• 作成日 : 2022年8月26日

厚生年金における標準報酬月額表について見方を解説！

標準報酬月額表は、報酬額に応じた厚生年金の保険料をまとめた一覧表です。「給料ごとの保険料の早見表」とも言い換えられます。

標準報酬月額表を参照すれば、被保険者と企業の負担額を一目で確認することが可能です。ここでは、厚生年金における標準報酬月額表の概要や見方について詳しく解説します。

厚生年金における標準報酬月額表とは？

標準報酬月額表とは、厚生年金の保険料を計算するために用いられる表です。

厚生年金や健康保険の保険料は、被保険者が受け取る報酬額によって変動します。その際の基準となるのが「標準報酬月額」です。

標準報酬月額は、各種手当てを含めた4月から6月の3ヶ月間の報酬をもとに決定されます。そして、この標準報酬月額に応じた保険料を表にまとめたものが、標準報酬月額表です。

32の等級に分けられている

厚生年金の保険料は、標準報酬月額によって32段階に分けられています。例えば一番下の第1等級では88,000円、一番上の第32等級では650,000円が保険料の月額です。この区分のことを、標準報酬の「等級」といいます。

標準報酬月額および等級は、保険料の計算を簡略化するために用いられる指標です。そのため、被保険者が毎月受け取る報酬と標準報酬月額の間には、若干の差が生まれる可能性がある点に注意が必要です。詳細については、標準報酬月額表の見方の項目で後述します。

日本年金機構の厚生年金保険料額表に記載がある

厚生年金の等級や保険料は、日本年金機構のホームページにアップロードされている厚生年金保険料額表で詳細を確認することができます。2022年時点での最新の標準報酬月額表は32等級目が追加された「保険料額表（令和2年9月分～）」です。保険料率は、平成29年を最後に引き上げが終了したので、現在は18.3パーセントで固定されています。

参考：日本年金機構｜厚生年金保険料額表

厚生年金における標準報酬月額表の見方

ここからは、標準報酬月額表の実際の見方を確認していきましょう。以下が最新の標準報酬月額表です。

引用：日本年金機構│厚生年金保険料額表

表を見るときに最初に着目するのは「報酬月額」の列です。被保険者の報酬月額が含まれている範囲を確認します。例えば報酬月額が290,000円の場合には、「290,000円～310,000円」が対象の範囲です。

次に、その欄の左側にある「標準報酬」から、標準報酬月額と等級を確認しましょう。「290,000円～310,000円」の左隣を見ると、標準報酬月額が「300,000円」の「第19等級」であることがわかります。

標準報酬月額表と等級を確認したら、最後に、右の欄で厚生年金の保険料額を確認します。今回の例では、保険料の全額は54,900円です。保険料は被保険者と企業で折半するため、それぞれの負担額は「折半額」に記載されている27,450円になります。

それでは、報酬月額が310,000円の被保険者の場合には、保険料額はいくらになるのでしょうか。

310,000円に対応する範囲は「290,000円～310,000円」のため、標準報酬月額と等級は、先ほどの例と同じ「300,000円」と「第19等級」です。つまり、報酬月額が290,000円の被保険者と310,000円の被保険者では、負担する保険料の額は同じになります。

このように厚生年金の保険料は、「報酬額」ではなく「標準報酬月額」をもとにして計算されます。保険料は報酬額に比例して増えていきますが、実際の報酬額と完全に一致するわけではないという点を押さえておいてください。

標準報酬月額表を使えば厚生年金の保険料が一目でわかる

標準報酬月額表は一見すると複雑にも思えますが、基礎知識さえ押さえれば見方はシンプルです。自社の労働者の保険料をスムーズに計算するために、等級や標準報酬月額といった基準を把握しておきましょう。

よくある質問

厚生年金における標準報酬月額表とはなんですか？

標準報酬月額表は、厚生年金の保険料を計算するために用いられる表です。被保険者の報酬月額によって32の等級に分けられています。詳しくはこちらをご覧ください。

厚生年金における標準報酬月額表はどこで確認できますか？

日本年金機構のホームページで確認できます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：板羽 愛由実（社労士法人ワイエムピー　社会保険労務士・行政書士）

  神奈川県出身。21歳の時に長男を出産。以後アルバイトや正社員、派遣社員と様々な働き方で生計を立てるも法が適切に認知されていない、理解されていない、運用されていないことにより苦い思いを経験。悔しさを糧に一念発起し、行政書士試験合格を経て社会保険労務士試験に合格。「良い組織をつくる」をモットーに日々業務に従事している。

関連記事

# 社会保険業務
社会保険の加入要件
社会保険は、国や地方公共団体などによって運営がなされており、国民皆保険体制のもと、一定要件を満たした会社や個人は加入する義務があります。 社会保険の加入要件には、例外的なものまで含めるとじつにさまざまな種類があります。 国民年金の加入要件 …
詳しくみる
# 社会保険業務
老齢基礎年金・老齢厚生年金とは？受給要件・支給開始年齢・年金額の違いを解説！
老齢年金には国民年金から支払われる老齢基礎年金と、厚生年金から支払われる老齢厚生年金があります。法改正によって老齢厚生年金の支給開始年齢は引き上げられましたが、大きな影響を受ける受給者には経過的加算などの措置があります。国民年金基金や確定拠…
詳しくみる
# 社会保険業務
社会保険は勤務期間の2ヵ月後から適用？令和4年10月の変更点
有期契約社員は、正社員とは社会保険の加入条件が異なります。旧制度では、契約期間が2ヵ月未満の方はその間の加入は不要でした。令和4年10月以降は更新の可能性がある場合、2ヵ月後からではなく契約時から加入が必須となります。3ヵ月目からの加入は違…
詳しくみる
# 社会保険業務
健康保険の被扶養者の要件について
日本に在住する人であれば、短期滞在者を除いて国籍にも性別にも年齢にも関係なく、どの人に対しても加入が義務付けられているのが健康保険です。 この健康保険により、病気や負傷、出産や亡くなってしまった際などに保険金の給付が得られます。保険給付は保…
詳しくみる
# 社会保険業務
労災保険の特別加入とは
労災保険は、基本的に労働者を保護するための保険ですが、労働者に準じて保護することがふさわしい者については特別に、任意加入することができます。それが、特別加入制度です。今回は、労災保険に特別加入できる対象範囲について解説していきます。 特別加…
詳しくみる
# 給与計算
従業員に年4回以上の賞与を支給する場合は？社会保険上の報酬との関係
一般的に賞与、いわゆるボーナスは夏季・冬季など年2回支払われます。会社によって期末手当や決算手当が支給されるケースもあります。健康保険・厚生年金保険では、名称を問わず、労働の対償として受けるすべてのもののうち、年3回以下のものを賞与、年4回…
詳しくみる