- 更新日 : 2026年9月4日
定額減税で毎月いくら入る?税額と手取りについて解説!
2024年に実施される定額減税の額は1人4万円です。内訳として、所得税3万円、住民税1万円が控除されます。配偶者または扶養親族がいる場合には、その人数分控除されるため、単身者では4万円、4人家族だと16万円の手取り増加になります。定額減税は6月の給与から実施され、6月で全額控除できない場合には7月以降に順次控除されます。実際の手取りがどのようになるのか詳しく解説します。
定額減税の減税額はいくら?
2024年定額減税の金額は、以下の通りです。
所得税
配偶者または扶養親族1人につき 3万円
住民税
配偶者または扶養親族1人につき 1万円
減税額は、所得税と住民税を合わせて、1人あたり4万円になります。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
給与計算の「確認作業」を効率化する5つのポイント
給与計算の確認作業をゼロにすることはできませんが、いくつかの工夫により効率化は可能です。
この資料では、給与計算の確認でよくあるお悩みと効率化のポイント、マネーフォワード クラウド給与を導入した場合の活用例をまとめました。
給与規程(ワード)
こちらは、給与規程のひな形(テンプレート)です。 ファイルはWord形式ですので、貴社の実情に合わせて編集いただけます。
規程の新規作成や見直しの際のたたき台として、ぜひご活用ください。
給与計算 端数処理ガイドブック
給与計算において端数処理へのルール理解が曖昧だと、計算結果のミスに気づけないことがあります。
本資料では、端数処理の基本ルールをわかりやすくまとめ、実務で参照できるよう具体的な計算例も掲載しています。
給与計算がよくわかるガイド
人事労務を初めて担当される方にも、給与計算や労務管理についてわかりやすく紹介している、必携のガイドです。
複雑なバックオフィス業務に悩まれている方に、ぜひご覧いただきたい入門編の資料となっています。
定額減税は毎月いくらお得になる?
定額減税は6月給与から反映されます。6月1日以降の給与から、源泉徴収税額が減額されます。所得税と住民税は、それぞれ次のように定額減税が行われます。
所得税
住民税
したがって、定額減税によって、以下の金額が手取りに増えます。
6月給与
(源泉所得税額と特別徴収住民税額が定額減税額を上回る際には、定額減税額)
7月給与以降
定額減税によって手取りは毎月いくら変わる?具体例を用いて解説
定額減税によって毎月の手取りはどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。
- 単身者の場合
単身者の定額減税額は所得税3万円と住民税1万円の合計4万円です。6月に支払われる給与・賞与で全額が減税される場合には、手取りが4万円増えます。その場合、7月以降の手取り額の増加はありません。6月の給与・賞与ですべて減税されなかった場合には、7月以降も手取りが増えます。
- 4人家族の場合
4人家族の定額減税される金額は、4万円(所得税3万円・住民税1万円)×4人分の16万円です。6月の給与・賞与で減税対象の金額分、手取りが増えます。6月給与・賞与で減税できなった分が7月以降の手取りの増加になります。
定額減税で毎月いくらお得になるかシミュレーション計算してみよう
定額減税によって、4万円分の税金(所得税3万円・住民税1万円)が控除されます。本来、給料から引かれる源泉所得税額・住民税特別徴収額が減税されるため、結果として手取りが増えます。定額減税は6月1日以降に支払われる給与から実施され、賞与も対象です。6月に賞与支給がある場合には、例年と比べると大きな手取りの増加となるでしょう。
6月給与・賞与ですべて控除されなかった場合には、7月以降の給与で順次控除されます。毎月の手取りがどのように変わるのかを確かめて、理解を深めましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
-
# 給与計算
独身税の正体は?子ども・子育て支援金の仕組みや使い道を徹底解説
独身税の正体と負担額 独身税の正体は、2026年4月から導入される少子化対策の財源「子ども・子育て支援金」の俗称です。 全社会保険加入者が対象:独身者限定ではなく、共働きや高齢者も…
詳しくみる -
# 給与計算
時間外労働の割増率、割増賃金の計算方法を解説
時間外労働が発生した場合、企業は1時間あたりの賃金単価に割増賃金率を掛けて時間外労働の賃金を支払わなければなりません。割増賃金は、通常の労働時間に対する賃金の計算とは異なります。 …
詳しくみる -
# 給与計算
ボーナス(賞与)の前に退職したらもらえない?退職を伝えるタイミングと3つの注意点
基本的にボーナスの支給は、支給日に企業や職場に在籍していることが条件です。そのため、支給日前に退職したらもらえない場合がほとんどです。 実際に、大きな業績を上げて職場に貢献したにも…
詳しくみる -
# 給与計算
【2026年】給与所得控除とは?所得控除との違いや計算方法をわかりやすく解説
給与所得控除とは、どのような制度なのでしょうか? 給与所得者が収入を得るための経費を概算で差し引き、所得税の課税対象額を抑える制度です。 令和8年分は最低保障額が74万円に引き上げ…
詳しくみる -
# 給与計算
長野県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
長野県は農業や製造業が活発で、特に精密機器や自動車部品の生産が盛んです。また、豊かな自然を活かした観光業も地域経済を支えています。こうした多様なビジネス環境では、給与計算の正確性と…
詳しくみる -
# 給与計算
定額減税はいつから・いつまで減税される?
近年の企業の賃上げが物価上昇に追いついていない現状や家計負担の増加もあって、政府の経済対策として2024年6月から所得税と住民税の定額減税が実施されています。 定額減税がはじまると…
詳しくみる


-e1762740828456.png)

