• 更新日 : 2022年2月17日

年末調整の計算方法と流れを解説!端数処理などの具体的なケースも

年末調整では、さまざまな控除額の計算をしなければなりません。どのような計算順序で進めていけばよいのでしょうか?この記事では、年末調整に必要な各種申告書を示すとともに、配偶者特別控除社会保険料控除生命保険料控除地震保険料控除扶養控除などの所得控除を具体的な例によって説明し、過不足額の算出までの計算方法について解説します

年末調整の計算方法は?

「年末調整」とは、給与支払者がその年1年間に給与を支払うたびに源泉徴収をした所得税の合計額と、支給総額について納付すべき年税額とを比べて、その年の最後の給与支払いにおいて過不足額の精算をすることです。

年末調整にあたっては、事前に配付した申告書類を従業員などから回収しておきます。

  • 給与所得者の扶養控除(異動)申告書(当年分※および来年分)
  • 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書(当年分)
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除)
  • ※昨年提出されている申告書については、12月までに扶養家族等に変動があった場合は訂正を依頼するために配付・回収します。

また、住宅借入金等特別控除申告書については、2年目以降は年末調整で処理可能なため、該当者から「住宅借入金等特別控除申告書」および添付資料を回収しておきます。

以下、年末調整の計算の概要を示しておきます。また、年末調整についての詳細はこちらの記事をご参照ください。

給与支給額・社会保険料・源泉徴収税額の集計

まず、年間の支給額および控除額について、各人について次の集計をします。

給与の金額の集計

集計にあたっては給与手当と賞与とを区分し、それぞれの合計金額を源泉徴収簿に記載のうえ、合計します

社会保険料等の集計

毎月の給与から差し引いた社会保険料や小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料を集計します(以下、社会保険料等とします)。

この集計においても、給与手当から差し引いたものと賞与から差し引いたものとを区分した後、集計します。

源泉徴収税額の集計

年末調整時までに徴収した税額の集計をします。このとき、本年最後に支払う給与については月額表による源泉徴収税額の計算を省略して徴収税額を集計し、年末調整を実施しても問題ありません。

給与所得控除の差し引き

集計した給与の総額から「給与所得控除後の金額の算出表」に当てはめて、「給与等の金額」欄に対応する「給与所得控除後の給与等の金額」欄の金額を求めます

出典:所得税法 別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(第二十八条、第百九十条関係)

ここで、「所得金額調整控除申告書」に基づき、所得金額調整控除額を控除して計算します。所得金額調整控除の適用を受けない人は、「給与所得控除後の給与等の金額」が「給与所得控除後の給与等の金額(調整控除後)」となります。

ここまでで、「給与所得控除後の給与等の金額(調整控除後)」が求められました。

所得控除額の差し引き

各種所得控除額の差し引きをしますが、計算した金額に1,000円未満の端数があるときには切り捨てします。主な控除は次の通りです。

  • 上記で集計した社会保険料等の金額の合計額
  • 保険料控除申告書:申告がある場合にはそれぞれ計算した保険料控除額
  • 配偶者控除等申告書:申告に基づく配偶者控除額又は配偶者特別控除額
  • 扶養控除等申告書:控除対象扶養親族および障害者等の控除額など
  • 基礎控除申告書:申告された控除額

以上で「課税給与所得金額」が算出されました。

所得税率の掛け算と控除額の差し引き

上記で算出された課税給与所得金額に所得税率を掛けて、所得税を求めます

課税給与所得金額を1,000円未満の端数は切り捨て、「年末調整のための所得税額の速算表」を使って「算出所得税額」を求めます。このとき、それぞれの控除額の差し引きも忘れないようにします。

出典:令和3年分の年末調整のための算出所得税額の速算表|国税庁

住宅ローン控除額の差し引き(2回目以降の住宅ローン控除の場合)

住宅借入金等特別控除を受ける人については、確認の終わった住宅借入金等特別控除申告書に基づき、控除額を計算し、差し引きます

この場合、住宅借入金等特別控除額が「算出所得税額」より多く控除しきれない場合には「年調所得税額」はゼロとなり、控除しきれない金額は切り捨てます。

ここで求めた「年調所得税額」には、まだ復興特別所得税は含まれていません。

源泉徴収税額と年調年税額の比較

「年調所得税額」に、102.1%を乗じて復興特別所得税を加え、「年調年税額」を求めます。当初集計した源泉徴収税額と年調年税額とを比較して過不足を求め、精算します。

  • 徴収税額>年調年税額のとき
    税金の納め過ぎとなっているため、差額を還付します。
  • 徴収税額<年調年税額のとき
    税金が納め足りないため、差額を徴収します。

参考:年税額の計算|国税庁
   過不足額の精算|国税庁

年末調整の計算例は?

