• 更新日 : 2026年8月28日

【テンプレート付き】内定承諾書とは？内定通知書との違いや書き方・返送マナーを解説

内定承諾書とは、内定者が入社の意思を企業に正式に伝えるための書類です。内定通知書や労働条件通知書と混同されやすいものの、それぞれ役割が異なります。本記事では内定承諾書の意味や法的効力、記載内容、送付マナー、提出後の内定辞退の可否まで、バックオフィス担当者が押さえておきたいポイントを整理します。

内定承諾書のテンプレート

内定承諾書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

内定承諾書とは？

内定承諾書とは、企業から内定を受けた人が「内定を受け入れ、入社します」という意思を書面で示すための書類です。企業側は、口頭のやり取りだけでなく書面で意思確認を行うことで、内定者との認識のズレを防げます。

一般的な採用フローでは、企業が内定通知書とあわせて内定承諾書を送付し、内定者が内容を確認したうえで署名・捺印して返送します。内定承諾書を回収することで、企業は内定辞退のリスクをある程度抑えつつ、入社に向けた人員計画を立てやすくなります。内定者を選出した時点で企業は必要人数をもとに採用計画を組んでいるため、辞退者が出ると短期間での人員補充や採用コストの増加につながりかねません。

内定承諾書を送る目的

内定承諾書の目的は、企業側は内定辞退の抑制と入社意思の証明、内定者側は入社意思の正式な表明にあります。書面という形に残すことで、双方にとって「言った・言わない」のトラブルを避けられる点が大きなメリットです。

企業にとっては、内定承諾書の提出によって内定者本人にも「入社する」という意識づけが生まれ、他社への就職活動終了を促す効果も期待できます。内定者にとっては、内定が正式なものであることを確認でき、入社に向けた準備を安心して進められるという意義があります。

内定承諾書と内定通知書はどう違う？

内定承諾書と内定通知書の違いは、書類を発行する主体と返送義務の有無にあります。内定通知書は企業から内定者へ「内定した事実」を通知する書類で、返送の義務はありません。一方の内定承諾書は内定者が企業へ提出するものです。

採用に関する書類は複数あり、それぞれ役割が分かれています。同封される書類の呼び方や様式は企業ごとに異なりますが、目的を理解しておくと書類作成・確認の際に迷いが少なくなります。

入社承諾書・内定誓約書との違い

入社承諾書や内定誓約書は、内定承諾書と実質的に同じ役割を持つ書類です。名称が異なるだけで、内定を受け入れ入社を誓約するという機能に違いはありません。

企業によっては「入社誓約書」という呼び方を用いることもありますが、内定者から署名・捺印のうえ返送してもらう形式であれば、どの名称を使っても問題はないとされています。呼称よりも、記載内容と返送フローが適切に設計されているかが重要です。

労働条件通知書との違い

労働条件通知書は、賃金や勤務地、労働時間などの労働条件を明示するための書類で、内定承諾書とは目的が異なります。労働条件通知書は労働基準法第15条および同法施行規則第5条に基づき、使用者が労働契約締結の際に交付を義務づけられているものです。

内定承諾書が「入社の意思表示」を確認する書類であるのに対し、労働条件通知書は「働く条件を明示する」ための法定書類という違いがあります。両者は同時に送付されることが多いため、内定者に送る書類一式を準備する際は混同しないよう注意しましょう。

参考：採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について｜厚生労働省

内定承諾書に法的拘束力はある？

内定承諾書自体には、内定者の入社を強制するような法的拘束力はありません。企業が独自に作成・発行する書類であるため、誓約内容を記載していても、それだけで内定辞退を禁止する効力を持つわけではないためです。

一方で、内定通知によって、入社日を始期とする労働契約（始期付解約権留保付労働契約）が成立していると解釈されるのが一般的です。そのため労働条件を明確にする必要があり、具体的な条件が未確定の場合は就業場所や業務内容を包括的に記載することが求められます。内定承諾書はあくまで意思確認の書類であり、労働契約そのものを構成する要素は内定通知書や労働条件通知書側にあると理解しておくとよいでしょう。

内定承諾書に記載すべき必須項目は？

内定承諾書には、返送先の宛名や入社意思の確認文言、誓約事項など、共通して盛り込むべき項目があります。フォーマットは企業ごとに異なりますが、記載する要素はおおむね共通しています。

誓約内容には「提出後は無断で内定を辞退しない」「他社の内定を受理しない」「記載内容に変更があれば速やかに報告する」といった文言を盛り込むケースが一般的です。内定取り消し事由には、内定者の病気やケガによる就労困難、学校を卒業できなかった場合、経歴詐称などの重大な事情が発覚した場合を想定して記載します。

