更新日 : 2025年6月23日

プレミアムフライデーとは？実質終了？企業事例や導入方法を解説

プレミアムフライデーとは、政府と経済界が提唱したキャンペーンの名称です。2017年2月からはじまりました。2024年5月現在では、主体となっていたプレミアムフライデー推進協議会のウェブサイトは閉鎖され、経済産業省に引き継がれています。プレミアムフライデーの内容と現状について解説します。

プレミアムフライデーかんたん導入ガイド

「プレミアムフライデー」「プレミアムフライデー終了」などで検索された方向けに、無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードしてご活用ください。

無料でダウンロードする

プレミアムフライデーとは？
- プレミアムフライデーのはじまり
プレミアムフライデーは実質終了？現在は？
- 経済産業省のサイトはオープンしているものの
- プレミアムフライデーを覚えている人自体が少ない
プレミアムフライデーが日本に定着しない理由
- 月末は忙しい企業が多い
- 週末が休みではない仕事もたくさんある
プレミアムフライデーの企業事例
プレミアムフライデーを導入するには？
プレミアムフライデーを導入する際の注意点
プレミアムフライデーは働き方改革の一環としても有効

プレミアムフライデーとは？

プレミアムフライデーとは、人々が幸せや楽しさを感じられる時間をつくることで消費喚起やライフスタイルを変革することを目的とした、政府と経済界が提唱したキャンペーンです。「月末の金曜日は早めに仕事を終えて」「ショッピングや旅行、家族と過ごすなど豊かな週末を送る」とのうたい文句によって、個人の消費喚起やライフスタイルの変革を目的に推進されていました。

プレミアムフライデーのはじまり

プレミアムフライデーがはじまったのは、2017年2月24日です。個人の消費喚起や働き方の改善を狙いとして取り組みがスタートしました。

当初は、経産省や経団連、小売や旅行などの業界団体が主導する運営団体（プレミアムフライデー推進協議会）がタレントを起用したプロモーション動画を作成し、協力する民間団体が割引サービスを行ったり、飲食店が夕方の開店時間を早めたりするなど、消費拡大の取り組みを実施しました。

企業でも、午後3時に早期退勤を促すなどの動きが見られたり、ノー残業デイに設定したりと、働き方改革のアピールとして取り組む例もあります。

プレミアムフライデーは実質終了？現在は？

プレミアムフライデーがはじまった当初は、月末の金曜日に早く退勤し、プライベートを楽しむ人々の動きが見られました。しかしながら、開始から時間がたった現在では、プレミアムフライデーという単語自体が話題に上ることが少なくなっています。

経済産業省のサイトはオープンしているものの

プレミアムフライデーを主導する経済産業省のサイトは、2024年5月時点ではオープンしています。しかしながら、主だった動きは見られません。百貨店など、プレミアムフライデーに賛同する各種企業や団体のイベント情報も2023年5月で停止しています。

参考：プレミアムフライデー～月末金曜、豊かに過ごそう～｜経済産業省

プレミアムフライデーを覚えている人自体が少ない

SNSサイトX（旧：Twitter）で「プレミアムフライデー」と検索をかけてみても、「そういえばそんなのがあった」とつぶやいている人がほとんどでした。プレミアムフライデーを楽しむ投稿は、2017年や2018年など、過去のものばかりです。上述した経済産業省のサイトも、2023年に一度閉鎖されていたという話もあり、もはやプレミアムフライデーは実質終了したともいえます。

プレミアムフライデーが日本に定着しない理由

プレミアムフライデーがはじまった2017年6月時点で、認知度・理解度は87％超えと広まったように見えたものの、実際に早期退社に取り組む企業は500社ほどと、一部に留まっていました。なぜプレミアムフライデーが日本に定着しなかったのか、その理由を解説します。

参考：「プレミアムフライデー」について｜経済産業省

月末は忙しい企業が多い

「月末締め」という言葉があるように、月末に業務が多忙になる企業は少なくありません。経理であれば経費清算、営業であれば案件のクロージングと、月末だからこそやらなければいけない仕事が発生します。そのような状況において、月末の金曜日だから早く帰ってというのは無理というものです。「できれば早く帰るけど、実際は無理」と考えていた人が現場に多くいたと考えられます。

週末が休みではない仕事もたくさんある

プレミアムフライデーは、土日休みの週休2日制を想定しています。金曜日の午後に早く帰ることで休みが長くなり、気持ちにゆとりが生まれることから個人消費が促されるというのが狙いです。

