できない場合に、従業員の残業時間をあらかじめ見込んでおくことをいいます。 みなし残業代が設定されている状況で毎日会社を定時に退社することができれば、理論的には残業がないことになるため、給与は…
住民税＜普通徴収と特別徴収の違いとは？＞
給与計算普段は意識しないことですが、税金には国に納める「国税」と地方に納める「地方税」の2種類があります。 住民税は地方税の普通税に該当し、地方自治体が地方税法に則って徴収しています。 地方税法そのものは総務省が所管していますが、実際には都道府県や…
企業年金は3種類！特徴をわかりやすく解説
給与計算退職時または60歳以降に受け取ることができる給付に企業年金があります。企業年金は、3階建ての年金の3階部分（1階部分の「基礎年金」、2階部分の「被用者年金」）を担っている年金制度で、3種類の制度が存在します。 今回は、企業年金の種類とそれぞ…
退職金制度はどうやってつくる・廃止するのか 制度比較や注意点を詳細解説
給与計算昨今の企業では、退職金の制度は廃止される、または設置されない傾向にあります。 かつての終身雇用が当たり前だった世の中では、退職金は給与の一部として、後払いされるものという認識がありましたが、最近では認識が変わってきています。 一部では、労働…
事業主が知っておくべき雇用保険の基礎知識
社会保険業務従業員を雇う場合、雇用保険に加入することが義務付られています。今回は、雇用保険の内容や手続きについて解説します。 雇用保険とは 雇用保険とは、労働者が失業した場合に、生活と雇用の安定と就職の促進のために、一定の給付を行うようにするための保険…
マイナンバーが漏洩したらどうなるの？
マイナンバー管理「国民の行政利用の利便性向上」を旗印に平成28年1月から導入されるマイナンバー制度。 便利になることはいいことですが、事業者や総務などマイナンバーを管理する側には「漏洩」のリスクが常につきまといます。ここではマイナンバー漏洩に対する罰則や対…
マイナンバーの保管期間に関するまとめ
マイナンバー管理国税関係帳簿や書類は一定の保管期間が義務付けられています。事業規模や書類の種類にもよりますが、7年の保管期間であれば問題ないと認識されている方が多いことと思います。 ではマイナンバーはどのように保管することが義務付けられているのか、またどの…
マイナンバーに関する税務関係実務～入社から退職まで～
マイナンバー管理平成27年10月に個人番号と法人番号が通知され、平成28年1月からマイナンバー制度が始まりました。マイナンバーと税務に関連する実務を入社から退職までの手順を追いながら確認していきましょう。 新規雇用におけるマイナンバー実務 従業員を採用した…
マイナンバー制度っていつから？マイナンバー制度のスケジュールとは
マイナンバー管理マイナンバー制度っていつから始まったか知っていますか？ 平成27年10月から個人への通知が始まり、平成28年1月1日から本格運用が始まりました。 1．基本方針の策定 できる限りすぐに基本方針の策定をしましょう。基本方針に定める事項としては、…
マイナンバー導入後に支払調書を作成する際の注意点
マイナンバー管理マイナンバー導入後に様式が新しくなる支払調書には、 ・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 ・不動産の使用料等の支払調書 ・不動産等の譲受けの対価の支払調書 ・不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書 があり、これらの支払調書を…
マイナンバーの通知カード、届く時期と届いた後の手続を教えます！
マイナンバー管理マイナンバー制度が実施されることをご存知の方は多いと思いますが、マイナンバーの通知カードが、いつ手元に届き、届いた後は何をすればいいかご存じでしょうか？ マイナンバーの通知カードが届く時期は？ マイナンバーの通知カードは今年10月以降、順次…
マイナポータルの便利な機能と利用するための注意点
マイナンバー管理平成29年1月より運用開始となったマイナポータルは、パソコンや携帯端末から自分の個人番号に関する情報にアクセスすることのできるサービスです。 マイナポータルを利用することによって、 ・誰がどのように自分の個人番号にアクセスしたのか確認するこ…
マイナンバーと健康保険に関する事務手続き
マイナンバー管理マイナンバーは社会保障分野と深く関わっているため、健康保険に関する手続きにもマイナンバーの記入が必要となります。事業者としてどのような事務手続きに変更があるのか、従業員としてどのような場面でマイナンバーを提供する必要があるのかを確認していき…
マイナンバーが導入されることになった目的とは
マイナンバー管理マイナンバーとは社会保障・税番号制度と呼ばれるもので、わたしたちの国民生活を支える社会的な基盤となる制度です。具体的には社会保障、税、災害分野において利用されることが目的となっています。 マイナンバーが導入されることによって得られるメリット…
マイナンバーと法定調書の関係をもう一度確認しよう
マイナンバー管理法定調書は法人や個人が所轄の税務署に提出する所得税に関する書類です。マイナンバーは税に関する分野と緊密な関わりがあるため、作成する法定調書へ差し響くことになります。 マイナンバーの作用を受けて法定調書がどのように変更されたのか、法定調書を作…
マイナンバーの収集、その手続をわかりやすく解説
マイナンバー管理マイナンバーを収集する範囲とは マイナンバーの収集にあたって、マイナンバーはどのような人から集めなければならないのでしょうか？ まずは、従業員です。従業員に関しては、本人はもとより、扶養家族のマイナンバーも収集する必要があります。 次に、有…
マイナンバーの桁数は何桁になるの？
マイナンバー管理マイナンバーの桁数が12桁なのは、ご存じですか？ この数字、実は無作為に選ばれることはありません。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で使用されていた住民票コードが基になっています。 マイナンバー（個人番号）の桁数は12桁 マイナ…
マイナンバーは外国人に対してどのような影響があるか
マイナンバー管理マイナンバー制度では、日本に住民登録のあるすべての人に個人番号を付番します。それは外国人であっても変わりません。 外国人にもマイナンバー？ 外国人であっても、日本に住民登録をした場合、マイナンバーが付番されることになります。 日本に中長期間…
個人事業者が行うべきマイナンバー制度への対応
マイナンバー管理マイナンバー制度の導入に伴い、個人事業主にもその対応が必要になりました。特に個人事業主の場合「給与等の支払者」と「支払を受ける者」のいずれの立場も想定されるため、個人事業主特有の対策が必要です。 個人事業主の2つの立場 多くの法人の場合「給…
マイナンバー制度における本人確認の意味と本人確認した後の対応
マイナンバー管理番号法では、マイナンバーを取得するとき、「なりすまし」防止のため、必ず本人確認をすることを事業者に義務づけています。特にマイナンバー導入の初年度、従業員から取得するときなどでは、顔見知りであるからと、本人確認がおろそかになってしまうこともあ…
銀行口座へマイナンバーが付番！その理由を分かりやすく解説
マイナンバー管理国によると、2018年から銀行口座への付番を始める予定です。マイナンバー導入の大きな目的の一つである正確な所得把握を実現には必要不可欠なもののため、先頃マイナンバー法が改正され、銀行口座への付番が決定しました。時期の前後はあるかもしれません…
マイナンバーの企業版、法人番号を徹底解説
マイナンバー管理企業（法人）にも共通番号が付番されます。この番号は法人番号と呼ばれ、様々な面で個人番号（マイナンバー）とは異なる取り扱いを受けます。法人番号は、個人番号（マイナンバー）とどう異なり、どう利用していくことができるのでしょうか？徹底解説します。…