今回は、2人の男性を例に挙げ、どのように年末調整の計算をするのか詳しく解説します。

例1:既婚男性(妻(収入なし)+16歳の子ども1人)
例2:既婚男性(妻(収入あり)+21歳の子ども1人+18歳の子ども1人)

例1:既婚男性(妻(収入なし)+16歳の子ども1人(収入なし))の年末調整の計算

例1の男性が1年間に支払った給与と賞与の総額は4,390,000円、給与から源泉徴収された所得税額は54,089円です。

区分金額税額
給料・手当等3,690,000円41,850円
賞与等700,000円12,239円
4,390,000円54,089円

出典:年末調整過不足額の精算|国税庁

給与と賞与の総額4,390,000円から徴収された所得税額54,089円は、毎月の給与から暫定的に天引きしたものであるため、個人の事情が反映されていません。
それでは実際に、給与と賞与の総額4,390,000円に対して年末調整の計算を行い、すでに納付済となっている54,089円と比較してみましょう。

1. まず給与と賞与の総額4,390,000円を、「給与所得控除後の金額の算出表」に当てはめ、3,070,400円という金額を導きます。

2. 次に3,070,400円という金額に対して、個人の事情を反映していきます。

合計所得金額3,070,400円
①社会保険料の控除額-626,757円
②生命保険料の控除額-71,550円
③地震保険料の控除額-45,000円
④配偶者控除、扶養控除、基礎控除の合計額-1,240,000円
≒1,087,093円(1,000円未満切り捨て)1,087,000円

①の社会保険料の控除額とは、給与等から差し引かれた健康保険料や厚生年金保険料が該当します。
②と③の保険料は、支払った額に応じて控除額が決定します。
④は、配偶者の有無、子どもの数と年齢によって控除額が変動します。
今回は、以下のような内訳になっています。

配偶者控除(妻(収入なし))380,000円
扶養控除(16歳の子)380,000円
基礎控除(本人)480,000円
合計1,240,000円

3. 最後に1,087,000円を元に所得税を計算し、復興特別所得税を含めた102.1%を掛けます。

1,087,000円×5%(税率)=54,350円
54,350円×102.1%=55,400円(100円未満切り捨て)

年末調整の計算結果55,400円が、扶養している子どもの人数や支払った保険料などの個人事情が反映された所得税額となります。

本来支払うべき所得税額55,400円を、すでに納付済となっている54,089円と比較すると、納付済の税額が1,311円少ないため、不足額1,311として本年最後に支払う給与から徴収します。

例2:既婚男性(妻(収入あり)+21歳の子ども1人(収入なし)+18歳の子ども1人(収入なし))の年末調整の計算

例2の男性が1年間に支払った給与と賞与の総額は7,074,500円、給与から源泉徴収された所得税額は216,857円です。

区分金額税額
給料・手当等5,254,500円90,900円
賞与等1,820,000円125,957円
7,074,500円216,857円

すでに納税済となっている216,857円という所得税に対して個人事情を反映し、年末調整の計算をしていきましょう。

1. 最初に給与と賞与の総額を先ほどと同じように「給与所得控除後の金額の算出表」に当てはめます。6,600,000円以上10,000,000円未満の場合は「給与等の金額に90%を乗じて算出した金額から1,100,000円を控除した金額」となるため、

7,074,500円×90%-1,100,000円=5,267,050円

となります。

2. 次に5,267,050円という金額に対して、個人の事情を反映していきます。

合計所得員額5,267,050円
①給与から天引きされた健康保険料や厚生年金保険料などの合計額-1,084,224円
②生命保険料の控除額-85,500円
③地震保険料の控除額-15,000円
④配偶者特別控除額-110,000円
⑤扶養控除、特定扶養親族控除、基礎控除の合計額-1,490,000円
≒2,482,326円(1,000円未満切り捨て)2,482,000円

①から③は、例1の男性と同じように控除額を決定します。

例2の男性(収入7,074,500円)の妻には収入(1,250,000円)があるため、配偶者の合計所得金額を「配偶者控除額又は配偶者特別控除額の表」に当てはめ、④の配偶者特別控除額を求めます。

例1の男性の妻には収入がなかったため配偶者控除が適用されましたが、今回は妻に収入があり④で配偶者特別控除が適用されます。

そのため⑤では、21歳の子どもと18歳の子どもそれぞれの扶養控除と本人の基礎控除に加え、21歳は特定扶養親族に該当するため控除額25万円を加算することになります。

もし、仮に子がアルバイトで年間103万円を超える収入があれば、税務上は扶養を外れるため扶養控除はできません。

⑤の内訳は以下の通りです。

扶養控除(21歳の子)380,000円
扶養控除(16歳の子)380,000円
基礎控除(本人)480,000円
特定扶養親族加算額250,000円
合計1,490,000円

3. 最後に2,482,000円を元に所得税を計算し、復興特別所得税を含めた102.1%を掛けます。

2,482,000円×10%(税率)-97,500円(控除額)=150,700円
150,700円×102.1%=153,800円(100円未満切り捨て)

年末調整の計算をした153,800円と、すでに納付済となっている216,857円と比較すると、63,057円が納め過ぎとなっています。この63,057円から、本年最後の給与からの源泉税額8,070円を差し引いた54,987円が過納付額として本人に還付されることになります。

年末調整の計算において小数点以下(端数)はどうする?

