• 更新日 : 2026年5月22日

個人住民税は社会保険料に含まれる？給与から引かれる税金をおさらい

毎月の給与や定期的な賞与からは、社会保険料や税金などが天引きされます。勤続年数の長い方には当たり前かもしれませんが、社会人1年目の方などはどのように給料の手取り額が決まるのか把握していない方も多いことでしょう。個人住民税は社会保険料に含まれるのでしょうか。当記事では、給与から引かれる税金や社会保険料について解説します。

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個人住民税は社会保険料に含まれる？

毎月の給与からは、税金や社会保険料などさまざまなものが天引きされています。代表的なものは所得税・住民税・社会保険料などです。国の財政を担う所得税、地方財政を支える住民税、社会保障制度を維持するために必要な社会保険料はそれぞれ重要なものですが、毎月給与から自動で天引きされているため、あまり意識したことが無いかもしれません。ここでは、住民税の概要と社会保険料に含まれるのか否かについて解説します。

そもそも個人住民税とは？

住民税は、教育・福祉・消防救急・環境保全など、さまざまな行政サービスを支える地方税です。

その地域に住む方が広く公平に費用を分担する「地域社会の会費」という側面があり、都道府県が課税主体の「道府県民税」と、市区町村が課税主体の「市町村民税」からなります。その地域に住所を有する方が負担するのが「個人住民税」、その地域に所在する法人が負担するのが「法人住民税」です。

個人住民税は、地域住民が均等に一定額を負担する「均等割」と、所得に応じて課税される「所得割」からなります。

※1：平成26年度から令和5年度までの10年間、東日本大震災の教訓から各地方団体が実施する防災施策に要する財源を確保するため、個人住民税均等割に年額1,000円（市町村民税500円＋道府県民税500円）が加算されていました。この臨時措置は令和5年度で終了し、令和6年度からは代わりに国税である「森林環境税」（1人年額1,000円）が個人住民税均等割と併せて徴収されています。そのため、納税者が実際に納める合計額は従来の5,000円と同水準となっています。

※2：指定都市に住所を有している方は市町村民税8％、道府県民税2％となります。

対して、法人住民税は、資本金の額や従業員の数に応じて一定額を負担する「均等割」と、法人税額に応じて課税される「法人税割」からなります。

一方、社会保険は厚生年金保険・健康保険・介護保険を指すのが一般的です。これらとあわせて給与から天引きされる雇用保険と、事業主が負担する労働者災害補償保険（労災保険）からなる労働保険を合わせて広義の社会保険という場合もあります。

厚生年金保険と健康保険の運営主体は、日本年金機構と全国健康保険協会（協会けんぽ）もしくは健康保険組合です。

個人住民税と社会保険料では課税主体・運営主体が全く異なるため、個人住民税が社会保険料に含まれることはありません。

参考：
地方税制度｜個人住民税｜総務省
地方税制度｜法人住民税・法人事業税｜総務省

給料から天引きされる税金についておさらい

ここでは、給与から天引きされる税金や社会保険料について整理します。給与明細と照らし合わせて確認してみましょう。

まず、税金は所得税と住民税が天引きされます。

所得税には、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成25年以降、2.1％相当の復興特別所得税が上乗せされているため気をつけましょう。

なお、令和8年度税制改正により、令和9年分の所得税からは復興特別所得税の税率が1.1％に引き下げられ、あらたに防衛特別所得税1％が創設されます（合計の付加税率2.1％は変わりません）。また、復興特別所得税の課税期間は令和19年までから令和29年までに10年間延長されます。

毎月の給与から源泉徴収される所得税は概算となります。この源泉所得税と、所得控除等を反映した所得税の差額を清算する手続きが年末調整です。

国税である所得税とは別に、地方税である住民税も毎月天引きされる税金です。住民税の概要については前章で詳しく紹介しました。なお、住民税は前年の所得に基づき課税される所得割と、所得に関係なく一定額が課される均等割からなり、前年に所得のない新社会人は天引きされません。ただし、在学中のアルバイトなどで前年に一定の所得があった場合は、社会人1年目から住民税が天引きされるため気をつけましょう。