マイナンバーのスケジュールをわかりやすく解説
マイナンバー管理平成28年1月よりマイナンバー制度の利用が開始されています。今回は、ますます利用範囲が拡充されているマイナンバー制度の動向についてお伝えします。 マイナンバー制度導入後のスケジュール マイナンバーは、既に地方公共団体等との情報連携や預貯金口…
マイナンバー制度と税金、変わる税金申告の様式をわかりやすく解説
マイナンバー管理マイナンバー制度の本格運用が2016年より始まりました。運用が始まり、それ以後に提出する「税金申告」の様式が変更になります。マイナンバーの記載欄が加わるだけなので、様式自体の大きな変更はありませんが、その数はかなりの数になりました。事前にき…
マイナンバーのガイドラインをわかりやすく解説
マイナンバー管理マイナンバーを取り扱うのは国や自治体などの行政機関だけではありません。中小企業をはじめとする民間事業者も、従業員の源泉徴収票作成時などで、マイナンバーを取り扱うことになります。 ここではマイナンバーを取り扱う際のガイドラインについて解説して…
マイナンバー制度における4つの対策をご紹介
マイナンバー管理2015年10月から個人番号の通知が始まりましたが、個人又は法人におけるマイナンバー対策は万全ですか？ 今回は、事業者がマイナンバー制度における必要な4つの対策について、わかりやすく解説します。 基本方針や取扱規程等における対策 マイナンバ…
マイナンバーの社会保険への実務利用
マイナンバー管理平成28年度から国の行政機関や地方公共団体等に書類を提出する際には、社員や法人のマイナンバーを記載することになりました。ここでは、社会保険では実務的にどのように利用するのかを解説します。 社会保険へのマイナンバーの実務利用について マイナン…
マイナンバーと住民票に関して理解しておきたいこと
マイナンバー管理マイナンバーは住民票に記載されている住所に送付されます。住民票に記載されている住所に住んでいることが原則となるため、マイナンバーは住民票の住所に送付されますが、例外として住民票の住所に住んでいない場合があります。 実際に生活している場所では…
マイナンバーの本人確認方法をわかりやすく解説
マイナンバー管理マイナンバーを適切に取り扱うために、番号確認と合わせて本人確認が必要となります。個人番号カードを提示することによって番号確認と本人確認を同時に行なうことができますが、通知カードの場合には本人確認をするための書類の提示が必要となります。 マイ…
アルバイトが準備しておくべきマイナンバーに関する書類
マイナンバー管理アルバイトであったとしても雇用契約を締結している以上、マイナンバーとは無関係ではありません。アルバイトやパートなどの短時間労働者も、正社員同様にマイナンバーに対応した書類作成を行わなければならないからです。 それでは実際にどのような書類にマ…
マイナンバーをQ&A形式で一気に理解しよう
マイナンバー管理事業者がマイナンバーを具体的に取り扱うための運用方法をQ&A形式で解説します。 データベースやシステム、クラウドサービスに関するQ&A Q.個人番号を分解して別の数字に置き換えれば個人番号にはならないと解釈し、安全管理措置を講じる必要はなく…
マイナンバーの利用目的に関するルール3選
マイナンバー管理マイナンバーには利用の制限があります。マイナンバーを利用できる事務作業はマイナンバー法による原則的な利用目的として定められています。 具体的にどのような利用目的に限定されているのかを確認しましょう。 利用目的は「税と社会保険と防災」に関する…
マイナンバーの医療分野での活用！健康保険証の代わりにも？
マイナンバー管理マイナンバーではなく個人番号カードに健康保険証（被保険者証）機能を付与することが、現在議論されています。 もし実現すれば医療分野においても活用されることとなり、個人番号カードの利便性が高まることは間違いないのですが、一方、プライバシー保護の…
マイナンバー制度の利用範囲ってどこからどこまで？
マイナンバー管理「マイナンバー制度で国民の生活が便利になる」とは政府当局のお題目ですが、そもそもこの制度はどんなことに適用されるのでしょうか。 ここではマイナンバーが私たちの生活にどこからどこまで関わってくるのか、その利用範囲について解説します。 社会保障…
マイナンバー制度で事業者が知っておくべき3つのポイント
マイナンバー管理マイナンバー制度は社会保障・労働・税分野などの行政手続きをスマート化するためのものです。そのため労働者と行政との間に入り、各種事務手続きを行う立場にある事業者にも大きく関係してきます。 ここでは同制度導入にあたって、事業者が知っておくべきポ…
マイナンバー制度で扶養控除等申告書の取り扱いはどう変わる？
マイナンバー管理年末調整の際に事業者が従業員に対して配る2種類の書類のうちの1つ「扶養控除等申告書」。マイナンバー制度が導入されると、この書類に関してもいくつか注意すべきポイントが発生します。 ここでは扶養控除等申告書がそもそもどういう性質の書類なのかとい…
マイナンバー制度のメリットを徹底解説
マイナンバー管理マイナンバー制度がついに始まります。個人への番号通知は10月から、本格運用は来年1月からと待ったなしの状況になっています。 マイナンバー制度が導入されることにより、私たちの生活はどう変わり、どのようなメリットがあるのでしょうか？徹底解説しま…
マイナンバー制度で「住民税のごまかし」が効かなくなる！
マイナンバー管理マイナンバー制度が導入されると住民税額を計算する際の行政上の手続きが一段とスマートになります。今回はそもそも住民税額はどのように決められているのかというところから、「住民税のごまかし」ができなくなる要因を説明していきます。 住民税がごまかせ…
マイナンバーと住基ネットの関係って何？
マイナンバー管理住基ネットの導入。 当時は様々な議論を引き起こしましたが、そのためもあってか結局はあまり普及しませんでした。普及率はいまだ5パーセント前後。今回、新たに導入されるマイナンバー、住基ネットとの関係に迫りたいと思います。 マイナンバーと住基ネッ…
マイナンバー制度のデメリットを徹底解説
マイナンバー管理平成27年10月にマイナンバーの通知が始まり、制度の本格運用が順次開始されます。 社会制度の大きな変化が予想される今回のマイナンバー制度。 そのデメリットを徹底解説します。 デメリット1：情報流出の可能性 マイナンバーでは社会保障、税、災害…
マイナンバーの安全管理措置に関する具体的な運用方法
マイナンバー管理マイナンバーを取り扱う事業者は、漏えい防止のために安全管理措置を設け、正しく管理および利用することが求められています。国や地方公共団体における行政機関のみならず、民間事業者も特定個人情報関係事業者として適切な管理が求められます。 また個人情…
年末調整はサラリーマンの特権
年末調整業務サラリーマンは、所得税および復興特別所得税を毎月の給料から天引きされています。 しかし、天引きされている額は確定ではなく、あくまでも概算です。保険などの諸事情は考慮せず、1年分の給料を見越して分割して先払いしているわけです。税額が確定するの…
年末調整による税金還付の方法
年末調整業務本来、所得税は、確定申告で収入のあった翌年の3月15日までに申告納税するのが原則ですが、給料所得や退職金等の所得は源泉徴収の対象になっています。源泉徴収とは、企業など給料を支払う者が、あらかじめ給料から所得税および復興特別所得税を天引きして…
年末調整の必要書類を未提出の場合
年末調整業務年末調整で提出しないといけなかったものを提出し損ね未提出になってしまった、ということはないでしょうか。 年末調整は会社員の特権です。自分で確定申告せずに、過払いの税金や控除などの手続きを会社がしてくれるのです。 しかし、そのための必要書類の…
年末調整でのふるさと納税の取扱い
