- 更新日 : 2025年12月11日
時間外労働の上限規制とは?働き方改革法施行後の変化を読み解く
そもそも時間外労働とは?残業時間との違い
時間外労働の上限規制について解説するうえで、ここではまず時間外労働がどういったものなのか考えていきましょう。
そもそも労働基準法第32条において、「法定労働時間(1日8時間、1週40時間)」が定められています。この時間を超えると「法定時間外労働」、つまり今回のテーマである「時間外労働」となります。一方で、各企業が就業規則等で定めている「所定労働時間」を超えた時間については、「所定時間外労働時間」といわれます。そして、この「法定時間外労働」と「所定時間外労働」の合計時間を総称して「残業時間」と呼ばれています。
なお、就業規則等で定められた所定労働時間が「8時間(=法定労働時間)」であれば、所定時間外労働時間=法定時間外労働時間となります。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
労働基準法の基本と実務 企業がやりがちな15のNG事項
労働基準法は「労働者が人たるに値する生活を営むための労働条件の最低基準」を定めた法律です。
本資料では、企業がやりがちな違法行為を軸に、最低限把握しておきたい労働基準法の基本ルールをまとめました。
時間外労働の管理 労基法違反から守る10のルール
年5日の有給休暇の取得が義務化され、企業には正確な休暇管理が求められています。
本資料では、有給休暇に関する基本ルールをはじめ、よくあるトラブルへの対処方法を社労士がわかりやすく解説しています。
労働時間管理の基本ルール【社労士解説】
多様な働き方を選択できる「働き方改革」が世の中に広まりつつありますが、その実現には適切な労働時間管理が欠かせません。
労働時間に関する用語の定義や休憩・休日のルールなど、労働時間管理の基本ルールを社労士が解説します。
労働条件通知書・雇用契約書の労務トラブル回避メソッド
雇用契約手続きは雇入れ時に必ず発生しますが、法律に違反しないよう注意を払いながら実施する必要があります。
本資料では、労働条件通知書・雇用契約書の基本ルールをはじめ、作成・発行のポイントやトラブル事例について紹介します。
現行の時間外労働の上限規制と今回の改正点
現行の制度では、原則の時間外労働の上限時間は月45時間かつ年360時間(1年単位の変形労働時間制を適用する場合は、月42時間かつ年320時間)とされており、これを超える残業は違法となります。しかし、「時間外労働・休日労働に関する労使協定書(いわゆる36協定)」で、臨時的な特別な事情があって労使が合意する(「特別条項付き36協定」を締結する)場合には、この原則の上限時間を超過することができるようになり、この場合、各社の特別条項で定める時間内であれば上限なく時間外労働を行わせることが可能になっていました。
しかし今回の法改正により、罰則付きの上限が法律に規定され、さらに特別条項を締結する場合も、「年720時間」という上限規制が設けられることとなりました。
さらに年720時間以内であっても、一時的な繁忙期などにより単月で大幅な時間外労働が発生するリスクを見越して、大きく3つの上限規制が設けられています。
・単月で月100時間未満とする(休日労働を含む)
・連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内とする(休日労働を含む)
・原則で定められている月45時間(変則労働時間制の場合42時間)を上回るのは年間で6回までとする
現行の制度では、単月・年間の時間外労働時間のみの規制でしたが、今回の改正で、さらに2ヶ月平均、3ヶ月平均、4ヶ月平均、5ヶ月平均、6カ月平均がすべて1ヶ月あたり80時間以内、月45時間超は年6回までとするなど、年間を通して守るべき上限が追加されたことも漏れなくチェックすべき点です。
また、万が一上限を超えた場合には罰則が設けられており、事業主に対して6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
時間外労働の上限規制の施行日は2019年?2020年?
これまで働き方改革におけるさまざまな議論のもと、2018年にようやく審議に入り、施行される運びとなりました。実際の施行日については企業の規模や業種によって異なる点に注意が必要です。
原則、大企業では2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日から施行となりますが、一部の業種(自動車運転業務、建設事業、医師等)については、猶予期間5年が設けられており、2024年4月1日施行予定となっています。また、新技術・新商品開発等の研究開発業務については、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けたうえで、時間外労働の上限規制は適用しないものとされています。
各企業によって施行のタイミングが異なるため、時間外労働の上限規制について対応すべき時期を適切に把握し、適応に向けて、早い段階から準備を進める必要がありそうです。
時間外労働の上限規制ついて適切な知識を持とう
長時間労働の是正には社内の業務効率化だけでなく、取引環境の改善も重要です。労働時間等設定改善法では、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることと規定されました。
多くの従業員を抱える企業としては、適切な労働環境を整備することは今後の必須課題です。規定に違反すれば罰則も与えられるため、「知らなかった」では済まされません。時間外労働の上限規制について熟知し、従業員が安心して働ける環境を整備していきましょう。
<参考>
時間外労働の上限規制等について
労働者健康安全機構 熊本産業保健総合支援センター
<関連記事>
“残業違反”に罰則!2019年から始まる「時間外労働の上限規制」を解説
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
-
# 勤怠管理
20連勤~22連勤は違法?労働基準法に基づき分かりやすく解説!
20連勤~22連勤という言葉を聞くと、まずその過酷さに驚く方も多いのではないでしょうか。 本記事では 「20連勤~22連勤は違法なのか?」 という疑問を労働基準法に基づいて分かりや…
詳しくみる -
# 勤怠管理
1日13時間労働は違反?認められる条件や労働基準法のルールを解説
1日13時間労働は、原則として労働基準法に違反する可能性があります。法律で定められた労働時間は「1日8時間・週40時間」が上限であり、これを超えるには特別な労使協定が必要です。しか…
詳しくみる -
# 勤怠管理
21連勤は違法?労働基準法に基づき分かりやすく解説!
21連勤ともなると、心身の疲労が深刻なレベルに達し、日常生活のすべてが仕事中心に回ってしまう厳しさを感じます。 本記事では 「21連勤は違法なのか?」 という疑問を労働基準法に基づ…
詳しくみる -
# 勤怠管理
総労働時間とは?計算方法や年間の上限、1800時間を達成するポイントを解説
労働時間には様々な種類が存在しますが、正しく理解しなければ正確に労働時間を把握できません。当記事では、労働時間のなかでも「総労働時間」に焦点を当てて解説します。よく似た用語との違い…
詳しくみる -
# 勤怠管理
通勤とは?定義や交通費の計算方法
コロナ禍が明けた現在、以前のように会社へ通勤している方も増えています。一般的に使われる「通勤」という言葉ですが、正確には仕事のために自宅と職場を往復することを意味します。人事労務の…
詳しくみる -
# 勤怠管理
どのような待遇差は不合理?同一労働・同一賃金ガイドラインのまとめ
同一労働・同一賃金ガイドライン案の概要 同一労働・同一賃金を含む働き方改革関連法が2018年6月29日に成立しました。同一労働・同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者(…
詳しくみる



