更新日 : 2024年12月13日

休職期間満了について｜自然退職？解雇は違法？

従業員が休職期間を満了した場合、会社は復職させる、退職させる、あるいは解雇するかを判断が必要です。こちらの記事では、これらの違いや適切な対応方法について、法的な観点から解説します。また、具体的な手続きや注意点についても分かりやすく説明しますので、ご参考にしてください。

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休職期間満了とは？
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休職期間満了時に復職できないのは違法？
休職期間満了の解雇・退職で企業が注意すべきこと
休職期間満了で自然退職するときの流れ
休職期間満了で自然退職する際の失業保険（失業手当）は？もらえる？
- 休職期間満了時の失業保険の待期期間は？
休職期間満了の退職を従業員は拒否できる？
休職期間満了の際の、離職票の書き方は？どのようにもらう？
- 離職票の書き方
- 離職票の入手方法

休職期間満了とは？

休職期間満了とは、就業規則や労働契約で定められた休職期間が終了した状態を指します。休職期間が満了した時点で会社はその従業員に対して継続雇用するかどうかの判断を下さなければなりません。一般的に休職期間満了時には3つの選択肢があり、解雇・退職・復職のいずれかです。

いずれの場合も法的な手続きを重視し、従業員の権利を尊重しなければなりません。以下では3つの選択肢と具体的な対応について詳しく解説します。

休職期間満了で解雇

休職期間満了で従業員が解雇される場合、会社は法律に基づき適切な手続きを行わなければなりません。従業員の解雇は就業規則や労働契約に明示され、かつ合理的な理由があり社会通念上相当と認められる場合に有効です。また、従業員の健康状態や復職の可能性を十分に考慮したうえで、労働基準法第20条にのっとり休職期間満了の30日前までに解雇予告通知をする必要があります。

一方的な解雇は労働基準法や労働契約法に抵触するため、訴訟リスクや労働紛争につながりかねません。そのため、会社側には適切な手続きと慎重かつ透明性のある対応が求められます。

休職期間満了で退職

休職期間満了で従業員が退職する場合、自然退職と自己退職の2つのパターンがあります。自然退職とは、休職期間が満了した後、従業員が復職の意思を示さず、または復職できない場合に適用されます。一方、自己退職は従業員が自ら退職を選択する場合です。

いずれのケースでも、退職手続きや未払賃金の精算などの手続きを適切に行わなければなりません。特に失業保険の受給もあるため、退職理由や手続きの流れを明確にし、トラブルを未然に防ぐことが非常に重要です。

休職期間満了で復帰

休職期間満了で従業員が復帰する場合には、本人の健康状態と業務能力を深掘りして確認することが重要です。復職前には医師の診断書や健康診断の結果をもとに、従業員が業務に支障なく対応できるかどうかを確認します。また、復職後のフォローアップやサポート体制を整え、スムーズに職場復帰できるよう支援することも欠かせません。従業員が安心して復職できる環境を整えることが、企業にとっても本人にとっても不可欠です。

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休職期間満了時に復職できないのは違法？

休職期間が満了した後に従業員が復職できない場合、その対応が適切かどうかは状況によります。以下で主なポイントをご紹介します。

復職拒否が違法とされる場合

労働契約法や労働基準法に違反する場合、復職拒否は違法とみなされることがあります。例えば、従業員が合理的な理由なく復職を拒否された場合、会社は不当解雇とみなされるリスクがあります。この場合、従業員は労働審判や裁判を通じて不当解雇の撤回や損害賠償を求めることが可能です。

復職できない場合の相談先

従業員が復職できない場合や会社側の対応に不満がある場合は、労働基準監督署や労働局に相談するとよいでしょう。また、法的なアドバイスを受けたいという場合、全国47都道府県の社会保険労務士会が設置している総合労働相談所に相談することも一つの手です。

復職できないケース

休職期間が満了した場合に復職できないケースとしては、従業員の健康状態が回復していない場合など業務を全うできない状態が挙げられます。休職期間満了時には、会社側は従業員の健康状態を確認し、復職の可否を判断しなくてはなりません。

仮に従業員が直ちに復職できない場合でも、会社は労働契約や就業規則に基づいて適正な判断を下さなければなりません。

休職期間満了の解雇・退職で企業が注意すべきこと

休職期間が満了した後の解雇や退職には企業側が注意すべき点がいくつかあります。以下で特に重要な5つのポイントをご紹介します。

法的手続きの遵守

企業は休職期間満了後に従業員を解雇する場合、労働基準法第20条および労働契約法第16条に基づいた手続きを踏む必要があります。不当解雇とみなされないように解雇理由を明確にし、従業員に対して事前に十分な説明を行って納得してもらうことが重要です。

復職の可能性の確認

休職期間が満了したからといって直ちに解雇するのではなく、まずは従業員の健康状態や復職の意思を確認することが求められます。医師の診断書や本人との面談を通じて、復職の可能性を十分に検討し、公正な判断を下さなければなりません。

就業規則の整備

解雇や退職に関する手続きを円滑に進めるためには、就業規則を明確に整備しておくことが重要です。休職期間や解雇理由、手続きの詳細を就業規則に明示しておけば、従業員とのトラブルを未然に防げます。

