- 更新日 : 2024年12月25日
給与支払見込証明書とは？パートの扶養に必要？書き方もわかりやすく解説
給与支払見込証明書は、従業員の収入見込みを第三者に証明するために使用される書類です。扶養控除や社会保険の手続き、住宅ローン申請などで必要になる場合があります。
本記事では、給与支払見込証明書の用途や作成方法、また発行されない場合の対処法について詳しく解説します。
目次
給与支払見込証明書とは？
給与支払見込証明書とは、特定の期間における給与の支払い見込み額を記載した書類です。従業員が収入見込みを第三者に証明する際に使用されます。
給与支払見込証明書は法的な作成義務がなく、書式の指定もありません。そのため企業独自のフォーマットで作成されることがほとんどです。また、対象期間は任意であり、従業員の希望の日時から1年の給与見込み額を提示するのが一般的です。
収入見込証明書との違いは？
収入見込証明書という名称そのものは、特定の公的書類を指すものではありません。ほぼ「給与支払見込証明書」と同じ意味で使用され、大きな違いはないといえます。
なお、給与支払見込証明書は収入見込証明書のほか、「給与見込証明書」と呼ばれることもあります。
給与支払見込証明書は何に使う？
給与支払見込証明書は、法的に定めがない書類とはいえ必要となるシーンは多々あります。以下で詳しく見ていきましょう。
パートで社会保険の扶養に加入する場合
社会保険の被扶養者として認定を受けるためには、年間収入が一定額（年間130万円）未満であることを証明しなければなりません。パート勤務の方が配偶者の社会保険の扶養に入る場合、パート勤務先から発行された給与支払見込証明書を、配偶者の勤務先に提出する必要があります。
年末調整で配偶者控除や扶養控除を受ける場合
年末調整において、給与支払見込証明書は配偶者控除や扶養控除を申請する際の証明書類として使用されます。会社員が年末調整時に配偶者控除等を受ける際には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を会社に提出しなければなりません。
配偶者控除を受けるには、配偶者の年間所得が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）であることを証明する必要があるためです。
また、配偶者特別控除の場合は、配偶者の年間所得が48万円超133万円以下（給与収入のみの場合は103万円超201万6,000円未満）であることを証明しなければならず、この際にも給与支払見込証明書の提出が求められます。
住宅ローンの申し込みをする場合
給与支払見込証明書は、住宅ローンを申し込む際に収入状況を証明するために使用されることがあります。
金融機関では、住宅ローン審査時に申込者の返済能力を確認するため、安定した収入があることを確認しなければなりません。通常は源泉徴収票などで確認を行いますが、1年以内に転職した方の場合は年収が前職と大きく異なる可能性があるため、追加書類として給与支払見込証明書の提出が求められます。
昇格するなど、年収が大きく上がると見込まれる場合も同様です。年収支払見込証明書を提出することで審査通過の可能性アップが期待できる可能性もあります。
奨学金の申し込みをする場合
奨学金の種類によっては、親権者の所得基準を設けているケースがあり、申請時に所得が証明できる書類の提出を求められることがあります。
通常は源泉徴収票で所得確認を行いますが、源泉徴収で確認できるのは前年度の所得です。そのため、住宅ローン申請時と同じく転職や雇用形態の変更などで年収が変わる場合は給与支払見込証明書の提出が必要になります。
給与見込証明書のテンプレート（無料）
以下より無料のテンプレートをダウンロードしていただけますので、ご活用ください。
給与支払見込証明書は誰が書く？
給与支払見込証明書は、基本的には雇用主（企業）の経理部や人事部などが作成します。
給与支払見込証明書は法的な発行義務はなく、従業員からの依頼があった場合にその都度対応するのが一般的です。提出先によっては記載項目やフォーマットの指定があるケースもあるため、企業は依頼を受けた際に用途や提出先を確認するのが望ましいでしょう。
記載する内容には、従業員の氏名や住所、雇用形態、対象期間の給与見込額などが含まれます。なお給与見込額は社会保険料などを控除する前のグロスの金額を記載しましょう。
発行に法的義務はないため、依頼を拒否しても罰則があるわけではありません。ただし先述のとおり奨学金申請などの何らかの事情があるケースがほとんどであるため、従業員からの依頼にはできるだけスムーズに対応するほうがよいでしょう。
給与支払見込証明書の書き方は？
給与支払見込証明書には法定フォーマットはありませんが、以下の項目を含めることが一般的です。
- 従業員情報：氏名・住所
- 雇用形態：正社員・パート・アルバイトなど
- 雇用期間：雇用期間の定めがある場合
- 対象期間：給与見込みを証明する期間（例：2024年1月～12月）
- 給与額：各月ごとの給与・賞与・手当（税控除前の総額・通勤費含む）
- 会社情報：企業名・所在地・電話番号など
- 発行日と社印（代表印）
こうした必要項目を網羅した基本のフォーマットを、あらかじめ用意しておくと効率的です。
給与支払見込証明書がもらえない場合の対応方法は？
給与支払見込証明書が入手できない場合には、代わりに源泉徴収票を利用できる可能性があります。源泉徴収票は企業が税務署に提出する法定調書の一種であり、従業員の1年間の収入を記録した書類です。
この書類には1月から12月の給与や賞与の総額、源泉徴収された所得税の額、社会保険料の合計などが記載されており、前年の収入状況を証明する役割を果たします。
ただし、次のようなケースでは源泉徴収票での代用が難しいことがあります。
- 入社したばかりで前年の源泉徴収票が用意できない場合
- すでに源泉徴収票を受け取っている従業員が、給与支払見込証明書を求めている場合
- 前年の収入状況と現状が大きく異なっている場合
このような状況では、提出先に相談し、適切な代替となる書類や手続きについて確認することをおすすめします。
発行を求められたら適切な対応を
給与支払見込証明書は法的な発行義務はなく、書式の指定もありません。ただし記載する項目はある程度決まっているため、基本的な内容を組み込んだテンプレートを用意しておくと、用途に合わせてアレンジするだけで良く、手間も省けます。
従業員にとって重要な証明書になるシーンも少なからずあるため、提出先などをヒアリングし、その都度適切な対応を取るようにするのが望ましいでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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