年末調整業務ふるさと納税は自治体への寄付金となります。寄付金は年末調整では処理できませんので、控除を行うためには会社のやってくれる年末調整の他に自分で確定申告をすることが必要です。 ここではふるさと納税について、税額の控除のための確定申告での手続きを紹…
年末調整で雑所得は処理できるか？
年末調整業務給与以外に雑所得がある場合、年末調整で処理することはできるのでしょうか。 年末調整とは、基本的には会社で支払われる給与をもとに、生命保険料など必要経費を控除する計算を、会社が代わりに行ってくれるものです。そのため、会社の給与以外の雑所得は年…
共働きの場合の年末調整
年末調整業務年末調整は、概算で源泉徴収していた税金について、年末に各自が所得控除等について申告し、納税額を正しいものに調整するものです。共働きの場合、収入源が2つあるので、所得控除の手続き上どのような点に気をつける必要があるのかについて今回は解説します…
年末調整に関する相談の方法
年末調整業務年末調整は、事業者が給与所得者に対して、所得控除等を行って納税額を調整する手続ですが、それぞれの個人によって、所得控除等の内容が異なるため、人によって年末調整に必要な書類や処理が異なり、わからないことも出てきます。 そのようなとき、年末調整…
年末調整と専業主婦の関係
年末調整業務年末調整と専業主婦の関係 専業主婦とは、就業せず、家事や子育てなどに専念する既婚女性をいいます。基本的には、専業主婦は収入を得る仕事に就いていないため、税務上の収入はないとみなされ、年末調整での配偶者控除や扶養控除の対象になります。 パート…
年末調整での年税額の計算方法を紹介！算出所得税額の速算表の見方も
年末調整業務年末調整では、最終的に計算した所得税の金額と月々の給与から源泉徴収された税額とを清算します。年税額とはその年の給与に対して算出した所得税額のことであり、年末調整で年税額を計算する際には、算出所得税額の速算表を使うと便利です。 年末調整での業…
間違いを最小限に！年末調整のチェックリスト
年末調整業務従業員の数が多い会社の場合、全員の年末調整の書類をそろえることは、相当な事務量となります。年末調整のときには、書類の不備がないよう、チェックリストを作成して担当部署で共有しましょう。 また従業員が記入漏れやご記入のない正確な書類を提出できる…
年末調整の対象とならない人とは？
年末調整業務通常、給与所得者は年末調整において年間の所得税を精算しますが、例外的に年末調整の対象とならない場合があります。 年末調整の対象となる場合と対象とならない場合は、それぞれどのような点で異なるのでしょうか。その場合にはどう対処すべきか、あらかじ…
年末調整時期に無職の場合
年末調整業務年末に会社に勤めている場合には、その年の最後の給料のときに年末調整が行われます。一方で、年末調整時期に無職の場合には、年末調整が行われないため、その年に収入を得ていたとしても、税金の還付を受けることができません。 税金の還付を希望するときに…
年末調整と離婚との関係
年末調整業務男性、女性に限らず、また、未婚・離別・死別に限らず、ひとりで子である扶養家族がいる人で一定の要件を満たす人は「ひとり親」として所得控除ができるようになりました。ひとり親控除は2020年分の年末調整から新設された制度の一つです。 夫と離婚した…
年末調整の勤労学生控除とはどんな制度？制度を受けるメリットや書き方を解説！
年末調整業務勤労学生控除は、学生がアルバイトなどで給与を得ている場合に、税負担を軽減してくれる制度です。年末調整の際に申告を行うことで、所得税額や住民税額の算出において所得控除が発生し、その結果、手取り額を増やすことができます。この記事では、勤労学生控…
年末調整で交通費は給与に含まれるのか
年末調整業務アルバイトやパートとして働くことで会社から受け取る収入を年間103万円以下に抑えれば、さまざまなメリットがあるとよく言われます。これは給与所得控除と基礎控除と呼ばれる制度によって、勤務先が実施する年末調整において所得税の税額が全額控除される…
年末調整で医療保険料控除を受けるには？
年末調整業務医療保険は年末調整で控除を受けることができます。 ここでは、医療保険とは何か、年末調整で医療保険料控除を受けるために必要な書類、書類を記入する上でのポイント、医療保険料控除額の計算方法について解説します。 年末調整における医療保険とは 医療…
年末調整と副業の関係
年末調整業務今はネットで気軽に副業ができる時代です。副業という感覚ではなく、趣味の延長でネットオークションに出品し、稼いでいる方もおられるでしょう。 「ほんのこづかい稼ぎ」のつもりで楽しくやっていたとしても、いざ確定申告の時期になると、「確定申告は必要…
年末調整の訂正や年末調整後の修正の仕方について
年末調整業務会社員の場合、11月～12月初旬頃に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」（以下、年末調整書類とする）が配布され、記入・提出を求め…
年末調整で学資保険は控除できるか
年末調整業務年末調整で、学資保険が生命保険料控除として所得控除されるのをご存じですか？ 学資保険は貯金の一部、という認識で所得控除申請を行っていない方もいるでしょう。 ここでは、学資保険が年末調整で所得控除される根拠や、生命保険料控除の申請方法、控除額…
年末調整でのシャチハタの利用について
年末調整業務簡単に入手でき、朱肉もいらず手軽に使えるシャチハタですが、年末調整でシャチハタを使用することはできるのでしょうか？ ここでは、シャチハタの性質、公文書や年末調整におけるシャチハタの利用について説明します。 シャチハタの性質と使う場面 シャチ…
年末調整と転職者の関係
年末調整業務会社で働く場合に受け取る給与や報酬は、源泉徴収として所得税が前もって天引きされています。 しかし、各納税者の最終的な所得税額が決定すると、払いすぎた分や不足分を調整しなければなりません。 ここでは、年末調整の対象者に加え、転職者や退職者の年…
年末調整と年金受給者の関係 – 確定申告が必要なケースも解説！
年末調整業務会社勤めの人の場合、会社で年末調整を行い、他に特別なことがなければ確定申告は行いません。ただ、年金を受給するようになると、年金は年末調整で扱わないため、確定申告が必要かどうかの判断が必要になってきます。 今回は、年末調整と年金受給者の関係性…
年末調整で住所に変更があった場合
年末調整業務引っ越しによって住所が変わった場合、または住民票の住所と居住地が異なる場合には、どの住所を年末調整の必要書類に記入すればいいのでしょうか？ また、引っ越し費用は住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の控除額に含められるのでしょうか？さらに、…
年末調整と住民税の関係
年末調整業務住民税とは、自分の住む地域を維持していくための費用を住民自身が負担するというシステムの下、設定された税金です。所得に応じて課される税のため、基本的なしくみは所得税と同じです。 市町村民税・道府県民税をあわせて、住民税と呼び、その区分は地方税…
年末調整で住宅ローン控除を受ける際に必要な書類と記入例
年末調整業務雇用者は、提出された書類をもとに、各従業員の最終的な控除額を決定し、その年の所得税額を精算します（年末調整）。 年末調整時の控除項目のひとつである住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、初年度と2年目以降とで取り扱いが異なります。住宅借入…
年末調整の保険料控除申告書の書き方
年末調整業務「保険料控除申告書」は、年末調整の時期に会社から各従業員に配られます。それに各人が必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで会社に提出する重要な書類です。 正式には「給与所得者の保険料控除申告書」といい、年末調整の際に必要となります。 年末…
年末調整における扶養控除とは
