医療費が多くかかった年は、確定申告で所得税が安くなることはご存知の方も多いでしょう。実は、医療費控除では住民税も安くなります。所得税の確定申告をすれば、住民税のために追加で手続きをする必要はありません。
医療費控除とは
医療費控除とは、所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くものです。医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。
医療費控除の金額は、実際に支出した医療費から10万円を引いた額です。生命保険・医療保険から入院給付金を受け取った場合や、健康保険から高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額も医療費から差し引きます。
医療費控除の金額の計算方法は、次の図で表すことができます。
具体的な計算式は以下の通りです。
医療費控除の金額＝実際に支出した医療費の合計－10万円（※）－支給された保険金など
（※）所得が200万円未満の人は所得の5％
保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。そのため、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
医療費控除の対象になるものとならないもの
医療費控除の対象になるものとならないものの例は、次の表のとおりです。幅広い範囲の費用が認められる一方、診療や医療に直接関係ないものは認められません。
| 医療費控除の対象になるもの | ・ 医師・歯科医師による診療・治療のための費用 ・治療・療養に必要な医薬品の購入費（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金も含む） ・人間ドックや健康診断の費用（重大な病気が見つかって治療を行った場合） ・病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設または助産所の入院・入所費 ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費 ・保健師、看護師、准看護師または特に療養を依頼した人に対する費用（家政婦に病人の付添いを頼んだ場合の費用も含む） ・助産師による分べん介助に関する費用 ・介護福祉士等による一定のたんの吸引・経管栄養に関する費用 ・介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額 ・通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代、コルセットなどの医療用器具等の購入費やレンタル料 ・義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費 ・おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合のおむつ代（医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要） ・骨髄移植・臓器移植のあっせんに係る患者負担金 ・高齢者の特定保健指導のうち一定の基準にあてはまる人が支払う自己負担金 |
| 医療費控除の対象にならないもの | ・人間ドックや健康診断の費用（重大な病気が見つからなかった場合） ・医師等に対する謝礼 ・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のための医薬品の購入代金 ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費用のうち、疲れを癒したり、体調を整えたりといった治療に直接関係のないもの ・保健師、看護師、准看護師または特に療養を依頼した人に対する所定の料金以外の心付けなど ・家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払ったもの ・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等 |
平成29年から「セルフメディケーション税制」が創設される
医療費控除の特例として、平成29年から「セルフメディケーション税制」が創設されます。セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることをいいます。
セルフメディケーション税制では、医薬品の購入金額が1万2,000円を超えると所得控除が受けられます（上限は8万8,000円）。
ただし、健康維持や病気の予防のために健康診断や予防接種などを行っていることが条件です。また、医薬品であれば何でもよいわけではなく、対象となる品目が指定されています。
なお、セルフメディケーション税制と医療費控除を同時に適用することはできません。
医療費控除は住民税にも適用される
医療費控除は課税の対象になる所得から医療費を差し引くものです。医療費控除を適用するために確定申告をすると、所得税だけでなく住民税も安くなります。住民税のために追加で手続きをする必要はありません。
所得にかかる住民税の税率は10％（都道府県民税・市区町村民税の合計）であることから、医療費控除額の10％に当たる金額だけ住民税が安くなります。
所得税の場合、年末調整で納税が済んでいる人は、医療費控除で安くなった分だけ税額が還付されます。ただし、住民税は翌年6月以降に納めるため、所得税のように還付されることはありません。医療費控除で安くなった後の税額を6月以降に納めることになります。
まとめ
医療費控除は本人や同一生計の家族のための医療費を所得から差し引くものです。入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。
医療費控除を適用すると、所得税だけでなく住民税も安くなります。ただし、確定申告をすると安くなった税額がすぐに住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。住民税に反映されるのは、翌年6月からになる点を覚えておきましょう。
よくある質問
医療費控除とは？
所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くもので、医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。詳しくはこちらをご覧ください。
医療費控除の対象になるものは？
「医師・歯科医師による診療・治療のための費用」や、「人間ドックや健康診断の費用」などが対象になります。詳しくはこちらをご覧ください。
医療費控除は住民税にも適用される？
されます。所得にかかる住民税の税率は10％（都道府県民税・市区町村民税の合計）であることから、医療費控除額の10％に当たる金額だけ住民税が安くなります。詳しくはこちらをご覧ください。
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