- 更新日 : 2025年3月24日
最適な住宅系福利厚生は？借り上げ社宅／社有社宅／住宅手当を徹底比較
従業員人気の高い住宅系福利厚生の導入を検討しているものの、「制度ごとの違いがわからない」「自社にマッチした制度の選び方は？」といった疑問を感じている方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、住宅系福利厚生制度のメリット・デメリットをわかりやすく解説。
自社にマッチした住宅系福利厚生を選ぶ際のポイントや近年のトレンド、おすすめの福利厚生サービスなど、知って得する情報をまとめています。
福利厚生の充実を図りたい方はぜひチェックしてみてください。
目次
住宅系の福利厚生制度一覧
住宅系の福利厚生制度は以下の3種類があります。
- 借り上げ社宅
- 社有社宅
- 住宅手当（家賃補助）
それぞれの概要をわかりやすくまとめるので、チェックしてみましょう。
借り上げ社宅
企業が不動産会社や物件オーナーなどから借りたうえで従業員に提供する社宅のことです。
従業員の要望にあわせて個別に物件を契約するケースだけでなく、アパートやマンションを一棟借りするケースもあります。
コストや手間、メリットなど、さまざまな点でバランスが取れているため、近年もっとも人気がある住宅系福利厚生となっています。
社有社宅
企業が保有している物件を従業員に貸し出すタイプの社宅制度です。
借り上げ社宅と違い、従業員の要望にあわせて個別に物件を契約できないため、同じ建物内に複数の従業員が住むケースが一般的です。
住宅手当（家賃補助）
持ち家のための住宅ローン、賃貸のための家賃など、従業員の住居にかかる費用を企業が一部補助する制度です。
契約者は従業員本人またはその家族となるため、従業員の給料と合わせて現金支給で補助を行います。
住宅系福利厚生制度が注目されている理由
住宅系の福利厚生は求職者や従業員からの人気が高いものの、企業にとっては「コスト負担が大きい」「管理に手間がかかる」といった問題があるため、導入できる企業は限られています。
しかし、従業員側にも「毎月の手取りアップ」という大きなメリットがあるため、企業・従業員双方にとって魅力的な福利厚生の選択肢として注目を集めています。
住宅系福利厚生制度のメリット・デメリット
3種類の住宅系福利厚生制度について、メリット・デメリットをまとめます。
順番にチェックしながら、各制度の特徴を把握しましょう。
借り上げ社宅のメリット・デメリット
企業／従業員目線での借り上げ社宅の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
| 借り上げ社宅のメリット | 借り上げ社宅のデメリット | |
|---|---|---|
| 企業目線 | ・物件取得が必要ない ・初期費用を抑えやすい ・従業員数にあわせて物件数を調整できる ・建物の維持管理にかかる手間やコストが少ない ・賃料を給与から天引きすることで、社会保険料の負担が減る | ・運用／管理に手間やコストがかかる ・空室になっても家賃を支払う必要がある |
| 従業員目線 | ・物件を自由に選べるケースがある ・契約や支払いなどの手間が軽減される ・社会保険料や所得税の負担が軽減される（実質的な手取りアップ） | ・すぐに入居できない場合がある（新しく物件を探す場合など） ・物件が限定される可能性がある |
借り上げ社宅は企業と従業員の両方にコスト面のメリットをもたらすだけでなく、柔軟性にも優れているのが大きな特徴です。
とくに企業側にとっては、初期費用を抑えて導入できるため、予算が限られている中小企業でも実現しやすい制度だといえるでしょう。
社有社宅のメリット・デメリット
企業／従業員目線での社有社宅の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
| 社有社宅のメリット | 社有社宅のデメリット | |
|---|---|---|
| 企業目線 | ・保有している土地や建物が企業の資産になる ・従業員以外に貸し出すことも可能 ・自社で保有しているため、毎月の賃料がかからない | ・物件の購入に高額な費用がかかる ・物件の維持管理コストがかかる ・居室数の過不足が生じるリスクがある ・築年数の経過に伴い、資産価値が下落する ・運用／管理に専門的なノウハウが必要 |
| 従業員目線 | ・部屋が空いていればすぐに入居できる ・食事を提供してくれる場合がある | ・希望する物件を選べない ・仕事とプライベートの切り分けが難しい（同じ物件内に同僚が住んでいる可能性が高い） |
社有社宅は一度導入してしまえば土地や建物が企業の資産となるメリットがあるものの、資産低下のリスクだけでなく、そもそも莫大な初期費用がかかることから、コストの観点でハードルが高い制度です。
また、従業員が退勤後や休日などのタイミングでも同僚と顔を合わせる可能性があるため、仕事とプライベートの切り替えが難しい問題もあります。
住宅手当のメリット・デメリット
企業／従業員目線での住宅手当（家賃補助）の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
| 住宅手当のメリット | 住宅手当のデメリット | |
|---|---|---|
| 企業目線 | ・幅広い従業員に適用できる（賃貸だけでなく、持ち家も対象にできるため） ・社宅の管理／運用が不要 | ・コスト面の負担が大きい（給与扱いとなり社会保険料が増額するため） ・支給条件によっては社員の不満につながるリスクがある ・一度導入すると廃止が難しい |