また、税金と合わせて社会保険料も毎月天引きされます。厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料は、事業主と労働者が半額ずつ負担する労使折半です。雇用保険料については業種ごとに労使負担割合が異なっており、労使負担割合ならびに保険料率が毎年厚生労働省から提示されます。なお、労災保険は全額事業主負担なので、給与から保険料が天引きされることはありません。

個人住民税は源泉徴収票や給与明細に記載される？

会社員や公務員など、会社や組織に所属している方は1年に1回勤務先から源泉徴収票を受け取るのが一般的です。通常、年末調整の後に発行される源泉徴収票ですが、住民税に関する記載がないことに疑問を抱いた方もいるかもしれません。

引用：［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁

なぜ源泉徴収票に住民税に関する記載がないかというと、源泉徴収票は所得税に関する書類だからです。源泉徴収票には1年間の収入と所得控除の額、所得控除後の課税所得などが記載されます。住民税は所得税における所得控除の対象ではないため、源泉徴収票には記載されないのです。

そもそも、住民税は所得税とは徴収の方法が異なります。どちらも給与から天引きされる税金ですが、住民税は厳密には源泉徴収とはいいません。所得税の源泉徴収に対し、住民税は特別徴収もしくは普通徴収のいずれかの方法で徴収されます。

特別徴収とは、会社が給与支給時に住民税を天引きし、従業員に代わって納税する方法です。特別徴収は市区町村から発行される住民税決定通知書に従い行われます。住民税決定通知書は毎年5月から6月にかけて市区町村から送付され、6月から翌年5月の給与から毎月均等に天引きされるのが一般的です。

引用：個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の記載内容に係る秘匿措置の促進（概要）－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－｜総務省

対して、普通徴収とは、市区町村から送られてくる納税通知書に従い、納税者自らが住民税を納税する方法です。個人事業主や自営業者など、給与所得者ではない方は普通徴収にて住民税を収めることになります。

このように、住民税は所得税の源泉徴収制度とは異なる方法で徴収されるため、源泉徴収票には記載されません。住民税について確認したい場合は、住民税決定通知書を確認してください。住民税と所得税はどちらも給与から天引きされる税金ですが、混同しないように注意しましょう。

一方、給与明細の様式は会社によってさまざまですが、労働基準法の行政通達では控除した金額は個別に記載するよう定められているため、住民税についても記載されるのが一般的です。万が一住民税の記載がない場合は、特別徴収されていない可能性があるため、労務担当に確認してみましょう。なお、前年に所得のない新社会人は住民税が天引きされないため、記載されません。

参考：賃金の口座振込み等について（◆令和04年11月28日基発第1128第004号）｜厚生労働省

個人住民税は社会保険料に含まれません

給与から天引きされる税金と社会保険料について解説しました。毎月の給与からはさまざまなものが天引きされています。所得税と住民税、社会保険料は厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料などです。個人住民税は地方行政を支える地方税のひとつであり、都道府県や市区町村などの地方自治体が課税主体となっています。

一方、社会保険料は社会保障制度を維持するための重要なもので、日本年金機構と全国健康保険協会（協会けんぽ）・健康保険組合などが運営主体です。

個人住民税と社会保険料では課税主体・運営主体が異なるため、社会保険料に個人住民税が含まれることはありません。

さらに、年に1回発行される源泉徴収票は所得税に関する書類なので、住民税に関する記載はありません。

給与から天引きで特別徴収されている住民税は、住民税決定通知書で確認してください。なお、給与明細には住民税の金額が個別に記載されるのが一般的です。記載がない場合は、特別徴収されていない、前年に所得のない新社会人で住民税が天引きされないなどの可能性があります。

当記事を参考に、給与から天引きされる税金や社会保険料を整理し、あらためて給与明細を確認してみましょう。

本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

よくある質問

個人住民税は社会保険料に含まれますか？

課税主体・運営主体が異なるため社会保険料に個人住民税が含まれることはありません。個人住民税の課税主体は地方自治体、社会保険料の運営主体は日本年金機構と全国健康保険協会（協会けんぽ）・健康保険組合です。詳しくはこちらをご覧ください。

個人住民税は給与明細に控除額が記載されますか？

給与明細には住民税の金額が個別に記載されるのが一般的です。記載がない場合は、特別徴収されていない、前年に所得のない新社会人で住民税が天引きされないなどの可能性があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド給与

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