年末調整業務年末調整の時期には「扶養」や「扶養控除」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。 「扶養」には漢字のとおり「養う」という意味があります。例えば、会社勤めをしている人に大学生の子供がいたとします。その人は子供の生活費を負担しているので親…
年末調整における配偶者控除・配偶者特別控除と申告書の書き方
年末調整業務配偶者控除とは、「控除対象配偶者」に該当する配偶者を家族にもつ納税者に対し、年末調整から一定額の控除ができる制度をいいます。 扶養する配偶者がいる納税者は、いない場合に比べて食費、衛生費など、さまざまな生活費がかかります。そのため、配偶者控…
年末調整での保険料控除の書き方をわかりやすく解説！
年末調整業務一定の生命保険料・地震保険料・社会保険料を支払うと、所得税計算で保険料控除の対象になり、給与所得に対する課税金額を低く抑えることができます。会社員の場合は会社で行われる年末調整で申告することで、定められた方法で計算される金額の控除が受けられ…
年末調整はいつまで？1月でも大丈夫？時期と期限を確認
年末調整業務年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますが、状況によっては年末以外の時期に行われることがあります。それぞれの状況において、いつまでが期限かしっかり理解しておく必要があるでしょう。 ここでは、年末調整の実施時期や書類の…
年末調整の還付金の仕組みと給与明細の見方
年末調整業務年末調整は、従業員にとって給料が一時的に増えることがあるためたのしみにしている方もいるでしょう。 年末調整とは、毎月給与から源泉徴収されている所得税とさまざまな所得控除を調整して、本来、支払うべき税金を清算する手続きです。 年末調整のしくみ…
年末調整とアルバイト・パートの関係
年末調整業務会社によっては、年末調整の対象を正社員のみとし、アルバイト、パートに対してはこれを行わないことがあります。 しかし、アルバイトやパートとして働いていても、労働に対して支払われる給与が発生しているため、会社側は年末調整を行う必要があります。 …
年末調整後の源泉徴収票の見方を解説！正しい見方を身につけよう
年末調整業務年末調整後に発行される源泉徴収票には、年収や1年間に納めた所得税額が記載されています。また、これらの数字をもとに、おおよその手取りを計算することもできます。 ここでは、源泉徴収票の各項目について説明すると共に、アルバイトやパート、年の途中で…
年末調整で医療費控除はできる？
年末調整業務年末調整は、1年間の所得に応じた所得税を確定し、月々の給与から天引きされていた源泉所得税と確定した所得税を清算する手続きです。所得控除の額が多ければ、支払った税金が還付されることもあります。しかし、所得控除の一つである医療費控除は、年末調整…
年末調整での年調年税額の計算
年末調整業務年調年税額とは、一年間に従業員に支給した給与に対する所得税を計算するための数字を指します。ここで言う所得税には、復興特別所得税が含まれます。 年末調整では、従業員ごとに算出した年調年税額と、すでに源泉徴収した金額とを比べて、過不足額を精算し…
年末調整に必要な申告書の書き方
年末調整業務会社が年末調整を行ってくれる人の場合、年末調整までに申告書と添付書類をそろえれば、自分で申請書類などの書き方を知らなくても各種の控除を受けることができます。所得税の計算を会社が行ってくれるのでとても楽な制度であり、会社員の特権とも言えます。…
年末調整とは
年末調整業務毎月の給与から源泉徴収されている所得税は、その年に支払うべき所得税の仮払いであるため、年末調整によって精算されなければなりません。 ここでは、年末調整の目的や仕組みのおさらいに加え、年末調整と確定申告の違いについてもお話しします。 年末調整…
年末調整で地震保険料控除を受けるには？
年末調整業務2007年から、年末調整において地震保険料が控除されるようになりました。 ここでは、年末調整で地震保険料控除を受けるために必要な書類、計算方法、保険料控除及び配偶者特別控除申告書の記入上のポイントを解説します。 年末調整の地震保険料控除とは…
年末調整で火災保険は控除されるか？
年末調整業務火災保険は、火災や自然災害（台風による被害、落雷による被害など）によって建物や家財に損害が生じた場合に補償される保険です。以前は年末調整や確定申告の際に、支払った火災保険料に対して適用される「損害保険料控除」がありましたが、現在は廃止されて…
労働保険年度更新申告書の書き方
社会保険業務労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（保険年度という。）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業年度ごとに定められた保険料率を乗…
所得税徴収高計算書の記入方式
給与計算所得税徴収高計算書の記入方式 会社や個人事業主が報酬を支払う場合、その支払いのたびごとに、支払った金額に対して所得税ならびに復興特別所得税を源泉徴収することになっています。 この所得税ならびに復興特別所得税を支払う報酬から減算…
介護保険サービスを受けるための手続き
社会保険業務介護保険は、要介護状態になった場合に介護サービスを受けることができる制度ですが、被保険者になる年齢は第1号被保険者と第2号被保険者では異なります。 今回は、介護保険サービスを受けるための手続きについて解説していきます。 介護保険の被保険者年…
介護保険の要介護認定
社会保険業務介護保険のサービスを受けるには「要介護認定」を受け「要介護」又は「要支援」の判定をもらう必要があります。 要介護認定とは、介護保険サービスの利用希望者に対して「どのような介護が、どの程度必要か」を判定するためのものです。要介護認定の判定は、…
予防給付と介護給付の違いは？
社会保険業務予防給付と介護給付は、両方とも介護保険制度の介護サービスの種類の一つです。限度額はあるものの、介護の必要度合いに合わせて、市町村などが提供する介護サービスを自己負担1割〜3割で利用することができます。ここでは、利用できるサービスの違いや月額…
介護保険で医療費控除の対象になるものとは？
社会保険業務介護保険制度では、訪問介護や訪問入浴介護など、さまざまなサービスを受けることができます。利用できるサービスのなかには、自己負担分を医療費控除として申告できるものがあり、医療費控除を申告することによって、所得税の節税もしくは還付につながります…
介護保険における特定疾病とは
社会保険業務介護保険のサービスは主に、65歳以上のお年寄り（第1号被保険者）が利用しており、65歳未満の人が病気やケガなどの理由で介護が必要となった場合には、障がい者福祉制度が適用されています。 しかし、40歳を超え65歳に満たない人（第2号被保険者）…
介護保険の利用限度額と負担軽減措置
社会保険業務介護サービスを利用した時の介護保険の自己負担額（注1）は、原則として1割（注2）となりますが、居宅サービスについては要介護度に応じた「支給限度基準額」が定められており、居宅サービス費用のうちこの基準額を超える部分については全額自己負担となり…
介護保険制度の概要
社会保険業務日本では急速な高齢化が進み、「介護保険制度」への関心が高まりつつあります。 総務省統計局の資料によれば、2017年9月15日時点で、65歳以上と定義される高齢者の人口は3,514万人で、総人口に占める高齢者人口の割合が27.7%と過去最高と…
確定拠出年金で運用できる商品の特徴とリスクを比較
給与計算確定拠出年金では、加入者自らが年金資産を運用しますが、資産運用と聞いても、初めての方には何をどのようにしたらよいのかイメージしにくいかもしれません。 しかし、確定拠出年金には「運営管理機関」が運営上の中核的な役割を担っていて、法律で定められ…
厚生年金保険の加入条件