コミュニケーションの強化

休職期間満了後の対応について、従業員と十分なコミュニケーションを図ることも重要です。本人の不安や疑問に丁寧に答え、納得のいく形で手続きを進めれば、信頼関係を維持し、トラブルを防げます。

相談窓口の設置

解雇や退職に関する手続きについて、従業員が相談できる窓口を設置することも有効です。相談先が曖昧になっていると、従業員を不安にさせるだけでなく、トラブルの発生になりかねません。

相談窓口を設置して誠実に対応するとともに、もし納得がいかない場合は労働基準監督署や労働局への相談をすすめておくと、企業としての対応は法的に適切とみなされるでしょう。

休職期間満了で自然退職するときの流れ

休職期間満了による自然退職は、企業と従業員の間でスムーズに手続きを進めるためのプロセスが重要です。以下で具体的な流れを見ていきましょう。

1.休職期間満了の通知

まず、休職期間満了が近づいた時点で企業は従業員に対して休職期間の終了を通知します。同時に、休職期間満了後の対応についても触れることが重要です。

2.復職意思の確認

休職期間満了の通知後、企業は従業員の復職意思を確認します。本人が復職を希望しない場合、その意思を文書で確認できるようにしておきましょう。文書として残しておけば、後々のトラブルを未然に防げます。

3.自然退職の手続き

従業員の意思確認が完了したら企業は自然退職の手続きを進めます。退職願を受理し退職日を決定するとともに、未払賃金や退職金の精算も必要です。また、健康保険や厚生年金の喪失手続きも同時に行いましょう。

4.退職証明書の発行

退職後、従業員に対して退職証明書を発行します。退職証明書は従業員が次の就職先を探す際に必要となる重要な書類です。

5.アフターフォロー

退職後も必要に応じて従業員と連絡を取り、アフターフォローを行います。未払の給与や退職金の精算に関する問い合わせなどが想定されるので、これらに対応できるようにしておき迷う。

休職期間満了で自然退職する際の失業保険（失業手当）は？もらえる？

休職期間満了で自然退職する場合、失業保険（失業手当）を受給することが可能です。ただし、いくつかの条件があります。まず、自然退職の場合でも自己都合退職として扱われるため、ハローワークでの離職票提出が必要です。さらに、離職をした⽇以前の2年間のうち通算して12カ月以上（※特定受給資格者もしくは特定理由離職者に関しては、離職をした⽇以前の１年間で被保険者期間が通算して６カ月以上）であることが要件となります。

失業保険の受給申請は、離職後すぐにハローワークで行わなければなりません。その後に7日間の待期期間が設けられます。なお、自然退職は通常、自己都合退職として扱われますが、企業が休職延長を認めず結果として自然退職となった場合には、やむを得ない離職（特定理由離職者）と認定される可能性があります。

また、給付を受けるためには求職活動を行っていることが必須です。定期的にハローワークに通い、求職活動を行っていることを報告する義務があります。失業保険を適切に受給するためには、事前にハローワークで必要な手続きや受給までの流れを確認しておくことが重要です。

休職期間満了時の失業保険の待期期間は？

休職期間満了時に自然退職となった場合、失業保険（失業手当）の受給には待期期間があります。具体的な待期期間は、離職票をハローワークに提出した後7日間です。待期期間中は失業保険の給付は行われませんが、求職活動を開始しなければなりません。

さらに、自己都合退職の場合は待期期間に加えて3カ月の給付制限期間があります。この間も求職活動を継続しなければなりません。待期期間と給付制限期間が終了し、その後も求職活動を継続している場合に、失業保険の給付が開始されます。詳細な手続きや条件については、管轄のハローワークで確認しましょう。

休職期間満了の退職を従業員は拒否できる？

休職期間満了時の退職を従業員が拒否することは可能ですが、認められるためには条件があります。まず、労働契約法に基づき、企業は従業員の健康状態や復職の意思を確認しなければなりません。この際、従業員が復職可能な状態であることを医師が証明できる場合は、復職が認められる可能性があります。

しかし、企業が業務上の事由から復職を認めない場合や、休職期間が就業規則で定められた上限を超える場合は、退職に至る場合があります。ただし、このような場合でも従業員は労働基準監督署や労働審判を通じて自身の正当性を主張することが可能です。企業は労働法にのっとって適切な手続きと公正な判断をしなければなりません。

休職期間満了の際の、離職票の書き方は？どのようにもらう？

休職期間満了時に発行される離職票は失業保険の受給に必要な重要な書類です。ここからは離職票の書き方と入手方法について説明します。

離職票の書き方

離職票には、従業員の基本情報として氏名・住所・在職期間・退職理由を記入します。退職理由を記入する際に関係するのが離職理由コードです。休職期間満了の場合は下表のような離職理由コードを正確に記入しなければなりません。

離職理由コード一覧

出典：【雇用保険適用情報】離職理由コード一覧｜大田区

離職票の入手方法

離職票（1、2）は、雇用保険の被保険者である従業員が退職し、会社が雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を作成してハローワークに提出することで会社を経由して本人に交付されます。

※資格喪失届は、通常、事業所が資格取得届提出の際に雇用保険の被保険者証とともに交付されており、紛失した場合以外は新たに作成しません。いずれにしても、離職証明書とともに本人が作成するものではありません。

出典元：愛知ハローワーク公式サイト

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆：坪義生（社会保険労務士）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。