内定承諾書の送り方のマナーとは？

内定承諾書を返送する際は、添え状を同封するのがビジネスマナーとして定着しています。添え状とは、同封書類の内容や枚数を明示し、担当者への挨拶を添えた書類のことです。丁寧な印象を与えるだけでなく、同封漏れなどのミスの早期発見にもつながります。

添え状は次の流れで作成すると、過不足なく必要な情報を盛り込めます。

STEP1 日付を記載する

書類を作成した日付を右上に記載します。投函日に近い日付にすると自然です。

STEP2 宛名を記載する

企業名・部署名・採用担当者名を正式名称で記載します。企業や部署宛てには「御中」、個人宛てには「様」を用い、両者を混在させないよう注意しましょう。

STEP3 差出人情報を記載する

自分の住所・氏名を宛名より下段に記載します。

STEP4 頭語・時候の挨拶を記載する

「拝啓」で始め、季節に応じた挨拶文を続けます。内定への感謝や入社への意欲を簡潔に添えるとよいでしょう。

STEP5 同封書類を明記し、結語で締める

同封する書類名と枚数を箇条書きで示し、最後に「以上」と記載します。文末は「敬具」など頭語と対応する結語で締めます。

封筒は企業から返信用封筒が同封されている場合はそれを使用し、宛先が印字されている場合は敬称を書き添えて投函します。

添え状のテンプレートについては、下記をご覧ください。

▶添え状のテンプレートを無料でダウンロードする

内定承諾書を提出した後でも内定辞退はできる？

内定承諾書を提出した後でも、内定を辞退すること自体は可能です。内定承諾書には法的拘束力がなく、民法上も労働者側からの解約の申し入れは認められているためです。

民法第627条第1項では、雇用の期間を定めていない場合、各当事者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れの日から2週間を経過することで雇用が終了すると定められています。つまり、入社日の2週間前までに辞退の意思を伝えれば、法律上は労働契約が解消されることになります。ただし、内定辞退は企業に採用コストや準備の無駄といった影響を与えるため、辞退を検討している場合はできるだけ早く、誠意をもって連絡することが望ましいでしょう。

参考：民法｜e-Gov法令検索

内々定承諾書と内定承諾書の違いとは？

内々定承諾書と内定承諾書の違いは、労働契約が成立しているかどうかにあります。内々定は企業が就活生などに対して行う非公式な採用予定の通知であり、内定のように労働契約が成立した状態ではありません。

そのため内々定承諾書を提出した後であっても、法的な拘束力は生じておらず、正当な理由があれば内々定の辞退がしやすいという特徴があります。新卒採用では「内々定→内定→入社」という段階を踏むケースが多いため、書類の性質の違いを理解したうえで、内定者・内々定者双方に適切な案内をすることが重要です。

内定承諾書の無料テンプレート・ひな形

内定承諾書につきましては、今すぐ実務で使用できる、内定承諾書のテンプレートを無料でダウンロードいただけます。ベースを保ちつつ、自社の様式に応じてカスタマイズすれば使い勝手の良い書類を作成できるでしょう。この機会にぜひご活用ください。

▶内定承諾書のテンプレートを無料でダウンロードする

内定承諾書のテンプレート

内定承諾書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

内々定承諾書の無料テンプレート・ひな形

内々定とは、企業が就活生に非公式の採用予定通知を出すことを指します。内々定は内定と異なり、労働契約が成立する前段階で、法的な拘束力はありません内々定承諾書を提出した後でも、「正当な理由」があれば入社を辞退することが可能です。

内々定承諾書につきましては、今すぐ実務で使用できる、内々定承諾書のテンプレート（エクセル・ワード）を無料でダウンロードいただけます。ベースを保ちつつ、自社の様式に応じてカスタマイズすれば使い勝手の良い書類を作成できるでしょう。この機会にぜひご活用ください。

▶内々定承諾書（エクセル）のテンプレートを無料でダウンロードする

▶内々定承諾書（ワード）のテンプレートを無料でダウンロードする

内定承諾書の準備から返送までをスムーズに進めよう

内定承諾書は、内定者の入社意思を確認し、内定辞退のリスクを抑えるための重要な書類です。内定通知書や労働条件通知書との役割の違いを理解し、記載項目や添え状のマナーを踏まえて準備することで、内定者・企業双方が安心して入社日を迎えられます。内定承諾書の返送を受け取ったら、早めに入社準備や関連書類の案内を進めていきましょう。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。