社会保険業務厚生年金保険は、年金額が国民年金に上乗せされ、保険料も労使折半で支払うため、労働者にとって魅力的な年金制度ですが、アルバイトやパートでも加入できるのでしょうか。 加入条件にはどのような項目が設定されているのかについて、今回は解説していきます…
厚生年金保険料の計算方法
社会保険業務所得税や雇用保険料ほか、給料からはさまざまな税金や保険料が天引きされていることと思います。 そのなかのひとつ、厚生年金保険料の計算方法をご存じですか？ 保険料は、毎月の給料とボーナスに定められた保険料率を乗じて計算されますが、正比例している…
65歳以上の従業員の社会保険手続き
社会保険業務昨今の高年齢者の増加に伴い、60歳を過ぎた方々が就業を続けるケースが増えてきました。 これは、社会保険の「高年齢者雇用安定法の改正」や「厚生年金の受給開始年齢の65歳への段階的引上げ」（ともに平成25年4月～）などが大きく影響しています。 …
2カ所以上の会社で雇用されるようになった場合の社会保険の取り扱いについて
社会保険業務一般に、会社勤めの方は勤め先の会社（適用事業所）で社会保険に加入します（※1）。 社会保険には「健康保険」（※2）と「厚生年金保険」があり、従業員のみならず会社の社長や役員の方でも加入できます。 通常、社会保険の加入手続きは、入社と同時に会…
社会保険と雇用の延長による在職老齢年金
社会保険業務年金制度は、国民が老後を迎えたとき、病気や怪我、家族が亡くなった場合などの生活保障のためにつくられています。 一般的には働いている間に社会保険に加入し、退職後、年金を受け取るというスタイルになります。 しかし、雇用期間の延長などにより、社会…
社会保険料（国民年金保険料）の免除制度とは
社会保険業務国民年金保険料は、世代・所得問わず定額です。 しかし、国民年金保険料の納付義務期間に職を失った場合や給料をカットされた場合など、保険料を納めることが厳しくなった場合に備え、「免除制度」が設けられています。 ここで注意していただきたいことです…
労働保険と社会保険の違い
社会保険業務社会保険とは、国民が生活するうえで直面するさまざまなリスクに備えて事前に保険に加入し、いざというときに生活を保障する制度です。 社会保険には労働者災害補償保険（労災保険）、雇用保険、公的医療保険、公的年金、介護保険があります。 広義に解釈す…
転職する従業員の社会保険手続き
社会保険業務従業員が転職をするときの社会保険手続きは、現在勤めている会社での社会保険喪失手続き後、転職先の会社での取得手続きの順で行われます。 転職者から回収する書類 転職のために現在の会社を退職することになった場合は、社会保険の資格喪失手続きを行いま…
社会保険の算定基礎届とは
社会保険業務社会保険料は、会社と従業員である被保険者が必要な金額を折半して負担します。 そして、被保険者が負担する保険料は、毎月支払われる給与や賞与などの報酬に比例した金額です。 しかし、実際に支給される報酬は毎月変動するものであるため、社会保険料やそ…
社会保険の出産手当金とは
社会保険業務社会保険の出産手当金は、被保険者が出産により休職した際に、休職期間の生活保障のために支給されるものです。 出産という行為に対する手当金のため、社会保険に加入していればシングルマザーなどの婚姻外での出産でも支給されます。 なお、ここで言う「社…
社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入におけるメリット
社会保険業務社会保険に加入していることで保障される内容やメリットについての説明をします。 社会保険の加入義務 社会保険への加入義務がある事業所は、以下のとおりです。 強制適用事業所 事業所が次のいずれかに該当する場合は、社会保険の強制適用事業所になりま…
給与計算はこれで問題なし！従業員の給与計算の正しい方法とは？
給与計算どんな立場であれ、会社に所属している以上必ず関係してくるのが「給与」という存在。しかし、支給額から手取りの金額に至るまで、実際にどのような計算が行われているかを把握していない人も少なくないでしょう。 そこで今回は、従業員の給与計算の手順と方…
住民税の納付方法｜知っておきたい住民税の基礎知識
給与計算住民税は、1年間（1月から12月まで）の所得をもとに計算され、翌年の6月から納付がスタートします。 住民税の納付の方法は、会社勤めで給与をもらっている場合と個人事業者では異なる場合があります。 それぞれについてみてみましょう。 特別徴収によ…
源泉徴収の計算方法と対象となる所得
社会保険業務わたしたちが払っている税金は、1年間の総収入から基礎控除や社会保険料などを差し引きした後、その残額に税率を掛けることにより計算されます。 一般的なサラリーマンの場合、勤め先の会社側が税額を計算するので給料からあらかじめ天引きされています。こ…
社会保険の標準報酬月額・標準賞与額とは？保険料を求める計算方法
社会保険業務給与や賞与にかかる社会保険料は、実際に支給された金額ではなく、標準報酬月額および標準賞与額に基づいて決定されます。それぞれに計算方法が異なるため、対象となる報酬の範囲や、保険料の徴収が免除される条件など、正しく理解した上で処理することが重要…
社会保険の種類
社会保険業務「社会保険」とは、国民が生活するうえで直面するさまざまなリスクに備えて事前に保険に加入し、いざというときに生活を保障する制度です。 社会保険のなかには公的年金、介護保険、公的医療保険、労災保険、雇用保険といったさまざまな種類があります。今回…
社会保険の出産育児一時金とは
社会保険業務出産は病気ではありません。そのため、健康保険は使えず、原則的には全ての費用が自己負担となります。しかし、産院での入院費など出産にかかる費用は高額で、どうしてもまとまった金額が必要になるのが現実です。こうした出産時の経済的負担を軽くしようとい…
社会保険の資格取得届とe-Gov電子申請手続きのやり方
社会保険業務社会保険の資格取得届は、社会保険の取得義務が発生した場合に提出する書類です。資格取得届を提出するのは、社会保険の適用事業所が新たに従業員を雇った場合、および勤務形態の変更により社会保険の取得義務が発生した場合があります。 資格取得届が必要な…
社会保険の厚生年金とは
社会保険業務社会保険に含まれる厚生年金保険はその名のとおり「保険」の意味をもちます。社会保険は主に会社員が保険の加入者（被保険者）となり、万が一の場合には被保険者やその家族を対象に年金の給付が行われます。 注意していただきたい点ですが、「社会保険」とい…
社会保険における健康保険とは
社会保険業務業務外で病気やけがをしたとき、またはそのために休業してしまったときに頼れる公的な医療保険制度が社会保険制度のひとつである健康保険です。出産時や死亡時にも給付金を受け取れます。 整理しておきたい点ですが、「社会保険」には二つの意味があります。…
社会保険の資格喪失届とは
社会保険業務社会保険の資格喪失届とは、従業員が退職や解雇、死亡などにより社会保険のうちの健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する場合に提出する書類です。なお、被保険者本人が資格喪失届を提出する必要はありません。 社会保険の資格喪失届が必要な場合 社会保険…
引越ししたら、どうする？ 住所変更時の社会保険手続き
社会保険業務社会保険の適用事業所に勤める従業員が結婚、転居、自宅の新築などで住所が変更になったときには、住所の変更状況を国が把握しなければなりません。 住所変更先が国内か国外かによって把握する方法が異なります。国外移住の場合は、移住先の社会保障制度に加…
社会保険の加入要件
社会保険業務社会保険は、国や地方公共団体などによって運営がなされており、国民皆保険体制のもと、一定要件を満たした会社や個人は加入する義務があります。 社会保険の加入要件には、例外的なものまで含めるとじつにさまざまな種類があります。 国民年金の加入要件 …
社会保険の任意継続とは？年末調整や確定申告での対応も解説！
