年末調整で申請できない控除は？確定申告が必要なケースを解説

年末調整で所得税が還付になり、12月の給料が楽しみという方も多いのではないでしょうか。1年間に生じた収入や支出によって、「控除」を受けられると聞いたことがあるかもしれません。控除には様々なものがあり、年末調整で申請できないケースや、確定申告をすることによって還付を受けられるケースもあります。年末調整の判断に迷わないよう、今のうちに確認しておきましょう。

   

年末調整とは？実はカンタンな仕組みと概要

年末調整とは、会社が従業員（パート、アルバイトを含む。以下同様）の代わりに行う所得税の確定申告のことをいいます。

所得税は個人の1年間（1月1日から12月31日）の所得をもとに計算し確定しますが、その年の途中では所得税の確定額がわかりません。そこで、会社が従業員に給与や賞与（ボーナス）を支払うときに、あらかじめ所得税の概算の金額を徴収しておきます（源泉徴収）。

所得が確定する年末になると、会社が徴収していた所得税と確定した所得税との差額の調整を行い、徴収しすぎていた場合は従業員に還付します。

給与所得と税金の計算手順

従業員なら必ず年末調整するかというと、そうではありません。確定申告が必要なケースもあります。どのような場合に年末調整対象外になるのか理解するために、まずは基本的な手順をおさえておきましょう。

給与所得を例に、所得税の計算手順を解説します。

【所得税の計算手順】

年末調整の対象にならないケースは、「①所得の計算」「②所得控除」「③税額控除」の段階でそれぞれ生じることがあります。

年末調整できない！自分で確定申告を行うケース

年末調整の対象にならない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。以下の順に、年末調整で申請できないケースに該当するかどうか確認していきましょう。

給与所得以外の所得がある場合

所得税を計算するうえで、個人の所得は以下の10種類に分類されます。年末調整では、給与所得以外の所得は申告できません。

注1：12月の給与の支払いを受けている場合、年末調整で対応できます。年の途中で退職した場合で年内に再就職しなかった場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。
注2：退職金等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人は、退職所得に関する確定申告を行う必要はありません。

上記の表を見て、給与所得の他に所得があった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。確定申告を行う具体的なケースとしては、主に以下のようなものがあります。

・副業で年間20万円以上の所得があった人
・一定の株式の配当があった人
など

医療費控除などの所得控除を使う場合

所得控除と年末調整の申請をまとめると以下になります。

上記の表の通り、「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」のうちのいずれか、または複数の所得控除を受けたい場合は、年末調整で申請できずご自身で確定申告を行う必要があります。

税額控除を使う場合

主な税額控除と年末調整の申請をまとめると、以下のようになります。

注：住宅借入金等特別控除は、1年目に確定申告を行うと、翌年以降は年末調整で申請できます。

まとめ

年末調整で申請できないケースをまとめると、以下の3つがあります。

・給与以外の所得がある場合
・特定の所得控除を使う場合
・税額控除を使う場合

年末調整は給与所得に関する申告ですので、給与以外の所得、給与からの徴収に関係しない所得控除、税額控除を適用する場合は確定申告をすることになります。ご自身がどのケースに当てはまるか、しっかり確認しておきましょう。