• 更新日 : 2026年8月4日

算定基礎届とは？ダウンロード方法・用紙の入手先と書き方を解説

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算定基礎届は被保険者の標準報酬月額を決定する重要な手続きで、事業主は毎年1回提出が必要です。届出用紙や届書作成プログラムは日本年金機構のサイトからダウンロードできます。本記事では、算定基礎届のダウンロード方法から記入例、提出期限まで分かりやすく解説します。

算定基礎届とは？

算定基礎届は、健康保険料や厚生年金保険料など社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額を決定するために、日本年金機構に提出する書類です。

対象従業員の4月〜6月の賃金をもとに標準報酬月額を算出し、9月からの社会保険料が決定されます。実際の報酬との乖離を防ぐために毎年1回見直す仕組みで、定時決定と呼ばれます。

なお、昇給などで固定的賃金に大幅な改定があった場合は随時届け出を行い、標準報酬月額を見直す必要があります。これを随時改定といい、次の定時決定を待たずに月額変更届を日本年金機構に提出します。

標準報酬月額の決定方法

標準報酬月額は、4月〜6月の3ヶ月間の報酬の平均額をもとに算出されます。各月の報酬の支払い対象となった日数を支払基礎日数といいます。

（4月分＋5月分＋6月分）の報酬総額 ÷ 3（対象月）＝標準報酬月額

支払基礎日数は、給与計算の締切日と支払日によって異なるため注意が必要です。たとえば、締切日と支払日がともに末日の場合、4月分の支払基礎日数は「30日」です。一方、締切日が25日で支払日が当月末日の場合は、3月26日〜4月25日までの31日が4月分としてカウントされます。

一般的な被保険者の場合

一般的な被保険者の標準報酬月額は、支払基礎日数17日以上の月を対象月とし、17日未満の月は除外して算出します。

短時間労働者または短時間就労者の場合

週の所定労働時間または所定労働日数が正社員の4分の3未満の短時間労働者は、支払基礎日数の基準が17日ではなく11日になります。

短時間労働者の条件は以下の通りです。

上記に当てはまらず、所定労働時間および労働日数が正社員の4分の3以上の従業員は短時間就労者と呼ばれます。短時間就労者は、3ヶ月のうち支払基礎日数が17日以上ある月が1ヶ月でもあれば、その月の報酬で算定されます。17日以上の月がなくても15日以上の月が1ヶ月あればその月の報酬で算定し、15日以上の月が全くない場合は前回と同じ標準報酬月額となります。

参考：算定基礎届の記入・提出ガイドブック｜日本年金機構

参考：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

算定基礎届が対象となる人

算定基礎届は、7月1日時点で厚生年金や健康保険などの社会保険に加入しているすべての被保険者が対象です。以下の人も対象に含まれるため注意しましょう。

7月1日現在在籍中で、育児休業・介護休業・傷病による休職中のため報酬を受けていない人も、被保険者であれば対象になります。

算定基礎届が対象とならない人

被保険者であっても、算定基礎届の提出が不要なケースがあります。以下に該当する人は対象外です。

随時改定は固定的賃金に大幅な変動があった際に適用され、算定基礎届より優先されるため、随時改定対象者には算定基礎届は不要です。

算定基礎届の用紙はどこからダウンロードできる？

算定基礎届の用紙や届書作成プログラムは、日本年金機構の公式サイトから無料でダウンロードできます。6月中旬以降に事業所宛てへ郵送される届出用紙を待たずに、自分で印刷・準備したい場合に便利です。

日本年金機構では、紙の届出書フォーマットだけでなく、データ入力から提出用ファイル作成までできる「届書作成プログラム」も配布しています。郵送される用紙には5月中旬時点の被保険者情報がすでに印字されていますが、ダウンロード版は白紙のフォーマットのため、自社で全項目を入力する必要があります。

