• 更新日 : 2023年8月10日

忌引きで取得できる休暇日数は?連絡や仕組みを解説!

忌引きで取得できる休暇日数は?連絡や仕組みを解説!

人が亡くなると葬儀や手続きなどに時間を要するものです。そうした際に一般的な会社では忌引き休暇を取得することが可能です。忌引き休暇はどういったケースで取得でき、どの程度の期間休むことができるのでしょうか。そこでこの記事では忌引き休暇の意味や対象範囲、取得可能日数、会社への連絡方法などについて解説します。

忌引きとは?

忌引きとは家族や親戚の方が亡くなった際に、一定の期間喪に服すことを指す言葉です。この喪に服すとは忌服とも呼ばれ、自宅などに籠って身をつつしむことで故人を悼みます。忌という漢字が用いられている背景には、神道で死は恐れ忌みはばかるけがれとされていたことに由来します。

忌服の期間は忌中や喪中と言い、四十九日は忌中、一年間は喪中とするケースが一般的です。こうした喪に服すという行為は、死がけがれであるという神道の教えによるものだけではありません。故人の冥福を祈って慶事を控えてつつましい生活を送ることで、遺族が悲しみから立ち直るという考え方からも行われる面もあるのです。なお、後述する忌引き休暇の意味合いで忌引きを使用するケースも目立ちます。

忌引き休暇とは?

忌引き休暇とは家族や親戚の方が亡くなった際に、葬儀や通夜に出席するために取得する休暇のことです。家族や親戚が亡くなった際には、お通夜や告別式といった葬儀が行われます。人が亡くなるタイミングは突然やってくるため、葬儀が平日で仕事があるという場合も珍しくありません。そのような時に忌引き休暇という制度が活用されるのです。葬儀の手配や準備、役所への手続きなどは手間と時間がかかるので、忌引き休暇という制度によって従業員はゆとりをもって対応できます。

なお、会社によって名称が異なり、喪に服す意味の服喪休暇となっているケースもあります。ほかにも、通夜や葬儀だけでなく結婚式などでも休めるように、慶弔休暇という名称が用いられている会社も珍しくありません。

忌引き休暇の対象となる親族の範囲

忌引き休暇の対象となる親族の範囲は、一般的には3親等までです。3親等は本人から見て血縁関係が近い間柄の親族です。3親等に該当する親族について以下にまとめてみました。

  • 曽祖父母
  • 祖父母
  • 父母
  • ひ孫
  • 兄弟姉妹
  • 叔父
  • 叔母

遠い親戚や知人などの場合には、忌引き休暇の対象外となるケースがあります。 一方、同僚やクライアントなど会社関係者が亡くなった際には、身内には該当しなくても忌引き休暇を取得できる会社もあります。もし、 忌引き休暇の対象に含まれない方の葬儀に参列したい場合には、有給休暇を取得するなどして対応するようにしましょう。

忌引き休暇で取得できる日数に決まりはある?

忌引き休暇で取得できる日数について一定の決まりはなく、会社ごとにさまざまな運用がされています。一般的には血縁関係の近い方が亡くなった時ほど、長く忌引き休暇を取得できるケースが大半です。一般的に忌引き休暇で取得できる日数のイメージとしては以下の通りです。

  • 配偶者:7~10日
  • 父母・子:5~7日
  • 兄弟姉妹・祖父母・配偶者の父母:2~3日
  • 孫・叔父叔母・配偶者の祖父母・配偶者の兄弟姉妹:1日

血縁関係が近い方の場合には、葬儀の準備や通夜・葬式に参列するための最低限の日数の休みを取得できます。もし、葬式の手配以外にもさまざまな手続きがある場合には、上記の日数よりも長い休暇が認められる会社もあります。

また、葬儀の会場が遠方にあるために規定の日数では参列するのが難しいケースもあるかもしれません。基本的には移動時間は忌引き休暇の対象に含まれないので覚えておきましょう。ただし、会社によっては遠方で移動に時間がかかることを配慮して忌引き休暇を延ばしてくれる場合もあるので、事前に相談してみることをおすすめします。

加えて、土日に通夜や葬儀をする場合についても、会社ごとに対応を確認する必要があります。土日を忌引き休暇に含めて数えるか、土日は除外して忌引き休暇が付与されるかは、会社によって考え方が異なるためです。仮に休みを取らなくても平気そうな場合でも会社から弔慰金が出るケースもあるので、上司には身内が亡くなったことを報告しておきましょう。

忌引き休暇は必ずある制度?