社会保険業務会社員時代に加入していた社会保険（健康保険）は、条件を満たせば、退職後も一定期間加入することができる「任意継続」を選択できます。 ここでは、社会保険の任意継続について解説するとともに、任意継続のメリット・デメリットをまとめています。また、支…
労災保険の特別加入とは
社会保険業務労災保険は、基本的に労働者を保護するための保険ですが、労働者に準じて保護することがふさわしい者については特別に、任意加入することができます。それが、特別加入制度です。今回は、労災保険に特別加入できる対象範囲について解説していきます。 特別加…
労災保険料の計算方法
社会保険業務労災保険は、業務上起こった不測の事態により、けがや病気を負った場合に備える保障制度です。保険料の支払い者が事業主であるため、いくらになるか気が気でない方もおられるでしょう。そこで、具体例を用いて労災保険料の計算方法について解説します。 保険…
労災保険の各種手続き
社会保険業務労災保険とは、労働者が勤務時間中に遭った災害や出退勤中に災害に遭った場合に、本人やその家族に補償するために、保険金を支払う制度です。 そのため、使用する従業員が正社員や契約社員、アルバイトかを問わず、労働者を使用する会社及び個人事業主は、労…
国民健康保険の免除について
社会保険業務国民健康保険は、病気やけがになったときに、相互に助け合い、経済的な負担を分かち合う制度です。 加入者がそれぞれ保険料を出し合い、さらに国や自治体が税等を出して医療費を負担するもので、社会保険などに加入していない方が必ず入る必要があります。無…
健康保険未加入のリスク
社会保険業務会社に勤めている間は、自分では何もしなくても、会社の社会保険に自動的に加入することになります。しかし、会社を退職したら自分で国民健康保険等の加入手続きを行わなくてはなりません。 転職先が決まっていれば、数週間は国民健康保険に加入しなくてもい…
健康保険の切り替えの手続き
社会保険業務会社員の場合、事業主の手続きにより健康保険に加入していますが、退職した場合の健康保険はどうなるのかご存知でしょうか。 退職した場合は社会保険資格を喪失してしまうため、国民健康保険に切り替える必要がありますが、実は社会保険を継続することもでき…
健康保険の傷病手当金とは
社会保険業務健康保険に加入していれば、被保険者や家族がケガをしたり病気になったりしたとき、一部の負担で治療を受けることができます。お医者さんが処方してくれた薬も同様です。 これを「病養の給付」といい、名称を知らない人であっても、病院に行った際、健康保険…
雇用保険を会社都合退職で受給する場合
社会保険業務会社を退職する理由としては、さまざまな理由が想定されます。自らの都合で会社を退職する場合もありますが、時には会社の都合により会社を退職するケースもあります。 会社側からの解雇通告により離職するケースや業績悪化に伴って会社が倒産してしまうケー…
雇用保険における再就職手当とは
社会保険業務失業や休業の場合にはもちろん、労働者が能力開発のため教育を受ける場合にも利用できる雇用保険。一般的には失業保険と言われる、自己による都合や会社側の都合によって離職した際に支給される基本手当がよく知られていますが、さらに、知っておくと得する意…
社会保険の産前産後休業保険料免除制度とは
社会保険業務育児と仕事の両立を促すための制度のひとつに、育児休業中における健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料の免除制度があります。 社会保険料は、会社と本人が折半で負担をするものですが、育児休業中は会社負担分・本人負担分がともにかかりません。…
給与所得と給与収入の違いとは？年末調整に関わる知識も解説！
給与計算所得税法の用語に「収入」と「所得」がありますが、この違いは何でしょうか。毎月給料を受け取る会社員の場合、年収総額が税法上での収入にあたります。所得は、収入金額から会社員の必要経費とみなされる「給与所得控除額」を差し引いた金額で給与所得とよば…
労働保険の一般拠出金とは
社会保険業務労働保険では、2007年4月1日から「一般拠出金」についての申告および納付を行うことになっています。この「一般拠出金」は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づいたものです。石綿はアスベストという名で知られており、アスベストを使用し…
労働保険への加入方法
社会保険業務労働保険（労災保険と雇用保険）への加入方法を知っていますか？ここでは、労働保険に加入するため手続き、労働保険の加入に必要な各種届出、申告書の主な内容について解説します。 労働保険へ加入するための手続き 労働保険料の徴収に関しては、すべての事…
労働保険料の納付のしかたをわかりやすく解説
社会保険業務労働保険料は、今年度の保険料を概算で申告・納付すると同時に、昨年度に概算で申告した概算保険料と実際に支払った賃金額から計算した確定保険料との差額の清算を行う「年度更新」と呼ばれる複雑な申告・納付方法を行います。 毎月納付する健康保険料や厚生…
労働保険料の仕訳の仕方
社会保険業務事業主には負担が義務付けられているものがあります。例を挙げると、法人税や事業税などです。 同じく負担義務のあるものの中に労働保険料があります。労働保険料は、法律で定められている福利厚生の費用を支払った場合に使用する法定福利費という科目に分類…
労働保険の年度更新とは
社会保険業務労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（保険年度という。）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業年度ごとに定められた保険料率を乗…
労働保険料率の内訳
社会保険業務労働保険料は、労災保険料と雇用保険料で構成されており、各保険料における事業主と労働者の負担割合はそれぞれ異なっています。ここでは、労災保険と雇用保険のおさらいをしながら、労働保険料の計算に使われる料率の内訳について説明します。 労働保険とは…
介護保険料の計算方法
社会保険業務介護保険法では、介護保険被保険者のうち、65歳以上の方を「第1号被保険者」、40歳から64歳以下の公的医療保険加入者を「第2号被保険者」と定めています。第1号被保険者と第2号被保険者とでは介護保険料の決定方法や納付方法が異なります。 本稿で…
確定拠出年金の受給シミュレーションをしてみよう
給与計算確定拠出年金は、拠出した掛金を自分で資産運用し、それによって得た利益に応じて増減した額を60歳から受け取ることができる年金です。 運用する金融商品を選ぶのはもちろんですが、運用結果も自分で責任を負います。そのため、正しく資産運用するためには…
確定拠出年金の節税効果
給与計算確定拠出年金の節税効果 確定拠出年金の加入メリットについては、「確定拠出年金の10のメリット」の項で税制上の優遇があることを紹介しました。では、確定拠出年金には実際にどのような節税効果があるのでしょうか？ 今回は具体例とともに…
確定拠出年金の10のメリット
給与計算確定拠出年金は、公的年金や厚生年金基金といった確定給付年金とは違い、毎月一定額の掛金を拠出して加入者自身が運用し、その運用実績に応じた給付を60歳から受け取る年金です。 確定拠出年金は、2001年の導入から毎年加入者が増加し、2018年3月…
確定拠出年金とは
給与計算「確定拠出年金」とは平成13年10月から日本に導入されている、私的年金の一種です。導入からまだ歴史の浅い確定拠出年金ですが、企業・個人の加入数は年々増え続けています。 厚生労働省の報告では平成30年5月末の時点で約30,000社、679万人…
医療費の限度額とは
社会保険業務重症の病気やけがによる長期入院や療養が必要となった場合、自己負担すべき医療費が高額になってしまいます。そのため、個人の負担を軽くできるように、健康保険には「高額療養費制度」が設けられています。 この制度を利用すると、高額な医療費を支払った場…