しかし、すべての働く人々が週休2日制で週末休みとは限りません。シフト制で働いている人もいれば、週末の1日は出社する必要があるという人もいます。とくに飲食店や小売業などでは、プレミアムフライデーの日には営業しなければならず、仕組み自体がなじまなかったといえるでしょう。

プレミアムフライデーの企業事例

プレミアムフライデーの取り組みを行った企業事例をご紹介します。

早帰りの促進｜三井住友銀行

三井住友銀行は、働き方改革の一環として早帰りの促進を行っています。週1回は早帰りを推奨しているほか、毎月第2金曜日を「SMBCプレミアムフライデー」と銘打って銀行全体の早帰り日に設定しています。

参考：働き方改革｜三井住友銀行

半日有給取得｜大和ハウス工業

大和ハウス工業では、プレミアムフライデーで午後の半日有給休暇を推奨するとともに
始業時間を1時間前倒しするという取り組みを行っています。グループ全体では、各子会社の状況に合わせた早帰りの制度を設定しました。

参考：「プレミアムフライデー」への取り組み大和ハウス工業

15時退社制度｜ソフトバンクテクノロジー

ソフトバンクでは、プレミアムフライデーの取り組みを独自に適用し、2024年現在でも早帰りの実施日を設けています。働き方改革推進施策の一環として、プレミアムフライデーを応用し、月末金曜をベースに15時退社の実施日を設定しています。

参考：2024年度有休奨励日およびプレミアムフライデー（15時退社）実施日に関するお知らせ｜SB Technology

ビールとエンタメで消費促進｜サントリー×TSUTAYA

サントリーとTSUTAYAは、2017年のプレミアムフライデーがはじまった当初、コラボレーション企画として全国のTSUTAYA店舗でプレミアム・モルツをプレゼントするという取り組みを行いました。月末の金曜日に、ビールとともに読書や映画鑑賞をしようという狙いで、個人の消費拡大を促しました。

参考：サントリービール×TSUTAYA　プレミアムフライデーのコラボレーション全国のTSUTAYA店舗で「ザ・プレミアム・モルツ」総計125,000本をプレゼント！｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

お出かけ需要の高まりに対応｜高島屋

百貨店の高島屋では、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に移行したことに合わせて、2023年5月にプレミアムフライデーのキャンペーンを実施しました。顧客が快適な週末を過ごせるようにさまざまなイベントを企画し、お出かけ需要が高まることに合わせ、プレミアムフライデーを実施しました。

参考：タカシマヤでプレミアムな週末を。お出かけ需要の高まりを意識した「プレミアムフライデー」2023年5月12 日（金）から髙島屋各店で実施｜髙島屋

プレミアムフライデーを導入するには？

プレミアムフライデーを企業で導入する場合、2024年5月現在、難しい手続きは必要ありません。申請をすれば、プレミアムフライデーのロゴが無償提供される仕組みになっています。ダウンロードしたロゴは、自由にカスタマイズして活用できます。

参考：プレミアムフライデー～月末金曜、豊かに過ごそう～｜経済産業省

プレミアムフライデーを導入する際の注意点

プレミアムフライデーに取り組もうと思っても、定着させるのは難しいものです。導入効果を最大限にさせるには、以下の点に注意しましょう。

目的を明確にする

何のためにプレミアムフライデーを実施するのか、目的を明確にしましょう。個人の趣味などといった余暇の充実や家族サービスを目的に「従業員のワークライフバランスの向上」にするのか、残業時間の削減を目的に「働き方改革の一環」で行うのかによっても、実際の現場の目線は変わるからです。自社が何のためにプレミアムフライデーを導入するのか、はっきりと決めたうえで行いましょう。

手続きはシンプルに

早帰りのために、事前の申請が必要になるなど、プレミアムフライデーの手続きが複雑では実行する従業員も減ってしまいます。プレミアムフライデーを気軽に実施できるような運営体制を整えましょう。

継続的に実施する

月末金曜日という月1回では、次第に従業員から忘れられてしまう可能性も考えられます。継続的に実施するには、企業として定期的な情報発信が重要です。社内広報でお知らせするなど、取り組みが風化しないよう工夫する必要があります。

プレミアムフライデーは働き方改革の一環としても有効

世間では薄れてしまったプレミアムフライデーですが、現在も取り組みを行っている企業があります。月末金曜日を早帰りの日として設定することは、働き方の改善にもつながるでしょう。
働き方改革や業務改善、長時間労働の是正を検討している場合、プレミアムフライデーの導入を考えてみるのも有効です。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：加治直樹（経営労務コンサルタント）
銀行に20年以上勤務し、融資融資から資産運用、年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタント。退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は行政で企業及び労働者の労働相談業務を行いながら、セミナー講師など幅広く活動中。