- 更新日 : 2021年4月2日
確定拠出年金の節税効果
目次
確定拠出年金の節税効果
確定拠出年金の加入メリットについては、「確定拠出年金の10のメリット」の項で税制上の優遇があることを紹介しました。では、確定拠出年金には実際にどのような節税効果があるのでしょうか？
今回は具体例とともに、ほかの金融商品にはない確定拠出年金ならではの大きな節税効果について掘り下げていきます。
優遇税制には3つの種類がある
確定拠出年金の3種類の優遇税制について確認しましょう。
1.掛金は非課税
確定拠出年金で拠出する掛金は非課税となります。企業型確定拠出年金における企業の拠出分は全額が損金算入、個人の拠出分および個人型確定拠出年金の拠出分は全額が所得控除扱いとなります。個人の場合、拠出した掛金の額に応じて所得税・住民税の節税になります。
2.運用益は非課税
預貯金や投資信託などの金融商品の利子や配当などの運用益は一般的に源泉分離課税（※）がありますが、確定拠出年金による運用益には源泉分離課税は発生しません。また、年金資産そのものに課税される特別法人税（年1.173％）もありますが、平成28年度まで凍結中です。
（※）源泉分離課税・・・利子所得等に年率20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）を課税（一部割引債を除く）
3.老齢給付の場合の所得控除
確定拠出年金には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金としての給付があります。そのなかで、60歳から受け取る老齢給付金には、年金として受給する場合は「公的年金等控除」が、一時金で受給する場合には「退職所得控除」があります。
どれだけの節税効果があるのか
では実際に、具体例を挙げながら確定拠出年金の節税メリットについて見ていきましょう。
4.掛金の拠出による節税メリット
例えば、年間の給与所得から社会保険料などの所得控除を差し引いた課税所得金額が450万円の人がいます。この人が確定拠出年金に加入し、掛金として毎月15,000円を拠出、年間18万円を支払っている場合を考えてみましょう。
確定拠出年金ではこの18万円が非課税となり、課税対象額から除くことができます。課税所得金額が450万円の場合、所得税率（※）は20％、住民税は一律10％なので、非課税分18万円の30％が節税となります。
18万円 × 30％（所得税20％＋住民税10％）＝ 54,000円
つまり、確定拠出年金に毎月15,000円の掛金を拠出することで、加入をせずに毎月同額を貯金した場合と比べて、節税された年間54,000円分を手元に多く残すことができます。もし、このまま確定拠出年金に20年間加入し続けた場合、実に108万円もの節税メリットを享受することができるのです。
（※）所得税率表
5.運用益による節税メリット
今度は、月額1万円で、運用利回りが複利で年率3％の投資信託を運用したと考えてみましょう。確定拠出年金では運用益に対する源泉分離課税（年率20.315％）は発生しません。
このケースの場合、一般の投資信託では10年後には約135万円の積み立て資産となりますが、確定拠出年金で運用すると約139万円となります。最初の差は4万円とわずかなものですが、投資信託が複利で運用される場合、その年の運用で得た利益をそのまま元本として組み入れて翌年の運用に回すことができるため、利益は雪だるま式に増加します。
そのため、
・20年後には約20万円（一般の投資信託306万円／確定拠出年金での運用326万円）
・30年後には約54万円（一般524万円／確定拠出年金578万円）
・40年後だと約120万円（一般799万円／確定拠出年金917万円）
もの差が発生します。上記のケースはあくまで一例ですが、掛金と利回りの設定次第でより大きな節税メリットを得ることが可能です。
まとめ
確定拠出年金の節税効果について、おわかりいただけましたか？ もちろん、実際には運用していく上で色んな手数料や投資リスクなどを考慮しなくてはいけないので、これまでに述べた金額をそのまま得られるわけではありません。
しかし、確定拠出年金に加入せずに通常の貯金をする場合に比べて、掛金の拠出時・運用時とダブルで節税効果のある確定拠出年金の方が資産形成上のメリットが大きいことは確かです。確定拠出年金への加入を検討する方は、節税上の観点からも加入メリットを検討してみると良いでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
中小企業向け給与計算ソフトのおすすめの選び方を解説
日本には非常に多くの中小企業があり、それぞれの会社で従業員が勤務して給与を受け取っています。給与の計算は複雑な工程が求められるため手間がかかりますが、給与計算ソフトを使用すれば手間を解消して業務を効率化できます。この記事では小規模な会社を中…
詳しくみる給与所得控除とは？控除の種類や所得税の計算方法をわかりやすく解説
給与所得控除は、給与所得者が所得税を計算する際に重要な役割を果たす控除制度です。給与所得者は、収入を得るために必要な経費を概算で控除することができ、これにより課税対象となる所得を減額することができます。 本記事では、給与所得控除の基本的な概…
詳しくみる新入社員でもわかる「給与明細の見方」 保険料は何のためにいくら引かれる？
この4月から働き始めた新入社員のみなさんにとって、待ちに待った初任給を受け取る時期が近づいてきました。期待に胸を膨らませながら給与明細を見てみると……総支給額からいろいろと差し引かれた手取り額に落胆するかもしれません。どの項目が、何のために…
詳しくみるサラリーマンの節税｜サラリーマンが知っておくべき節税ポイント
サラリーマンが支払う所得税は、給与収入から「給与所得控除」や各種「保険料控除」、「医療費控除」「配偶者控除」「特定支出控除」などの金額を差し引き、そこに収入に応じた税率をかけることで算出します。 一部の控除項目は給与を受け取る時点で計算に含…
詳しくみる給与計算の流れと業務を自動化するメリット
給与計算の一連の流れは、RPAや給与計算ソフトを用いることで、自動化できます。人の感覚的なチェックができない、イレギュラーに対応できないといった難しい課題があるものの、給与計算を自動化すると業務の著しい効率化が期待できます。今回は、給与計算…
詳しくみるWeb給与明細システムとは？メリットや導入時の注意点
給与明細を紙での配付から電子化してWeb上で見られるようにすると、会社は業務負担軽減やコスト削減を図ることができ、従業員はいつでもどこでも自分の給与明細の閲覧・確認が可能になります。専用型・給与計算一体型・労務管理一体型の3種類のシステムが…
詳しくみる