忌引き休暇によって必ず従業員を休ませなければならないという法律はありません。そのため忌引き休暇はそれぞれの会社が独自に決めて運用されています。場合によっては、忌引き休暇が設けられていない会社もあるのです。会社ごとの忌引き休暇の扱いは大きく以下の3つに分類できます。

  • 欠勤扱いにならずに給料も支払われる
  • 欠勤扱いにならないが、給料は支払われない
  • 欠勤扱いになるが、有給休暇を取得できる

なお、忌引き休暇の細かいルールや条件は、会社によって異なるため注意が必要です。例えば、休暇を取得できる適用範囲や休みを取得できる日数が取得などは就業規則などで確認しなくてはなりません。加えて、故人との関係性や雇用形態によっても扱いが異なってくるので、自身が忌引き休暇取得に該当するかについても確かめておきましょう。

忌引き休暇を取る場合、誰に連絡すればよい?

会社で忌引き休暇を取る場合には、関連する方々に連絡する必要があります。まずは、忌引き休暇を取得したいことを上司に連絡すべきです。次に、業務の引き継ぎをスムーズに行えるように、周囲の同僚や部下にも相談してください。もし、 クライアントとの約束がある場合には、予定変更について申し出を行わなくてはならないケースも想定されます。忌引き休暇について上司に報告したことで安心せずに、業務が円滑に進められるように同僚やクライアントにも連絡することを忘れてはいけません。

この忌引き休暇の連絡はできるだけ早く行うことがポイントです。急な訃報を受けると葬儀などの段取りでいっぱいになってしまいますが、仕事に支障を出さないように迅速に連絡することが求められます。注意点として人の死は突然訪れるものなので、必ずしも仕事中に対応できるとは限りません。例えば、深夜や早朝など電話を掛けるには難しい時間帯に訃報が舞い込んで来るケースもあります。

そのような場合には無礼にならない時間帯まで待って電話を掛けるのではなく、メールを活用して訃報を知らせることが望ましいです。メールで記載すべき内容としては、故人の名前・故人との関係性・葬儀の日程・葬儀の場所です。もし、忌引きの連絡を入れる時点で葬儀の様式まではっきりしていれば併せて伝えてください。

なお、忌引き休暇が明けたら、上司や同僚などへの感謝の気持ちを忘れずに言いましょう。制度として忌引き休暇があったとしても、仕事では少なからず迷惑が生じてしまうため周囲の配慮に対してお礼を伝えられるとスマートです。

忌引き休暇を取得する際は制度の内容を確認しよう

忌引き休暇は多くの会社で採用されている制度ですが、取得する際には必ず詳細の確認が必要です。取得できる休みの日数や適用条件は会社によって異なり、忌引き休暇が設けられていない場合もあるためです。忌引き休暇を取得できるものだと決めつけて行動すると、取得の対象外などといった思わぬトラブルに発展してしまいかねません。忌引き休暇の定義について就業規則などで事前に確認しておくと安心できます。

人が亡くなると気持ちの整理がつかないままに葬儀の手配や各種手続きなどで、慌ただしく時間が過ぎ去ってしまうものです。少しでも時間を確保して落ち着いて対応していくためにも、忌引き休暇は有効に活用したい制度です。忌引き休暇の取得条件を調べるだけでなく、関係各所への連絡も早めに行ってスムーズな対応を心がけましょう。


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