- 更新日 : 2024年12月2日
定額減税で毎月いくら入る?税額と手取りについて解説!
2024年に実施される定額減税の額は1人4万円です。内訳として、所得税3万円、住民税1万円が控除されます。配偶者または扶養親族がいる場合には、その人数分控除されるため、単身者では4万円、4人家族だと16万円の手取り増加になります。定額減税は6月の給与から実施され、6月で全額控除できない場合には7月以降に順次控除されます。実際の手取りがどのようになるのか詳しく解説します。
定額減税の減税額はいくら?
2024年定額減税の金額は、以下の通りです。
所得税
配偶者または扶養親族1人につき 3万円
住民税
配偶者または扶養親族1人につき 1万円
減税額は、所得税と住民税を合わせて、1人あたり4万円になります。
定額減税は毎月いくらお得になる?
定額減税は6月給与から反映されます。6月1日以降の給与から、源泉徴収税額が減額されます。所得税と住民税は、それぞれ次のように定額減税が行われます。
所得税
住民税
したがって、定額減税によって、以下の金額が手取りに増えます。
6月給与
(源泉所得税額と特別徴収住民税額が定額減税額を上回る際には、定額減税額)
7月給与以降
定額減税によって手取りは毎月いくら変わる?具体例を用いて解説
定額減税によって毎月の手取りはどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。
- 単身者の場合
単身者の定額減税額は所得税3万円と住民税1万円の合計4万円です。6月に支払われる給与・賞与で全額が減税される場合には、手取りが4万円増えます。その場合、7月以降の手取り額の増加はありません。6月の給与・賞与ですべて減税されなかった場合には、7月以降も手取りが増えます。
- 4人家族の場合
4人家族の定額減税される金額は、4万円(所得税3万円・住民税1万円)×4人分の16万円です。6月の給与・賞与で減税対象の金額分、手取りが増えます。6月給与・賞与で減税できなった分が7月以降の手取りの増加になります。
定額減税で毎月いくらお得になるかシミュレーション計算してみよう
定額減税によって、4万円分の税金(所得税3万円・住民税1万円)が控除されます。本来、給料から引かれる源泉所得税額・住民税特別徴収額が減税されるため、結果として手取りが増えます。定額減税は6月1日以降に支払われる給与から実施され、賞与も対象です。6月に賞与支給がある場合には、例年と比べると大きな手取りの増加となるでしょう。
6月給与・賞与ですべて控除されなかった場合には、7月以降の給与で順次控除されます。毎月の手取りがどのように変わるのかを確かめて、理解を深めましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
福利厚生で社宅を運用する際のトラブル4選!法人の課題と解決策を解説
福利厚生として社宅の導入を検討しているものの「トラブルが起こりそうで不安」「トラブルにうまく対処する方法は?」といった不安や疑問を感じている方も多いでしょう。 そこで今回は、法人の福利厚生制度として社宅が人気な理由を紹介するとともに、社宅で…
詳しくみる退職金共済と退職金制度の違いは?中退共の仕組みや退職金制度の選び方を解説
退職金制度は、従業員の将来の安心を支える大切な仕組みです。制度には「退職金共済」と呼ばれる制度もあります。 とくに中小企業向けの「中小企業退職金共済(中退共)」は、国の助成を活用しながら簡単に導入できる制度として注目されているのが特徴です。…
詳しくみる退職前の有給消化中に転職先の仕事を始めても大丈夫?雇用保険や社会保険の二重加入についても解説
退職前の有給消化中に転職先の仕事を始めてよいのかは、多くの人が抱く疑問です。収入が途切れるのを避けたい、新しい仕事をスムーズに始めたいと考えれば、このような選択肢を検討するのは自然なことです。しかし、一見シンプルな問題のように思えても、実際…
詳しくみる年末調整と住民税の関係
住民税とは、自分の住む地域を維持していくための費用を住民自身が負担するというシステムの下、設定された税金です。所得に応じて課される税のため、基本的なしくみは所得税と同じです。 市町村民税・道府県民税をあわせて、住民税と呼び、その区分は地方税…
詳しくみる産前産後休暇は有給・無給?有給休暇は使える?もらえるお金を解説
出産前や出産直後の状態で、働くことが容易ではなく、出産費用などを賄うことが困難な方もいるでしょう。しかし、無理に働いて体調を崩し、悪影響が出ては元も子もありません。出産費用や出産後の生活支援、母体保護のための制度として、産前産後休業や出産手…
詳しくみる山口県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
山口県内でビジネスを運営する企業にとって、給与計算は不可欠な業務の一つです。しかし、専門知識や時間を要するため、外部に委託する企業も増えています。この記事では、山口における給与計算代行の料金相場を詳しく解説し、コストを抑えつつ高品質なサービ…
詳しくみる