雇用保険に取締役は入れるのか
社会保険業務雇用保険は、会社に雇用された人の生活や雇用を安定させ、なおかつ再就職を希望する人に対しては援助を行うことを目的とした制度です。 事業主は、事業に従事する人を雇用した場合には雇用保険の被保険者として届出をしなければなりません。つまり、事業主と…
雇用保険における特例一時金とは
社会保険業務雇用の形態には職種や業態によってさまざまなものがあります。一年を通して平均して仕事がある会社と雇用契約を結んで勤め続けるのが一般的ですが、一定の期間のみ仕事があってその都度雇用をする形態の会社も少なくありません。 雇用保険では、このような就…
雇用保険と出産
社会保険業務離職の理由が妊娠や出産の場合、そのまま家庭に入って子育てをするためにすぐに就職はしないとみなされ、雇用保険（失業給付）の対象外となります。 しかし現在は、出産後も長くブランクを空けずに再就職活動をする人が増えています。こうした状況にあわせて…
雇用保険の傷病手当について
社会保険業務健康保険には、傷病手当の制度が設けられています。私傷病により働くことができない被保険者の生活を守るために設けられた制度で、会社を休んでいる間に十分な賃金が受けられない場合に支給されます。 健康保険の傷病手当と同じように、雇用保険にも傷病手当…
雇用保険の退職後の手続き
社会保険業務労働者の就業状況に応じて、様々な制度が設けられている雇用保険。そのなかでも、よく知られているのが、雇用保険の基本手当、つまり失業保険なのではないでしょうか。 つまり、失業保険がわたしたちに一番関わりのある手当だということなのです。失業中の経…
所定給付日数とは？雇用保険における基本手当の観点から
社会保険業務自己都合による退職や会社の倒産など、失業しても生活の心配をしなくてよいよう、雇用保険では被保険者に対して基本手当（いわゆる失業等給付）を支給しています。この基本手当には、受給できる期間と所定給付日数と呼ばれる上限日数が決まっています。 ここ…
派遣社員は社会保険に加入できるか
社会保険業務派遣社員にとって「事業所」とは、派遣元となる事業所のことです。派遣元事業所が適用事業所ならば、そこで使用される派遣社員は被保険者となり、一般の労働者と同じく社会保険が適用されます。 派遣社員とは 派遣社員は一般の労働者とは異なり、就業先では…
社会保険の電子申請手続き
社会保険業務電子申請とは、これまで紙媒体で行ってきた申請書や届出書の提出を「e-Gov（イーガブ）」という電子申請システムを利用し、インターネットで行う手続きのことです。 社会保険に関する手続き方法は、この電子申請の普及により劇的に変化しました。 電子…
退職する従業員の社会保険手続き
社会保険業務退職する従業員の社会保険手続き 従業員が退職する場合、社会保険の手続きを行う必要があります。ここでは、従業員が退職するときの社会保険の手続き方法と、注意するべきポイントを紹介します。 手続きが必要となる社会保険の種類 従業員の…
雇用保険とそれ以外の社会保険との違いとは
社会保険業務社会保険にはいくつかの種類があります。雇用保険は社会保険と区別して考えられがちですが、雇用保険も社会保険のひとつです。雇用される方や、独立して事業を始める方にとって、雇用保険とそれ以外の社会保険との違いやそれぞれの特徴を知っておくと、加入や…
厚生年金基金と厚生年金保険の関係について
社会保険業務厚生年金基金は、厚生年金保険に加入している事業所が加入することのできる、一種の企業年金制度です。厚生年金保険に加入している企業やそのグループ企業、また同業種の企業ごとに設立された特別法人によって運営されています。 前者は「単独型」または「連…
厚生年金基金の8つのメリット
社会保険業務厚生年金基金とは、企業年金の一種であり、厚生年金保険料の一部を「代行部分」として運用し、その運用益による「プラスアルファ部分」を公的年金に上乗せ支給する制度です。厚生年金基金の仕組みや給付について詳しく知りたい方は、「厚生年金基金と厚生年金…
厚生年金基金の保険料
社会保険業務厚生年金保険に加入しているけれども厚生年金基金には加入していない場合と、厚生年金基金にも加入している場合とで、加入者の保険料に違いはありません。今回は、厚生年金保険と厚生年金基金との関係と保険料の負担について解説していきます。 厚生年金基金…
厚生年金基金とは
社会保険業務厚生年金保険と似ているものに「厚生年金基金」というものがあります。厚生年金基金は普段聞き覚えがないため、自分が入っているのかどうかも分からない、という人も多いでしょう。そこで、今回は、厚生年金基金とは何かについて解説していきます。 厚生年金…
厚生年金保険の加入年齢と受給年齢について
社会保険業務厚生年金保険はいつから加入でき、いつまで保険料を納めることができるのか。また、いつから厚生年金を受け取ることができるのか。これらを理解することは、老後の生活を維持するうえでとても重要になります。 そこで、今回は、厚生年金保険の加入年齢と受給…
厚生年金保険とは
社会保険業務公的年金制度のひとつとして厚生年金保険があります。多くの方は、給与明細で「厚生年金保険料」として「天引きされている」くらいの意識しかないかもしれませんが、年金はとても大切なものです。 そこで今回は、厚生年金保険とはどのようなものなのかについ…
労災保険未加入のリスク
社会保険業務労災保険は、人を雇っている事業主は加入することが義務付けられていますが、もし未加入だった場合はどうなるのでしょうか。今回は、労災保険に未加入だった場合のリスクについて解説していきます。 労災保険に未加入で事故を起こした場合 労災保険に入って…
労災保険の適用
社会保険業務労災保険の正式名称は、「労働者災害補償保険」と言います。通勤途中に労働者が負傷した場合や、業務中に発生した事故等により労働者が負傷したり、死亡することがあった場合に労働者や遺族に対して保険給付を行う保険です。今回は、労災保険の適用について解…
労災保険とは
社会保険業務労災保険とは、業務中や通勤中に起こる不測の事態を保障する制度で、「労働者災害補償保険法」により裏打ちされています。 この労災保険に加入していれば、病気やけがはもちろんのこと、死亡や障害など大事に至った場合にも保険金が給付されます。ここでは、…
健康保険加入の手続き
社会保険業務法人事業所では、従業員が1人であっても規模・業種に関係なく、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が強制され、個人事業所では、常時5人以上の従業員を雇用している一定の事業所で、社会保険への加入が強制されます。 他方、従業員は社会保険に加…
健康保険の加入条件と加入の手続き
社会保険業務日本では、日本に1年以上住所を構える人全員がいずれかの公的医療保険に入ることになります。これを国民皆保険制度と言います。 公的な医療保険には大分すると2つの種類があり、会社や組織に所属する人とその扶養者が加入する被用者保険と、それ以外の人が…
健康保険の被扶養者の要件について
社会保険業務日本に在住する人であれば、短期滞在者を除いて国籍にも性別にも年齢にも関係なく、どの人に対しても加入が義務付けられているのが健康保険です。 この健康保険により、病気や負傷、出産や亡くなってしまった際などに保険金の給付が得られます。保険給付は保…
健康保険組合とは
社会保険業務日本で健康保険と呼ばれているのは、健康保険法に基づく雇用者を対象とした医療保険です。この被用者医療保険事業を国に代わって行っているのが、健康保険組合です。 つまり、健康保険組合は被用者医療保険事業である健康保険を代理で行っているひとつの組織…
健康保険の扶養条件 所得税法などとの違いを比較
社会保険業務従業員の給与計算をしたり、社会保険の手続きを取ろうとして混乱したりすることが多いのは「扶養家族はどの範囲までなのか」という扶養基準です。これは、健康保険での扶養基準と、ほかの扶養基準が異なることに関係しているようです。 ここでは健康保険での…