届出用紙（PDF）をダウンロードする手順

算定基礎届の届出用紙は、日本年金機構サイトの様式ページからPDF形式でダウンロードできます。

参考：被保険者報酬月額算定基礎届（70歳以上被用者算定基礎届）｜日本年金機構

届書作成プログラムのダウンロード方法

電子媒体や電子申請で算定基礎届を作成する場合は、日本年金機構が無償配布している届書作成プログラムをダウンロードするのが効率的です。データ入力からCSVファイル出力まで一括で行えます。

ダウンロード版のプログラムは随時更新されるため、提出前に最新バージョンであるかを必ず確認しましょう。古いバージョンのまま提出用ファイルを作成すると、形式エラーで受理されない場合があります。

参考：届書作成プログラム｜日本年金機構

算定基礎届の提出先と提出期限は？

算定基礎届の提出先は年金事務センターまたは管轄の年金事務所です。提出期限は毎年7月1日〜7月10日と定められています。郵送する場合は到着日数を考慮し、早めに準備しましょう。

算定基礎届の提出期限に遅れてしまった場合

提出期限に間に合わなかった場合でも提出は可能です。管轄の年金事務所へ連絡のうえ、速やかに対応しましょう。

ただし、提出が大幅に遅れると9月の改定に反映されない事態も考えられます。早めに準備を始め、期限内提出を心がけることが大切です。

人事労務の基礎知識

算定基礎届の提出期限はいつ？遅れた場合の対処法や提出方法を解説

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算定基礎届に基づく報酬月額はいつから反映される？

算定基礎届（定時決定）により見直された新しい標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで適用されます。ただし実際に給与へ反映される時期は、給与の支払いタイミングによって変わります。

たとえば末締め翌月払いの会社では、9月分の給与が10月に支払われるため、実際に新しい社会保険料が反映されるのは10月支給分からです。

算定基礎届の対象となる報酬とは？

算定基礎届の対象となる報酬は、給与や賞与に加え、現物で支給されるものを含めた労働の対価として受け取るものすべてです。

臨時で受け取る報酬や退職手当、出張費、慶弔費、業務用の制服や作業着など、労働の対価に該当しないものは対象外です。賞与も支給回数によって扱いが異なるため、選別を誤らないよう注意しましょう。

紙で算定基礎届を作成・提出する方法は？

紙の届出用紙を使って提出する場合、6月中旬以降に日本年金機構から事業所宛てに届出用紙が送付されます。前述のとおり、サイトから自分でダウンロードして準備することも可能です。

送付された用紙には、5月中旬頃までに届け出済みの被保険者の氏名・生年月日・標準報酬月額があらかじめ印字されています。

提出書類は以下の通りです。なお、年間平均によるときは、申立書や同意書が必要となります。

参考：被保険者報酬月額算定基礎届（70歳以上被用者算定基礎届）｜日本年金機構

算定基礎届の記入例

対象者の支払基礎日数や標準報酬月額を確認したら、届出用紙に記入していきます。

被保険者整理番号・事業所整理番号も必ず記入し、現物支給の漏れがないよう確認しましょう。

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【記入例あり】算定基礎届とは？書き方や対象者、提出期間・方法をわかりやすく解説

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電子媒体（CD・DVD）で算定基礎届を作成・提出する方法は？

CDやDVDにデータを保存して郵送する方法です。届書データを社内で保存・管理できるため、作成業務を効率化できます。

必要なものは以下の通りです。

CDやDVDには事業所名・提出元ID・媒体通番を記入し、「電子媒体届書総括票」も忘れずに紙で提出してください。電子申請の環境が整っていない事業所にとって有効な代替手段です。