年末調整の計算では、小数点以下も含めて端数処理が必要な場合があります。すでに計算例を取り上げましたが、あらためて小数点以下と一定の金額以下の端数処理について整理しておきましょう。

年末調整は、

  1. 給与と徴収税額の集計
  2. 給与所得控除後の給与等の金額の計算
  3. 課税給与所得額の計算
  4. 年調年税額の計算
  5. 過不足額の清算

という計算の流れになります。

このうち、②から④の計算では、端数処理が必要な場合があります。②給与所得控除後の給与等の金額の計算では、求めた給与所得控除後の給与等の金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額によります。

例えば、次のような処理になります。

7,654,321円(給与総額)×90%-1,100,000円=5,788,888.9円(切り捨て)

給与所得控除後の給与等の金額は、5,788,888円です。

ただし、所得金額調整控除の適用を受ける人については、本年分の給与の総額から所得金額調整控除額を求めますが、この場合は算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

例えば、給与総額が8,765,432円の場合、次のような処理になります。

(8,765,432円-8,500,000円)×10%= 26,543.2円(切り上げ)

所得金額調整控除額は26,544円になります。

③課税給与所得額の計算では、課税給与所得金額に1,000円未満の端数があるときは、その1,000円未満の端数を切り捨てます。

④年調年税額の計算については、102.1%を乗じて復興特別所得税を含む年調年税額を算出する場合は、100円未満の端数は切り捨てます。

なお、年末調整の計算の前段階となる所得控除でも、生命保険料の控除額の計算で算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

年末調整の計算に必要な書類は?

年末調整に必要となる書類について、上記では簡単に説明しましたが、それぞれの申告書の取扱について解説を加えておきます。なお、それぞれの申告書裏面には詳細な説明が付いています。

扶養控除(異動)申告書

この申告書は、年の最初の給与を支払う前日までに従業員に提出してもらうものです。そして、年末調整時にも異動があれば異動申告をさせます。

この申告書では、世帯に次の者がいるかどうかを確認し、控除漏れがないようにします。

  • 源泉控除対象配偶者
  • 控除対象扶養親族(16歳以上)
  • 障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生など

また、控除の対象となる扶養親族の所得が一定額以下であることも確認しなければなりません。

保険料控除申告書

この申告書は、健康保険などのように給与から控除する社会保険料等以外の、次のような保険料について控除するものです。その保険料の区分ごとに合計額を計算し、一定のルールにより控除額を計算します。

  • 一般の生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料
  • 地震保険料

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

令和2年からは「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」、「所得金額調整控除申告書」の3つの兼用の様式となった申告書です。この申告書によって次の所得控除を適用します。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除および配偶者特別控除
  • 所得金額調整控除

住宅借入金等特別控除申告書

この申告書によって所得控除が可能なのは控除第2年目以降であり、控除初年度は各人が確定申告によってのみ控除が受けられます。添付資料は、控除証明や住宅取得資金に係る借入金年末残高等証明書です。

電子データで受領した住宅借入金等特別控除証明書についてはデータをダウンロードし、年末残高等証明書とあわせて添付します。

また、各控除においては証明書の添付を必要とするものもあります。年末調整の提出書類についての詳細はこちらの記事をご参照ください。

計算方法を理解して、正しい納税額を算出しましょう

年末調整は多くの会社が繁忙な年末に実施するため、給与計算担当においては一大イベントとなります。

しかし、個々の従業員がその内容を正しく把握し、提出書類を期限までに提出しておれば、給与計算担当への負担も少なく、余裕をもって源泉徴収票を作成することができるでしょう。

年末調整関連の書類提出について効率化したい場合には、クラウドサービスの活用もオススメします。

マネーフォワード クラウド年末調整では、従業員が質問に答えるだけで年末調整にかかわる入力作業が完了でき、労務担当者も提出状況のステータス管理をWeb上で行いながら、スムーズに業務を進めることができます。さらに、書類回収後に発生する年税額の自動計算や訂正や修正、行政機関への電子手続きもクラウド年末調整を使って対応可能です。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

よくある質問

そもそも年末調整とは?

その年の最後の給与計算時に、給与支払者がその年中に源泉徴収をした所得税の合計額と、支給総額について納付すべき年税額とを比べて過不足額の精算をすることです。詳しくはこちらをご覧ください。

年末調整の計算方法は?

次の順で計算されます。年内支給額・控除額の集計→給与所得控除の差し引き→所得控除額の差し引き→所得税額の計算→住宅ローン控除額の差し引き→源泉徴収額と年調税額の比較(精算)詳しくはこちらをご覧ください。

年末調整の計算に必要な書類は?

「扶養控除(異動)申告書」「基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」 詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆:坪 義生(社会保険労務士)

じんじ労務経営研究所代表(社会保険労務士登録)、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」(㈱ビジネスパブリッシング)取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務 疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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