雇用保険の手続きについて
社会保険業務雇用保険の手続きには、事業主が行うものと受給者が行うものの2種類があります。ここでは、事業主と受給者にわけて雇用保険の必要な手続きについて解説します。 事業主が行う雇用保険の手続き 雇用保険は国が管理および運営している強制保険であるため、労…
雇用保険の受給資格について
社会保険業務雇用保険にはさまざまな給付があり、各給付により受給資格が異なります。ここでは、雇用保険に含まれるいくつかの給付金の概要と受給資格について解説します。 基本手当の受給資格 基本手当とは、会社が倒産したり、解雇されたり、または、勤務者の都合によ…
雇用保険の給付の種類とそれぞれの受給資格
社会保険業務雇用保険の給付には、失業時にもらえる基本手当（失業保険）のほかにも、さまざまな種類があるのをご存じですか？ ここでは、雇用保険の4つの給付の説明と、各給付の主な手当、そしてその受給資格について紹介します。 求職者給付 求職者給付とは、定年や…
雇用保険の計算方法
社会保険業務失業した際や、職業訓練を受ける際に給付を受けられる雇用保険ですが、その雇用保険料はどのくらいかかるのでしょうか？ ここでは、雇用保険の計算方法について、具体例をあげて説明します。 雇用保険の支払い者とは 雇用保険料の支払い者は、事業主と労働…
雇用保険とはどんな保険？
社会保険業務雇用保険とはどのような保険でしょうか。「雇用保険とは……」と聞くと、失業した際にお金が給付される失業等給付のことを思い浮かべる人が多いでしょう。 しかし、雇用保険とは、失業保険だけでなく、さまざまな機能があります。今回は、雇用保険の概要につ…
パート・アルバイトの社会保険
社会保険業務一定の要件を満たせば、パート・アルバイトであっても、社会保険に加入することはできます。しかし、会社によって対応はまちまちで、なかには正社員でなければ社会保険の手続きをしてもらえない会社もあるようです。 このような事態は、社会保険の適用事業所…
社会保険の同日得喪手続き
社会保険業務「同日得喪」という言葉は、あまり聞きなれないと思いますが、「どうじつとくそう」と読みます。 漢字から連想される通り、社会保険の資格取得と資格喪失を「同日」に行う手続きです。 今回は、この「同日得喪」手続きについて解説します。 「同日得喪」手…
社会保険の加入義務～対象者と新規適用届の書き方～
社会保険業務社会保険とは、公的医療保険（健康保険）、年金保険（国民年金、厚生年金保険）、労働保険（雇用保険・労災保険）の総称です。しかし、一般的には公的医療保険（健康保険）、年金保険（国民年金、厚生年金保険）をあわせたものを指します。 社会保険の適用事…
社会保険料率・社会保険料額の決定方法
社会保険業務社会保険料率の水準は、物価や賃金水準をふまえ、財政のなかで給付と負担を調整できるよう、計画して決められていました。しかし、現在では急激な少子高齢化が進み、社会補償と負担する社会保険料額の見直しが行われ、厚生年金保険料は平成29年度に1000…
社会保険料とは？種類と計算方法について解説！
社会保険業務社会保険制度とは、病気やケガ、高齢、失業、介護などに備えて、企業や被保険者が保険料を負担して保険を受ける仕組みのことです。 毎月、給与控除される社会保険料には本人と企業の負担分がありますが、給与計算のなかで社会保険料はどのように計算されてい…
ブラック企業化を阻止するために！経営者が知っておくべき就業規則作成の4つのポイント
勤怠管理最近はブラック企業と呼ばれている企業がたくさん存在します。時にはメディアなどに取り上げられ、会社のマイナスイメージが発生してしまうこともあります。 また、ブラック企業では、従業員の定着率が低かったり、モチベーションが高くない場合があったりす…
転職後の住民税の手続きまとめ
給与計算一般的に、会社の給料から天引きされているため自分で納付する必要がないのが住民税です。では、転職した場合は住民税をどのように納付すればよいのでしょうか。 ここでは、転職後の住民税の納付の手続きについて解説します。 住民税の特別徴収とは 住民税…
年金受給者の方必見！所得税がかかる場合とかからない場合
給与計算年金は税法上の雑所得にあたるため、所得税がかかります。しかし、中には所得税が免除される場合もあります。所得税が免除される場合、所得税がかかる場合の源泉徴収のプロセス、また、確定申告が不要・必要なケースについて解説します。 年金の所得税が免除…
住民税が非課税になる条件と受けられる恩恵のポイントまとめ
給与計算住んでいる地域のために徴収される税金に住民税があります。その住民税が非課税になる場合があるのを知っていますか？この記事では、住民税の課税方法や非課税になる要件や、非課税世帯が得られる恩恵などについて解説します。 住民税とは 住民税とは、1月…
源泉徴収の納付書はこう書く！
給与計算給与や報酬を支払う側の源泉徴収義務者は、毎月の給与等を支払う際に所得税をあらかじめ差し引き、原則として翌月の10日までに税務署に納付します。源泉徴収税を納付するときに使用する源泉徴収の納付書は「所得税徴収高計算書」と呼ばれ、支払う所得の種類…
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
給与計算個人事業主をはじめ、給与等を支払った者が源泉徴収票などの法定調書を税務署に出す際には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も提出する必要があります。 ここでは、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方について解説します。 給与所…
源泉徴収義務者になる基準とは？
給与計算源泉徴収とは、給与等を支払う側が、受け取る側の所得税額を計算し、あらかじめ給与等から差し引いて（天引きして）国に前払いすることをいいます。 では、源泉徴収の義務は誰に発生するのでしょうか。 源泉徴収は誰の義務？ 給与等を受け取る者が、対象と…
配偶者控除の基礎知識まとめ 確定申告で所得税を減らすには？
年末調整業務だんだんと確定申告の時期が近づいてきました。確定申告には様々な控除制度があります。それらを用いていかに所得税を減らそうかと頭を悩ませる方もいるかと思います。配偶者控除も、その選択肢の一つです。 一般的な家庭なら、配偶者の定義は至って単純。し…
押さえておくべき社会保険(健康保険)と国民健康保険の違い
社会保険業務自分で起業するという計画を立てたときには、不安もあるでしょうが、ワクワク感も大きいですよね。今は勤めていらっしゃる会社の健康保険に加入されているものと思いますが、退職後の健康保険をどうするか考えていますか？ 退職後一定期間は、現在の勤め先の…
スタートアップこそ取り入れるべき！テレワークを導入したい5つの理由
勤怠管理テレワーク（在宅勤務）という言葉をご存知でしょうか？テレワークとは、オフィスへ出社せず自宅など好きな場所で仕事をできるようにする働き方のことを指します。 アメリカではすでに多くの企業で取り入れられている一方で、日本ではつい最近まであまり馴染…
就業規則の作成は怖くない！簡単にできる作り方解説（テンプレート付き）
勤怠管理はじめに 就業規則を作るのが面倒と感じている方、どう作るか分からなくて困っているという方が多いのではないでしょうか？しかし、就業規則は一定の条件を満たした企業は作成することが義務付けられています。 そこで、今回は就業規則に関する基本事項から…
「社会保険」に加入すると会社負担の額は実際いくら？
社会保険業務経営者もサラリーマンも、日本人であれば誰もが切っても切れない社会保険。 しかし、「社会保険とは？」と聞かれても、制度の詳細や具体的な負担金額について説明できる方は多くないでしょう。会社勤めの場合、給与から天引きされているケースが大半のため、…