| 従業員目線 | ・給与が増える ・持ち家でも支給される可能性がある | ・所得税や社会保険料が増額する ・企業によって、支給条件が異なる（持ち家のみ、会社から〇〇km以内、など） |
住宅手当は現金支給であるため、従業員目線では一見すると単純に給料が増えているように感じますが、それと同時に所得税や社会保険料も増額するため、社宅と比べてそれほど得にはならないケースも珍しくありません。
この点は企業側も同様で、支払う給与が増えるだけでなく、負担する社会保険料も増額することから、コスト面では社宅に分があるといえるでしょう。
自社にマッチした住宅系福利厚生を選ぶ際のポイント
住宅系福利厚生には、それぞれメリット・デメリットがありますが、自社にマッチした制度を選ぶためにはどのような点を重視すればよいのでしょうか。
ここから、自社にマッチした住宅系福利厚生を選ぶ際に押さえておくべき3つのポイントを紹介するので、参考にしてください。
運用時の工数をシュミレーションする
3つの住宅系福利厚生は、それぞれ運用時に発生する工数が異なります。
例えば借り上げ社宅では、「家賃の支払い、更新手続き」などが発生するのに対し、社有社宅では「日々の物件の管理、設備の修繕」といった異なる業務が発生します。
このように、各制度で発生する工数の違いを理解したうえで、自社との相性を見極めるとよいでしょう。
例えば、「住宅手当は物件の契約や管理の手間が発生しないため、従業員数が多い大企業に適している」「借り上げ社宅は初期費用やランニングコストを抑えやすいため、中小企業に向いている」といった具合に運用工数をシュミレーションしたうえで適切に運用できる制度を選ぶことが大切です。
従業員側のニーズを大切にする
大前提として、福利厚生とは「従業員とその家族に対するサービス」であるため、従業員側のニーズは重視しましょう。
住宅系福利厚生は制度ごとにメリットが異なるものの、従業員のニーズもまたさまざまであるため、現場の声を踏まえて導入する制度を検討することが大切です。
3種類の制度のなかでも、借り上げ社宅は従業員側のコスト面のメリットが大きいだけでなく柔軟性にも優れているため、悩んだ際は前向きに検討してみるとよいでしょう。
コスト面を比較する
福利厚生を充実させることは確かに重要ですが、企業によって予算は限られているため、コストとのバランスはやはり大切です。
「現金支給である住宅手当は給与扱いであるため、企業のコスト負担が大きい」「借り上げ社宅は福利厚生費として計上できて、社会保険料を削減可能」など、各制度のコスト面の違いを比較しましょう。
福利厚生は中長期的に継続して運用することに意味がありますから、コスト負担が大きすぎる制度には注意が必要です。
近年のトレンドは借り上げ社宅！導入企業が増えている理由
住宅系福利厚生制度のなかでも、借り上げ社宅は以下のような理由から近年導入する企業が増えています。
- 実質的な手取りがアップするため、従業員満足度が高い
- 企業側のコスト負担が少ない
- 人材採用時のアピールに活用できる
- 従業員が住んでいる賃貸住宅にそのまま適用することも可能
つまり、借り上げ社宅は従業員・企業の両方にメリットがあり、柔軟性に優れているため、幅広い企業で導入しやすい福利厚生制度だといえるでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
給与計算はAIで自動化できる？RPAとの違いや仕事がなくなるのかも解説
近年、AIを活用した給与計算が注目されています。AIは、勤怠データの取り込みや給与計算、社会保険料の算出、給与明細の作成までを自動化し、業務の効率化と正確性の向上に貢献します。しかし、AIとよく比較されるRPAとの違いは何か、どのようなメリ…
詳しくみる住民税均等割とは？課税条件や所得割との違いについてわかりやすく解説
住民税均等割は、所得にかかわらず一律に課税される住民税の一部です。原則として、地域に住所を有するすべての住民に課税されますが、一定の条件を満たせば非課税になる場合もあります。 本記事では、住民税均等割の仕組みや計算方法、非課税となる条件、節…
詳しくみる共働きの場合の定額減税はどうなる？手取りはいくら？
定額減税では、同一生計配偶者や扶養親族の分について、納税者本人の納める所得税から控除される仕組みです。では、共働きの夫婦の場合、定額減税はどのように考えればよいのでしょうか。 共働きの定額減税がどのように手続きされるのか、注意しなければいけ…
詳しくみるアルバイト・パートの有給は何日もらえる？半年の取得条件や最大付与日数を解説
アルバイト・パート従業員の有給日数は、勤続年数や週の勤務日数によって異なります。 また、アルバイト・パートなら誰でも有給が取れるわけではありません。有給の付与には条件があります。 この記事では有給日数の計算方法や、付与の条件、有給の最大日数…
詳しくみる新入社員でもわかる「給与明細の見方」 保険料は何のためにいくら引かれる？
この4月から働き始めた新入社員のみなさんにとって、待ちに待った初任給を受け取る時期が近づいてきました。期待に胸を膨らませながら給与明細を見てみると……総支給額からいろいろと差し引かれた手取り額に落胆するかもしれません。どの項目が、何のために…
詳しくみる有給休暇の買取は原則違法！認められる3つのパターンやデメリットを解説
有給休暇の買取は、労働基準法39条に反するものであり原則としては違法です。 しかし、退職時など特定の3つの条件下では買取が認められる場合もあります。 この記事では買取が可能なケースや買取時の注意点、金額の計算方法などを解説していきます。 有…
詳しくみる