参考：電子媒体申請｜日本年金機構

届書作成プログラムを使った作成手順

電子媒体で提出する際は、前述の届書作成プログラムをダウンロードして使用すると、CD・DVD用の提出ファイル作成までスムーズに行えます。

参考：届書作成プログラム｜日本年金機構

電子媒体で提出する際の注意点

CDやDVDで提出する際は、以下の点に注意しましょう。

なお、提出したCDやDVDは返却されません。

電子申請で算定基礎届を作成・提出する方法は？

電子申請には主に3つの方法があります。

e-Govとは、国の行政機関への申請・届出をオンラインで行えるシステムです。市販の労務管理ソフトを導入していない事業所は、ダウンロード済みの届書作成プログラムからの申請がおすすめです。

電子申請には以下のメリットがあります。

参考：電子申請・電子送付｜日本年金機構

参考：電子申請｜e-Gov日本年金機構

電子申請の流れ

電子申請を行うには、まず「GビズID」または電子証明書を事前に取得しておく必要があります。

【データ作成】

ダウンロードした届書作成プログラムや労務管理ソフト、もしくはe-Gov上で作成します。

【申請】

参考：電子申請｜日本年金機構

参考：電子申請・電子媒体申請（事業主・社会保険事務担当の方）｜日本年金機構

人事労務の基礎知識

算定基礎届の電子申請はどうやる？やり方とGビズID利用の手順を解説

Point算定基礎届の電子申請はどうやる？算定基礎届の電子申請は、GビズIDとe-Govを使いパソコンから完結できます。 GビズID取得には審査で1〜2週間かかる CSVは届書作成プログラムで無償作成可能 提出期限は毎年7月1日〜7月10日Q. 算定基礎届の電子申請に必要な準備は？A. GビズIDの取得・PC環境の確認・4〜6月分の賃金台帳の準備が必要です。算定基礎届の電子申請とは、GビズIDとe-Govを使い、事業所のパソコンから「被保険者報酬月額算定基礎届」の手続きを完結させる方法です。2020年4月以降、特定法人で義務化されたことを背景...

算定基礎届を出さなかったらどうなる？

算定基礎届を長期間提出しなかった場合、健康保険法第208条第1項第1号および厚生年金保険法第102条第1項1号により、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される恐れがあります。

提出が大幅に遅れると年金事務所から督促が届き、立ち入り調査を受ける可能性もあります。標準報酬月額の決定が遅れることで、従業員からの信頼を損なうことにもつながりかねません。期限を過ぎても提出は可能なので、管轄の年金事務所へ早めに連絡しましょう。

参考：厚生年金保険法｜e-Gov法令検索

算定基礎届などの社会保険手続きを効率化する必要性

多くの担当者が課題を抱える社会保険手続き

マネーフォワードは、入退社手続きに携わった経験がある方を対象に、書類手続きに関する調査を実施しました。その結果、入社手続きにおいて特にトラブルや苦労が発生しやすい項目として、社会保険や住民税の手続きと回答した割合が39.0％で最多でした。また、手続きの不備や遅延といったトラブルが生じた際の影響について、担当者の残業時間が大幅に増加したと回答した割合は37.5％にのぼっています。

労務管理システムの導入による業務改善

算定基礎届をはじめとする社会保険関係の手続きは、業務負担が大きくなりやすい傾向にあります。同調査において、トラブルを削減するために導入または検討している対策を尋ねたところ、電子契約や労務管理システムの導入と回答した割合は29.6％でした。算定基礎届の提出や日々の労務手続きをスムーズに行うためには、システムを活用した業務効率化が有効な手段となります。

出典：マネーフォワード クラウド、入社手続きにおいてトラブルが発生しやすい項目【入退社に関する調査データ】（回答者：881名（手続き業務に携わった経験がある628名）、集計期間：2026年2月実施）

算定基礎届はダウンロードと書き方を理解してスムーズに提出しよう

算定基礎届は、毎年7月に提出する被保険者の標準報酬月額を決定する重要な手続きです。届出用紙や届書作成プログラムは日本年金機構の公式サイトからダウンロードでき、紙・電子媒体（CD・DVD）・電子申請の3つの方法で提出できます。自社の環境に合った方法を選び、期限を守って正しく提出しましょう。

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• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。